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2014年01月22日(水)

[インフル] 25年12月末時点で抗インフルエンザウイルス薬6608万人分を確保

通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況(12月分)について(1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 保健・健康 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月22日に、平成25年12月分の通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。 まず、「卸売業者から医療機関への供給量(平成25年12月22日~平成26年1月5日)」を見てみると、タミフル約29万8000人分、リレンザ約8万7000人分、ラピアクタ約2万3000人分、イナビル約21万2000人分となっている(p1参照) 次に、「メーカー・卸売業者の保有量(1月5日時点)」を見てみると、タミフル約797万人分、リ・・・

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2014年01月22日(水)

[社会福祉] アスベストばく露のおそれのある社会福祉施設は1施設

社会福祉施設等における吹付けアスベスト(石綿)等使用実態調査に係るフォローアップ調査の結果(1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は1月22日に、「社会福祉施設等における吹付けアスベスト(石綿)等の使用実態調査」に係るフォローアップ調査の結果を公表した。 かつて建築物の断熱材等に使われたアスベストは、粉じんにばく露することで塵肺や悪性中皮腫等の原因となる。1975年以降使用が禁止され、公的施設等においては撤去が進められている。特に社会福祉施設等では、厚労省が都道府県等を通じて除去の指導を行ってきた。平成20年9月に社会福祉・・・

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2014年01月22日(水)

注目の記事 [公立病院] 公営企業の介護サービス事業、「経営計画策定していない」90%

地方公営企業の抜本改革等の取組状況(1/22 )《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 公営企業課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は1月22日に、平成25年4月1日現在の「地方公営企業抜本改革等の取組状況」を公表した。 公立病院など地方公営企業の経営状況が芳しくないために、地方自治体の財政状況逼迫が続いている(財政支援等を行うため)。そこで総務省では、地方公営企業の抜本改革を進めている。 調査は、各地方公共団体の公営企業の抜本改革等の取組状況を調べたもの。今回は、24年度の実績のほか、平成21年度から25年度までの5年間の「抜本改・・・

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2014年01月22日(水)

注目の記事 [健康] 高齢者の介護予防に向けたリハ専門職の活用等で健康づくり進める

健康づくり推進本部(第2回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康
 厚生労働省は1月22日に、「健康づくり推進本部」を開催した。 厚労省は昨年(平成25年)8月に「健康寿命の延伸により、平成37年には医療・介護費の伸びを5兆円縮減する」方針を打出しており(p101~p112参照)、その一環として「健康づくり推進本部」を設置している(平成25年9月)(p95~p100参照)。 推進本部では、「予防サービスの充実等により、国民の医療・介護需要の増大をできる限り抑えつつ、より質の高い医療・・・・

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2014年01月22日(水)

[意見募集] 高齢者医療法に基づく保健事業指針、データヘルス計画策定を

高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針(案)に関する御意見の募集について(1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険 保健・健康
 厚生労働省は1月22日に、「高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針(案)」に関して意見募集を開始した。提出期限は2月21日(p1参照)。 「高齢者の医療の確保に関する法律(高齢者医療確保法)」では、後期高齢者医療の実施主体である広域連合に対して保健事業を実施するよう要請している(第125条第1項)。 また同条第3項では、厚生労働大臣に対して「広域連合が保健事業を実施する際の指・・・

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2014年01月22日(水)

[意見募集] レセ電子化やデータヘルス推進方針踏まえ、保健事業指針改訂

健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針(告示)の一部を改正する告示(案)等に関する御意見の募集について(1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課、国民健康保険課   カテゴリ: 保健・健康 医療保険
 厚生労働省は1月22日に、「健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針(告示)の一部を改正する告示(案)等」に関して意見募集を開始した。提出期限は2月21日(p1参照)。 健康保険法第150条第5項、および国民健康保険法第82条第4項では、厚生労働大臣に対し「保険者の行う保健事業に関する指針」を定めるよう指示している。 ところで、昨今の特定健診導入、レセ電子化推進などに伴い、保険者では健診・レセデータ・・・

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2014年01月22日(水)

[介護保険] 厚労省が26年度介護報酬改定に伴い国民から意見募集

平成26年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正(案)に関する意見募集について(1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月22日に、「平成26年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正(案)」に関する意見募集を開始した。募集期間は2月20日まで。 平成26年度介護報酬改定は1月15日に、介護給付費分科会で田村厚生労働大臣の諮問を議論し了承。社会保障審議会が了承する旨を厚労大臣に答申している(p1参照)。 今回の改定は、消費税率8%への引上げに伴い、介護サービス施設・事業所に実質的な負担が生じないよう、消費税対応分・・・

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2014年01月22日(水)

[医療提供体制] 難病300疾患、小児慢性特定疾患600疾患に助成対象を拡大

全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会):政策統括官(1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は1月22日に、全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)を開催した。この会議は、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、平成26年度の厚生労働行政の重点施策を説明するもの。 政策統括官(社会保障担当)の重点事項を紹介しよう。 政策統括官所管の重点事項としては、「社会保障と税の一体改革」があげられる。持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障制度の改革の全体像・進め方を明示した・・・

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2014年01月22日(水)

注目の記事 [医療保険] 高額療養費の見直し、システム改修期間考慮し27年1月から

全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会):保険局(1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革 診療報酬
 厚生労働省は1月22日の全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)で、保険局所管の重要事項を都道府県等の担当者に説明した。 保険局が所管する健康保険法等関係では、平成26年度に(1)診療報酬改定(2)70~74歳の前期高齢者における一部負担見直し(3)高額療養費の見直し―といった重要な制度改正が行われる。また、社会保障・税一体改革の一環として、「国保保険者の見直し(都道府県への移管)」などを内容とする改正案の・・・

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2014年01月22日(水)

注目の記事 [26年度改定] 「難治性眼疾患に対する羊膜移植術」など先進医療8件保険導入

中央社会保険医療協議会 総会(第268回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月22日に、中医協総会を開催した。 この日は、平成26年度診療報酬改定に合わせて新規に保険収載する医療技術について議論したほか、DPC制度の対応や市場拡大再算定などを議題としている。◆先進医療のうち「難治性眼疾患に対する羊膜移植術」など8件を保険導入 診療報酬改定においては、たとえば入院料や各種加算などの診療報酬項目の見直しや新設・廃止などのほかに、新規の医療技術導入も行われる。 新規の医療・・・

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2014年01月22日(水)

注目の記事 [26年度改定] 26年度薬価制度改革固まる、後発品への置換えを強力推進

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第100回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月22日に、中医協の薬価専門部会を開催した。 この日は、平成26年度の薬価算定基準等の見直し案が厚労省当局から示され、これを了承した。見直し案は中医協総会でも了承されている。 26年度薬価制度改革の大枠は、昨年末の薬価専門部会・総会(12月25日)で固められており、今回の見直し案は、これを精緻化したものと言える。 見直しのポイントをおさらいすると次のとおりだ。【既収載品】●一定期間(5年)を経・・・

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2014年01月22日(水)

注目の記事 [26年度改定] 26年度材料価格制度改革固まる、画期性高い製品は単独区分

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第65回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月22日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。 この日は、厚労省当局から平成26年度保険医療材料制度の見直し案が示され、これを了承した。見直し案は中医協総会でも了承されている。 平成26年度の材料価格制度改革については、薬価制度と同様に平成25年12月25日の材料部会・中医協総会で大枠が固められ、今回の見直し案はこれを精緻化したものである。主な見直し項目は次のとおりとなっている。【新規機・・・

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