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2014年08月01日(金)
[審査支払] 平成26年5月診療分は総計8040万件、9082億円 支払基金
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- 平成26年5月診療分の件数と金額が確定(8/1)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬 医療保険
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2014年08月01日(金)
[介護保険] 26年4月の介護保険給付費は6751億円
- 厚生労働省は8月1日に、介護保険事業状況報告の概要(平成26年4月暫定版)を公表した。 厚労省によると、26年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3210万人で、このうち要介護(要支援)認定者は585万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8%であった(p1参照)。 居宅(介護予防)サービス受給者は360万4000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は36万人であった・・・
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2014年08月01日(金)
[介護保険] 26年5月の介護保険給付費は7301億円
- 厚生労働省は8月1日に、介護保険事業状況報告の概要(平成26年5月暫定版)を公表した。 厚労省によると、26年5月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3218万人で、このうち要介護(要支援)認定者は588万人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8%であった(p1参照)(p2参照)。 居宅(介護予防)サービス受給者は363万8000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は36万3000人であっ・・・
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2014年08月01日(金)
[医療法人] 3年間限定で税制優遇措置や低利融資、持分なしへの移行呼びかけ
- 厚生労働省は8月1日に、「『持分なし医療法人』への移行促進策のご案内」と題するパンフレットを公表した(p1参照)。同省ホームページのトピックス「持分なし医療法人への移行促進策について」に掲載されている。 「持分なし医療法人」とは、出資者からの払戻しが行われない法人。一方、「持分あり医療法人」では、出資者が出資した割合に応じて法人資産を払戻すことができる。平成19年の医療法改正では、より高い公益性を・・・
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2014年08月01日(金)
[消費税] 健保組合が健診業務委託料を減額要請、公取委から是正勧告される
- 公正取引委員会は8月1日に、産業機械健康保険組合に対して勧告を行った。 今年(平成26年)4月から消費増税が実施されたが、公取委は(1)減額・買いたたき(2)購入強制(消費税引上げの代わりに自社製品を購入させるなど)・役務の利用強制・不当な利益提供強制(3)税抜き価格での交渉の拒否(4)報復行為(取引停止など)―といった行為を納入業者等に行わないよう要請している(p4~p6参照)。 また、これらの行為を行っ・・・
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2014年08月01日(金)
[白書] 平均寿命の伸びよりも、健康寿命の伸びを大きくすることを目指す
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- 平成26年版 厚生労働白書(平成25年度厚生労働行政年次報告)(8/1)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康
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2014年08月01日(金)
[健康] 医療機関と民間事業者による運動・食事メニュー提供、医行為非該当
- 経済産業省は8月1日に、産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」に関する照会への回答を行ったことを明らかにした。 グレーゾーン解消制度は、事業者が新事業や新分野進出を行おうとする際に、自らの事業に対する規制適用の有無を省庁に予め確認・照会できる仕組み。たとえば、「新事業が薬事法や関連省令に触れるのか」などを問い合わせることができる。このため、規制適用の不明確な点が減り、躊躇なく安心して新規事業に・・・
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2014年08月01日(金)
[健康] 「自分は健康」が7割を超す一方、6割に不安感 健康意識調査
- 厚生労働省は8月1日に、「健康意識に関する調査」の結果を公表した(p1参照)。 この調査は、健康に関する意識の傾向を分析することを目的として、今年(平成26年)2月に、インターネットを通じて実施された。20~80歳代から5000件の回答を得ている(p2参照)。 普段の健康感については、自分を「非常に健康だと思う」との回答が7.3%、「健康な方だと思う」は66.4%となり、合わせて73.7%が「自分は健康」と考えてい・・・
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