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    2014年07月08日(火)

    [救急医療] 26年6月30日~7月6日の熱中症による救急搬送者数、全国で960人

    平成26年 都道府県別熱中症による救急搬送人員数(平成26年6月30日~7月6日、速報値)(7/8)《総務省消防庁》
    発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
     総務省消防庁は7月8日に、平成26年6月30日から7月6日までの1週間の「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。 6月30日(月)から7月6日(日)までに、全国で熱中症により搬送された人の数は960人だった(p2参照)。 この週は、一貫して湿度は高めであったが、日によって最高気温に波があり、前半30度近くに上昇した日もあれば、24度程度の日もあるといった具合に不安定だった。これに伴い搬送者数も・・・

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    2014年07月08日(火)

    [介護保険] 居宅療養管理指導実施、現行・新規とも書面請求認可を要望

    介護報酬請求省令の改悪をやめ、平成30年以降新規に居宅療養管理指導を実施する場合等も書面による請求を認めてください(7/8)《全国保険医団体連合会》
    発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 介護保険
     全国保険医団体連合会は7月8日に、田村憲久厚生労働大臣に宛てて、「介護報酬請求省令の改悪をやめ、平成30年以降新規に居宅療養管理指導を実施する場合等も書面による請求を認めてください」と題する要望書を提出した。 現在提示されている「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令案」では、「現在、書面請求が可能となっている介護サービス事業者が平成30年度以降も書面請求を行・・・

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    2014年07月08日(火)

    [介護] 介護業務をしながらの資格取得を支援、東京都がトライアル雇用事業

    介護の仕事をしながら資格をとる! トライアル雇用事業の申込を開始します!(7/8)《東京都》
    発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
     東京都は7月9日に、平成26年度「介護人材確保対策事業」の第3弾として、介護の仕事をしながら介護資格の取得を希望する人を支援する「トライアル雇用事業」の申込受付を開始した。 トライアル雇用事業は、都内の介護事業者が介護業務への就労を希望する離職者等を介護施設などで試行雇用した場合、東京都が介護職員初任者研修の受講費用などを支援するもの。賃金と資格取得支援などにかかる費用が雇用実績によって支払われるた・・・

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    2014年07月08日(火)

    [医療保険] 大病院の紹介なし外来患者定額負担、国民の理解求める 厚労相

    田村大臣閣議後記者会見概要(7/8)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
     田村厚生労働大臣は7月8日の閣議後記者会見において、「紹介状なしに大病院の外来を受診した場合の定額負担」についてコメントしている。 社会保障・税一体改革の中で、「紹介状なしに大病院の外来を受診した場合の定額負担を検討すべき」との指摘が行われ、具体案が社会保障審議会・医療保険部会で検討されている。 7月7日に開催された医療保険部会では、定額負担を求める方向で委員の意見はおおむね一致している。 この定額・・・

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    2014年07月08日(火)

    注目の記事 [小児難病] 小児慢性疾病児への医療、指定医や指定医療機関の要件固まる

    小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第14回 7/8)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
     厚生労働省は7月8日に、社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。 小児慢性特定疾病対策については、今般、改正児童福祉法が成立し、(1)医療費助成対象疾病の拡大(現在の514疾患から600疾患程度に拡大される見通し)(2)自己負担割合の軽減(現在の3割から2割へ引下げ)(3)患者自己負担上限の設定(所得に応じて月額2500円~3万円)―などが行われる。 この日は、・・・

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    2014年07月08日(火)

    注目の記事 [医薬品] パロキセチン塩酸塩水和物など8医薬品の「使用上の注意」を改訂

    「使用上の注意」の改訂について(7/8付 通知)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
     厚生労働省は7月8日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。 医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の収集、調査・検討等を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底し、速やかに添付文書を改訂するよう依頼している。 今回改訂が必要とされたのは次の8品目。(1)精神神経用剤の【パロキセチン塩酸塩水和物】(p2参照)(2)甲状腺、副・・・

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    2014年07月08日(火)

    [医療法人] 社会医療法人は26年7月1日現在、224法人に

    社会医療法人の認定状況について(平成26年7月1日現在)(7/8)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
     厚生労働省は7月8日に、平成26年7月1日現在の「社会医療法人の認定状況」について公表した。 7月1日現在、社会医療法人は224法人が認定されており、平成26年4月1日時点に比べて1法人減少している。新たに認定された社会医療法人はなく、合併により1法人減となっている(p1~p9参照)。・・・

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