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2014年08月22日(金) ［指導・監査］選定理由開示などを求め、指導制度に意見書日弁連

健康保険法等に基づく指導・監査制度の改善に関する意見書（8／22）《日本弁護士連合会》: 発信元：日本弁護士連合会　　カテゴリ： 医療保険

　日本弁護士連合会は8月22日に、厚生労働大臣・都道府県知事に対する「健康保険法等に基づく指導・監査制度の改善に関する意見書」を取りまとめた。　保険医等（医師、歯科医師、薬剤師）に対する、保険診療の指導・監査の制度の現状が、不利益処分（診療報酬の返還請求や保険医指定取消処分など）に至る契機となっていることから、「適正な手続的処遇を受ける権利を保障するため、改善、配慮および検討」を求めている・・・

2014年08月22日(金) ［審査支払］電子レセプト請求、請求件数全体の94.6％に　　支払基金

平成26年7月受付分の電子レセプトの割合件数で94.6％、機関数で81.6％（8／22）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　社会保険診療報酬支払基金は8月22日に、平成26年7月受付分の電子レセプトの割合が、件数で94.6％、機関数で81.6％であったと発表した。　件数94.6％の内訳は、医科97.0％、歯科72.7％、調剤99.9％であった(p1参照)。また、機関数81.6％の内訳は、医科88.1％、歯科61.9％、調剤95.6％となっている(p1参照)。　支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取組むとしている・・・

2014年08月22日(金) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、26年6月末に498事業所で実施

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数（平成26年6月末）（8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は8月22日に、平成26年6月末における「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数」を公表した。　定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、重症者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的またはそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行うサービス。厚労省が平成24年4月に創設したもの。1つの事業所で訪問介護と訪問看護のサービスを一体・・・

2014年08月22日(金) ［介護］介護負担と介護者の抑うつ症状の関係を数値化、家族支援に期待

Zarit介護負担尺度日本語短縮版を利用して、在宅で家族を介護している方の抑うつ症状の有無を、簡便に判定できる目安を設定（8／22）《国立長寿医療研究センター》: 発信元：国立長寿医療研究センター　　カテゴリ： 介護保険

　国立長寿医療研究センターは8月22日に、「Zarit介護負担尺度日本語短縮版」を利用して、在宅で家族を介護している方の抑うつ症状の有無を、簡便に判定できる目安を設定したことを公表した。　家族介護に伴う、介護者の抑うつや被介護者に対する虐待などが社会問題化しており、その対策が喫緊の課題となっている。そのため、介護負担を的確に評価し、介護に伴う抑うつ等の問題を事前に予測・予防できるようにすることが重要である・・・

2014年08月22日(金) ［公費負担医療］大雨被災の公費負担医療対象者、患者票なくとも受診可能に

平成26年8月15日からの大雨災害及び8月19日からの大雨災害による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて（8／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は8月22日に、「平成26年8月15日からの大雨災害及び8月19日からの大雨災害による被災者に係る公費負担医療の取扱い」についての事務連絡を行った。　平成26年8月15日、および8月19日からの京都府、兵庫県、広島県における大雨による災害に伴い、関連書類等を紛失、あるいは持たずに避難している住民に対し、被災者の保護および医療確保の観点から、公費負担医療が受けられる取扱いとするもの。　たとえば、被爆者健康・・・

2014年08月22日(金) ［介護保険］リハ専門職が介護予防事業に参画することで、サービスの質向上

新しい総合事業について／介護予防・生活支援サービスの充実に向けて（1）（第105回市町村職員を対象とするセミナー）（8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は8月22日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。この日のテーマは「新しい総合事業について／介護予防・生活支援サービスの充実に向けて（1）」。　医療介護総合確保法が今年（平成26年）6月に成立し、介護保険制度についても大きな見直しが行われている。たとえば（i）地域支援事業の中に「新しい総合事業」というカテゴリーを設け、介護予防サービスや生活支援サービスなどを充実させる（ii）要支援者への・・・

