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2014年01月31日(金)

[医薬品] 消費増税と時代に合わせた薬価調整幅の設定を提案 日医総研

医薬品卸のM&A戦略の検証:2007年度~2012年度の決算分析から(1/31)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬 調査・統計
 日本医師会総合政策研究機構は1月31日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医薬品卸のM&A戦略の検証:2007年度~2012年度の決算分析から」(坂口一樹氏)を発表した。 薬事法第25条3項では、医薬品を医療機関や薬局開設者等に販売することを、医薬品卸業者のみに認めており、医薬品製造業者が医療機関に直接、医薬品を販売することは認められていない。1980年代以降、薬価と実勢価格(医薬品卸が医療機関に販売する価格)と・・・

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2014年01月31日(金)

[医療提供体制] 有床診療所122施設減少、病床数は1110床減少

医療施設動態調査(平成25年11月末概数)(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は1月31日に、医療施設動態調査(平成25年11月末概数)を公表した。 医療施設の総数は、平成25年10月末に比べ86施設増加し17万8019施設、病床数は合計1363床減少し169万3161床となった。 病院の施設数は、4施設減少し8540施設、病床数は251床減少し157万3601床となった。精神科病院の施設数に増減はなかったものの、精神病床は266床減少。療養病床は32床増加している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が77施・・・

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2014年01月31日(金)

[病院] 25年10月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加

病院報告(平成25年10月分概数)(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は1月31日に、平成25年10月分の病院報告(概数)を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、126万5009人(前月比584人増)となっている。一般病床の1日平均患者数は66万9840人(同3910人増)、外来患者数は143万5430人(8万8417人増)となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は80.0%で、うち一般病床は74.3%、介護療養病床は92.9%だった(p1参照)。 また、病院全体・・・

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2014年01月31日(金)

[救急医療] 救急救命士、心肺停止前の重度傷病者へ静脈路確保・輸液可能に

救急救命士の心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液、血糖測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与の実施について(1/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は1月31日に、「救急救命士の心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液、血糖測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与の実施」(p1~p3参照)と「救急救命士の心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液、血糖測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与の実施に係る取扱い」(p7~p12参照)に関する通知を発出した。 救急救命士は、医師の具体的指示を受けて、重度傷病者・・・

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2014年01月31日(金)

[材料価格] 2月1日から新たに保険導入された医療機器について厚労省が通知

医療機器の保険適用について(1/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月31日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。 今回の通知では、平成26年2月1日から新たに保険収載された医療機器を掲載している。 今回は、医科の区分A2(特定の診療報酬項目で包括評価されているもの、特定包括)(p2~p3参照)、区分B(材料価格が個別に設定され評価されているもの、個別評価)(p4~p21参照)、歯科の区分A2(p22参照)、区分B(p23~p24参照)が列記されている。 ・・・

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2014年01月31日(金)

[材料価格] 医療機器の保険適用通知、製品名・製品コード等を一部訂正

「医療機器の保険適用について」の一部訂正について(1/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月31日に、「医療機器の保険適用について」の一部訂正に関する事務連絡を行った。 今回は、(1)平成25年11月29日付(保医発1129第2号)(2)平成25年12月27日付(保医発1227第2号)―の2つの「医療機器の保険適用」通知をそれぞれ訂正している(p1参照)。 (1)では、保険適用された製品の「保険適用希望者名」の一部訂正(p2参照)。 (2)については、保険適用された製品の「製品名」「薬事法承認番・・・

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2014年01月31日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療の質向上に向け、臨床効果情報をデータベース化し活用

臨床効果データベース整備事業 実施団体公募要領(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は1月31日に、「臨床効果データベース整備事業」の実施団体公募要領を発表した。応募期間は2月18日までとなっている(p5参照)。 政府の成長戦略(日本再興戦略)では、医療の質を向上させるため取組みの一環として、患者の「診断」「治療内容」「治療効果」などに関する情報(臨床効果情報)を分析・収集しデータベース化する構想を打立てている。 厚労省はこの構想を具体化するために、『臨床効果データベース・・・

