キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全5件中1 ~5件 表示

2014年01月14日(火)

[看護] ナースセンター求人倍率10年で倍増、40代以上の求職者増加

「都道府県ナースセンター登録データ」分析結果─潜在看護職員の就業に関する報告─(1/14)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は1月14日に、潜在看護職員の就業に関する報告として「都道府県ナースセンター登録データ」分析結果を公表した。 都道府県看護協会は、都道府県から依頼を受け、看護職の無料職業紹介事業や潜在看護職の復職支援事業(研修など)を実施している。今回の調査では、2003年度から2012年度までの10年間に、ナースセンターに登録している求職者や求人データを対象に、「求人倍率の推移」「求職者層の変化」「医療施設の・・・

続きを読む

2014年01月14日(火)

[医療提供体制] 甘利経済再生相、「医療機関の機能分化と連携が必要と痛感」

甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨(1/14 )《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 甘利明経済再生担当大臣は、1月14日の閣議後に記者会見を行い、医療と介護、地域ケアの連携や医療法人等の非営利ホールディングカンパニー型医療法人などについてコメントしている。 甘利大臣は、今後の経済財政諮問会議にもっとも期待するテーマとして、社会保障分野の医療と介護、地域ケアの総合的な運営をあげ、「私も昨年の暮れに病気をしまして痛感しましたことは、やはり高度機能病院に風邪で受診するという人が出ると、・・・

続きを読む

2014年01月14日(火)

注目の記事 [介護保険] 有料老人ホーム事業の消費税率引上げ対応の留意事項を周知

消費税率の引上げ等に伴う有料老人ホーム事業の運営における留意事項について(1/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 税制改正 高齢者
 厚生労働省は1月14日に、介護保険最新情報Vol.352を公表した。 今回は「消費税率の引上げ等に伴う有料老人ホーム事業の運営における留意事項」に関して、同日付けで発出した通知を掲載している。 厚労省は通知で、消費税率引上げに伴って、有料老人ホームの(1)介護費用に係る一時金の取扱い(2)届出の取扱い―について留意するよう呼びかけている(p2~p5参照)。 (1)の介護費用に係る一時金の取扱いについては、有料老・・・

続きを読む

2014年01月14日(火)

注目の記事 [医療保険] 協会けんぽの26年度保険料率、医療分は10%、介護分は1.72%に

平成26年度の協会けんぽ保険料率・介護保険料率の見込みについて(1/14)《全国健康保険協会》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険 介護保険
 全国健康保険協会は1月14日に、「平成26年度の協会けんぽ保険料率・介護保険料率の見込み」について発表した。 医療分については、準備金を取り崩すことが認められており、これにより平成25年度と同率の10.00%(平均)が維持される(p1参照)。 また、都道府県単位の保険料率についても、激変緩和率を維持し、現在の料率を凍結する考えだ(p1参照)。ちなみに、現在(平成25年度)の最高は佐賀県の10.16%、最低は長・・・

続きを読む

2014年01月14日(火)

注目の記事 [改定速報] 「処置における小児加算」など135の新規技術保険収載を提案

診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(平成25年度 第2回 1/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医学・薬学
 厚生労働省は1月14日に、診療報酬調査専門組織の「医療技術評価分科会」を開催した。 この分科会では、関係医学会などから「保険収載してほしい」との要望を受けた医療技術について、有効性・安全性などを審査・評価し、結果を中医協総会に報告する。 この日は、厚労省当局から「平成25年度 医療技術の評価(案)」が示され、これに基づいた議論を行った。 これまでに関係医学会からは805件(重複をカウントすると863件)の新・・・

続きを読む

全5件中1 ~5件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