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    2014年05月21日(水)

    注目の記事 [医療保険] 24年度医療給付、協会けんぽ4兆3709億円、健保組合3兆3066億円

    平成24年度 健康保険・船員保険事業年報(適用・給付編)(5/21)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
     厚生労働省は5月21日に、平成24年度の「健康保険・船員保険事業年報(適用・給付編)」を公表した。 これは、健康保険と船員保険について、適用(いわば加入者の状況)、給付(いわば支払った医療費の状況)、収支などを詳細に分析したもの。 健康保険について平成24年度の状況を眺めてみよう。 まず適用状況だ。 平成24年度末の適用事業所(健保組合や協会けんぽに加入している会社等)は、協会けんぽ(一般、以下同)163万・・・

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    2014年05月21日(水)

    [医薬品] 医薬品の光毒性等を検出する手法についてガイドラインを制定

    医薬品の光安全性評価ガイドラインについて(5/21付 通知)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医学・薬学
     厚生労働省は5月21日に、「医薬品の光安全性評価ガイドライン」に関する通知を発出した。 これは、医薬品の光毒性および光アレルギー検出のために行われる安全性評価の望ましい実施方法を、ICH(日米EU医薬品規制調和国際会議)において取りまとめたもの。 医薬品の中には、たとえば外用薬を皮膚に塗り、光を浴びた場合に皮膚にダメージが生じるものもある(光毒性)。そのため臨床試験において、こうした点の安全性(光安全性・・・

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    2014年05月21日(水)

    [医学部] 宮城県が医学部新設へ財政支援、施設整備等に上限30億円

    医学部新設に対する県の財政支援について(5/21)《宮城県》
    発信元:宮城県 医学部設置推進室   カテゴリ: 医療提供体制 教育機関
     宮城県は5月21日に、医学部新設に対する財政支援策(案)を発表した。 今回の医学部新設構想は、東日本大震災からの復興や東北地方における医師不足の解消等を目的とした特例措置。平成26年4月28日に、東北地方での医学部新設に関する手続について、文部科学省から「東北地方における医学部設置に係る構想の応募要領」が公表され、東北地方に1校に限定して条件付きで医学部新設を可能とし、文部科学大臣が設置認可審査を行う旨・・・

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    2014年05月21日(水)

    注目の記事 [医療安全] 有床診、病院(療養病床)は3千平米未満もスプリンクラー義務化

    有床診療所・病院火災対策検討部会(第5回 5/21)《総務省消防庁》
    発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
     総務省消防庁は5月21日に、「有床診療所・病院火災対策検討部会」を開催した。 この日は消防庁当局から「スプリンクラー設備の設置義務」の見直し案が提示されている。 見直し案は、これまでの検討会の議論を踏まえたもの。 まず、スプリンクラー設置義務の対象となる有床診・病院の面積基準を「3000平米以上」に統一する。有床診は現状「6000平米以上」の施設にのみ設置義務があるため、対象が大幅に拡大される見込だ・・・

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    2014年05月21日(水)

    [介護] 都有地を活用した認知症高齢者GH整備事業者が決定  東京都

    都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業 認知症高齢者グループホーム等整備・運営事業者を決定(5/21)《東京都》
    発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 施設支援課   カテゴリ: 介護保険
     東京都は5月21日に、都有地を有効活用した福祉インフラ整備事業のうち、認知症高齢者グループホーム等整備事業の事業者決定を発表した。 都では、用地確保が困難な都市部における認知症高齢者グループホーム整備を促進している。その一環として新宿区の都有地を低廉価格で貸付け、整備・運営する事業者を2013年9月に募集。社会福祉法人奉優会に貸付けることを決定した(p1参照)。 新宿区西落合の該当都有地では、定員18人・・・

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    2014年05月21日(水)

    [意見募集] がん登録情報の匿名化にあたり、厚生科学審議会の意見きく方針

    「がん登録等の推進に関する法律第15条第2項の審議会等を定める政令案」に関する意見募集について(5/21)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康
     厚生労働省は5月21日に、「がん登録等の推進に関する法律第15条第2項の審議会等を定める政令案」に関する意見募集を開始した。意見の提出期限は6月19日(木)となっている(p1参照)。 「がん登録等の推進に関する法律」が平成25年12月に成立した。がん医療の向上を図るために全国がん登録、院内がん登録の推進に関する事項などを定めている。 がん登録とは、がん患者の罹患状況(がんの種別、ステージなど)、診療内容(・・・

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