2014年08月22日(金) ［意見募集］一部の一般薬につき、大臣の指定期間は区分変更後表示不要に

薬事法施行規則の一部を改正する省令（案）に関する御意見の募集について（8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月22日に、「薬事法施行規則の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集を開始した。提出期限は9月20日(p1参照)。現在、厚労省が検討している、薬事法施行規則第216条の2を改正する省令案に関する意見を募集するもの。　現行の薬事法施行規則では、医薬品に関して区分の指定が変更された場合にのみ、変更後の表示を要しないこととしているが、「今後、区分の指定は変更されていないにもかかわらず、表示の・・・

2014年08月22日(金) ［がん対策］ 26年8月6日現在、がん診療連携拠点病院は407病院

がん診療連携拠点病院指定一覧表（平成26年8月6日現在）（8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は8月22日に、平成26年8月6日現在の「がん診療連携拠点病院指定一覧表」を発表した。　厚労省は、「全国どこでも質の高いがん医療を提供する（均てん化）」ために、がん診療連携拠点病院を指定している。　拠点病院には、都道府県がん診療連携拠点病院と地域がん診療連携拠点病院とがあり、前者は51病院(p1～p2参照)、後者は356病院が指定されている(p3～p10参照)（合計407病院）。　ところで、がん診療連携拠・・・

2014年08月22日(金) ［介護］介護キャリア段位制度新規認定者21人誕生、計67人に

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（8／22）《シルバーサービス振興会》: 発信元：シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会は8月22日に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。　介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、内閣府が介護人材の育成・確保を目指して創設した。介護に関する共通の職能評価のものさしをつくり、介護技術の「見える化」を推進することが目的。実施・運用はシルバーサービス振興会が担い、同制度に取組む介護職員は8月22日現在、全国で2586人（1798事業所・施設）に・・・

2014年08月22日(金) ［医療安全］自動植込み型除細動器「エリプス」ほかの一部製品、自主回収

医療機器自主回収のお知らせ（クラスⅠ）（8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課、安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月22日に、自動植込み型除細動器「エリプスLimited」ほか3品目の一部製品について自主回収に着手したことを発表した。東京都から報告があったもの(p1参照)。　対象となっている医療機器は、セント・ジュード・メディカル社（東京都）が輸入した自動植込み型除細動器である「エリプスLimited」、「エリプス」、「ニュートリノICD Limited」、「ニュートリノICD」(p1～p2参照)。対象数量、2011台。対象とな・・・

2014年08月22日(金) ［予防接種］北海道での日本脳炎定期接種の是非、厚科審で審議を　総務省

北海道における日本脳炎に係る定期の予防接種を実施することについての検討（あっせん）（8／22付　通知）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 医学・薬学

　総務省は8月22日に、厚生労働省健康局長に対し「北海道における日本脳炎に係る定期の予防接種を実施することについての検討（あっせん）」に関する通知を発出した。　総務省行政評価局が行政相談を受け、行政苦情救済推進会議に諮ったうえで、厚労省に「行政機関等の業務に関する苦情の申出」のあっせんを行ったもの。　行政相談の内容は、「本州（青森県）から北海道（函館）に転居したが、北海道では日本脳炎の予防接種を行う・・・

2014年08月22日(金) ［介護保険］平成27年度介護報酬改定に向けた実態調査へ協力を依頼

平成26年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について（再協力依頼）（8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月22日に、介護保険最新情報Vol.389を公表した。　今回は、同日付の「平成26年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について（再協力依頼）」を掲載している。7月29日にも発出されており、各都道府県、市区町村に対し、再度協力を依頼するもの。　平成24年度の介護報酬改定による効果の検証・調査研究が、次期の介護保険制度改正・介護報酬改定に資する基礎資料を得ることを目的に行われている。　平成26年度・・・

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