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2013年06月21日(金)

[介護] 介護予防と総合事業を選択・利用する意思尊重のためパンフ等提示

「介護予防・日常生活支援総合事業に関する質問」に対する答弁書(6/21)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 介護保険
 政府は6月21日に、「介護予防・日常生活支援総合事業に関する質問」に対する答弁書を公表した。
 平成23年6月交付の介護保険法等改正において、地域支援事業に「介護予防・日常生活支援総合事業」(以下、総合事業)が創設された。対象者は、要介護認定(要支援認定を含む)において、「『非該当(自立)』で二次予防事業の対象となった者」、「要支援1または2の要支援認定者」とされている(p6参照)
 大河原雅子議員(・・・

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2013年06月21日(金)

[介護保険] 介護報酬の不正請求、平成23年度は44件判明

「介護保険の不正受給をチェックするシステムに関する質問」に対する答弁書(6/21)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 介護保険
 政府は6月21日に、「介護保険の不正受給をチェックするシステムに関する質問」に対する答弁書を公表した。
 介護保険法は、国民の共同連帯による介護保険制度を設け、保険料の徴収、給付の条件や給付サービスなどの詳細を定めたものである。
 はたともこ議員(参議院)は、この介護保険法の在宅サービス利用者より、「以前、身体介護サービスを利用していたが、途中より移送サービスのみの利用に変更したにもかかわらず、6年間・・・

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2013年06月21日(金)

[医療機器] 人工心臓弁で、米国産ウシ由来原材料使用と情報提供

米国産のウシ由来物を原材料として製造される医薬品等を使用する患者への情報提供について(依頼)(その22)(6/21付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月21日に、「米国産のウシ由来物を原材料として製造される医薬品等を使用する患者への情報提供(依頼)(その22)」に関する通知を発出した。
 平成15年に米国でBSE(牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病)が発生したことを受け、米国産ウシ由来の医薬品・医療機器について詳細な調査が行われている。これは、一部に「BSE感染牛が、クロイツフェルト・ヤコブ病の感染原因の1つではないか」との指摘などがあるためだ。
 ・・・

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2013年06月21日(金)

[介護] 地域ケア会議の情報公開等、開催地域の実情に応じて運営すべき

「『地域ケア会議』に関する質問」に対する答弁書(6/21)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 介護保険
 政府は6月21日に、「『地域ケア会議』に関する質問」に対する答弁書を公表した。
 平成25年1月7公表の「介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会における議論の中間的な整理」(以下、中間的整理)では、「『保険者機能の強化』策として『地域ケア会議は、全ての保険者で実施されるよう、国は制度的位置付けについて強化すべき』」「保険者実施の地域ケア会議では、受給者のサービス計画(以下・・・

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2013年06月21日(金)

[薬価] 後発医薬品715品目(内用薬520、注射薬82、外用薬113)を保険収載

使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(6/21付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月21日に、「使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正」に関する通知を発出した。
 今回は、後発医薬品715品目(内用薬520品目、注射薬82品目、外用薬113品目)を新たに薬価基準に収載(p1参照)(p3~p14参照)するとともに、使用上の留意事項を掲載(p1~p2参照)している。
 たとえば、『アスピリン腸溶錠100mg「JG」』では、(1)狭心症(慢性安定狭心症、不安定狭心症)、心筋梗塞等における血栓・・・・

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2013年06月21日(金)

[行政改革] 医療情報DB事業や健保組合給付費臨時補助金、抜本的見直しを

行政事業レビュー(公開プロセス)(6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は6月21日に、行政事業レビューを実施した。
 今回は、(1)医療情報データベース事業(p4~p33参照)(2)非正規労働者総合支援事業推進費(p34~p47参照)(3)健康保険組合給付費等臨時補助金(p48~p61参照)(4)東日本大震災に係る復旧工事安全衛生確保支援事業(p62~p78参照)―の4事業について、有用性等の点検が行われた(p3参照)
 (1)の医療情報データベース事業は、医療機関の所有する・・・

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2013年06月21日(金)

注目の記事 [診療報酬] 消費税8%対応、初・再診料や入院基本料等を引上げる方向へ

診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第6回 6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月21日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。
 この日は、「消費税率8%引上げ時の対応」が主な議題となった。

 医療機関等が負担している控除対象外消費税(いわゆる損税)が、消費税率引上げによって拡大することを受け、分科会では昨年(24年)6月から対応策について議論を重ねている。
 当初、厚労省当局は、「通常の商取引」と「高額な商取引(医療機関・・・

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