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2014年01月31日(金)

[介護保険] 平成25年10月の介護保険給付費は7226億円

介護保険事業状況報告の概要(平成25年10月暫定版)(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は1月31日に、介護保険事業状況報告の概要(平成25年10月暫定版)を公表した。 厚労省によると、25年10月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3153万人で、このうち要介護(要支援)認定者は578万3000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9%であった(p1参照)。 また、居宅(介護予防)サービス受給者は356万1000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は35万3000人であっ・・・

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2014年01月31日(金)

[意見募集] 風しんの再流行踏まえ、総合的な予防施策必要な疾病に追加

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)」及び「予防接種法施行規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集について(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月31日に、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)」及び「予防接種法施行規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集を開始した。 これらは、平成24年から関東・関西地方の都市部で風しんの流行が再来していることを受け、関係法規の改正をするものである。 まず前者の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則」では、感染・・・

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2014年01月31日(金)

[意見募集] 風しん予防に向け、迅速な医師の届出や予防接種勧奨などの指針

「風しんに関する特定感染症予防指針(案)」に関する意見募集について(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月31日に、「風しんに関する特定感染症予防指針(案)」に関する意見募集を開始した。意見募集期限は3月1日(p1参照)。 感染症の中でも、総合的な予防対策が必要な疾病については、感染症に罹患する原因の究明、発生予防、まん延防止、医療提供、研究開発、国際的な連携などの指針(特定感染症予防指針)を特別に定めている。 現在、インフルエンザ、結核、後天性免疫不全症候群(エイズ)、性感染症、麻し・・・

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2014年01月31日(金)

[国保] 国保の財政基盤強化に向けた国と自治体の協議、26年7月に中間まとめ

国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議(国保基盤強化協議会)(第3回 1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 厚生労働省は1月31日に、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議(国保基盤強化協議会)」を開催した。 社会保障・税一体改革では「国保の都道府県への移管」を明確に打出している。しかし、無職の加入者が多い国保では、多額の一般会計からの繰入によって財政を支えられているのが実情であり、都道府県に移管されてもこの状況に大きな変化はない。そこで、国と自治体(都道府県と市町村)のトップが国保の財政基・・・

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2014年01月31日(金)

[医療提供体制] 医療通訳の育成等に向け、カリキュラム作成等事業者を公募

医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業 実施団体公募要領(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は1月31日に、「医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業」の実施団体公募要領を発表した。応募締切りは2月7日(p4参照)。 我が国の在留外国人の増加や、政府の成長戦略(日本再興戦略)などを背景に、厚労省では「医療機関が外国人を受入れるにあたり解決すべき課題」を解決するためのモデル拠点整備事業を行う。 具体的な課題としてあげられているのは、(1)医療通訳の育成(2)患者説明文書(検査内・・・

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2014年01月31日(金)

注目の記事 [指導監査] 平成24年度の個別指導は4302件、返還額は130億3890万円

平成24年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について(概況)(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険 診療報酬
 厚生労働省は1月31日に、平成24年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況(概況)を発表した。 医療保険は、「皆から毎月お金を集め、傷病者に医療という形で集めたお金を配分する」仕組みである。したがって、「皆のお金を公平・公正に配分する」ルール(療養担当規則や診療報酬点数表など)が定められており、保険診療を行う医療機関や薬局(保険医療機関等)はこのルールに従わなければいけない。 厚労省はルー・・・

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2014年01月31日(金)

注目の記事 [小児難病] 児童福祉法を改正し、小児慢性特定疾患児への医療支援を規定

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第12回 1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は1月31日に、社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。 この日は、(1)児童福祉法改正案(2)平成26年度予算案―の2点を議題とした。  (1)の児童福祉法改正については、厚労省当局から26年通常国会に提出する「児童福祉法の一部を改正する法律案」要綱が示された(p3~p9参照)(p10参照)。 改正内容は、小児慢性特定疾病医療支援に対する基本方・・・

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