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2014年10月17日(金)

[医療法人] 「持分なし医療法人」に関する説明会を11月に開催 厚労省

「持分なし医療法人」への移行促進策に関する説明会開催要項(10/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は、11月6日と14日に、主に医療法人を対象として「持分なし医療法人」への移行促進策に関する説明会を開催する(p1参照)。 出席希望者はいずれかの開催日を選択して、参加申込書(p2参照)に必要事項を記入し、10月30日17時までに、厚労省医政局医療経営支援課までファクスで申込む。日時は11月6日(木)、14日(金)ともに14時~16時。会場はいずれの回も厚労省会議室で、移行促進策や「税制措置」、「融資・・・

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2014年10月17日(金)

[規制改革] 特定施設の短期利用、事業者団体が算定要件の緩和等を要望

健康・医療ワーキンググループ(第24回 10/17)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 介護保険 社会福祉 医療制度改革
 内閣府は10月17日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、「介護付有料老人ホーム等に関する規制」の見直しに向けて、全国有料老人ホーム協会からヒアリングを行った(p2~p9参照)。 同協会の理事長である福山氏は、次の2点を要望している。(1)第6期介護保険事業計画において、各保険者が特定施設等の指定枠を適切に設定されたか、国として事後検証を実施してほしい<・・・

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2014年10月17日(金)

[保健師] 平成26年度、全国の自治体に所属する保健師総数は3万2896人

平成26年度 保健師活動領域調査(領域調査)の結果(10/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 看護 調査・統計 医療提供体制
 厚生労働省は10月17日に、平成26年度の保健師活動領域調査のうち、「領域調査」の結果を取りまとめ、公表した。 保健師活動領域調査は、平成21年から、地方自治体で職員として勤務する保健師の活動領域の実態を把握し、今後の施策の基礎データとすることを目的に行われている。今回の領域調査とは、保健師の所属や職位などを毎年把握するもので、すべての都道府県、市区町村で、平成26年5月1日時点の状況について調べている。 ・・・

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2014年10月17日(金)

[健康] 更年期障害の知識を婦人科受診につなぐ力を 日本女性医学学会調査

メノポーズ週間2014調査のご報告(10/17)《日本女性医学学会》
発信元:日本女性医学学会   カテゴリ: 保健・健康
 日本女性医学学会(旧:日本更年期医学会)は10月17日に、「メノポーズ週間2014調査のご報告」として、更年期リテラシー(更年期障害に気づき、適切に対処する能力)に関するアンケート調査の結果を発表した(p1参照)。 このアンケートは、10月18日の「世界メノポーズデー」に合わせた「メノポーズ週間」(10月18日~24日)における普及啓発活動の一環。全国の30~59歳の女性321人から有効回答を得て、更年期障害治療中を・・・

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2014年10月17日(金)

注目の記事 [医療法人] 持分なし法人移行時の課税等に関しては手引書等を参照 厚労省

持分なし医療法人への移行に関する手引書、移行マニュアルについて(周知依頼)(10/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は10月17日に、「持分なし医療法人への移行に関する手引書、移行マニュアル」に関する事務連絡を行った(p1参照)。 国は現在、医療法人により高い公益性を求めて、「持分なし医療法人」への移行を促している。そのため、今年(平成26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法には、「持分あり法人が『持分なし法人への移行に関する計画』を作成し、これが適当である旨の厚生労働大臣の認定を受けることを可能と・・・

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2014年10月17日(金)

[鳥インフル] 2014年10月2日現在、発症者668人、死者393人

鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での確定症例(2003年11月以降)(10/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は10月17日に、「鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での確定症例(2003年11月以降)」を公表した。 2003(平成15)年11月~2014(平成26)年10月2日において、WHOが確認している発症者数は668人で平成26年6月27日時点より1名増加した。うち死者は393人(同、393人で増減なし)となっている(p1~p2参照)。 増加状況を国別にみると、エジプトで発症者が1人(176人→177人)増加している(p1~p2参照)。・・・

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2014年10月17日(金)

[医療提供体制] 離島医療、医師派遣に伴う海上交通費嵩むため財政的支援を

へき地保健医療対策検討会(第2回 10/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月17日に、「へき地保健医療対策検討会」を開催した。 この日は、有識者からヒアリングを行った。 意見を述べたのは、次の4氏。(1)医療法人さくもとクリニック(岡山県真庭市)の作本院長(p5~p91参照)(2)特定医療法人玄州会(長崎県壱岐市)の光武理事長(p92~p121参照)(3)地域医療機能推進機構の亀井理事(p122~p136参照)、同機構人吉医療センター(熊本県人吉市)の木村院長・・・

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2014年10月17日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療構想における病床数等、23年のロジック踏襲し推計

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(第2回 10/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は10月17日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。 この日は、(1)構想区域(2)平成37年(2025年)の医療需要と各医療機能の必要量の推計方法―の2点を議題とした。 それぞれについて見ていこう。◆地域医療構想の区域、2次医療圏ベースに地域特性などを考慮して設定 地域医療構想は、都道府県が「一定の地域・区域(構想区域)」ごとに医療需要や供給体制を勘案して策定する「地域の医・・・

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2014年10月17日(金)

注目の記事 [改定速報] 向精神薬の多剤投与に係る減算、対象薬剤を一部追加

平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について(10/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月17日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。 今回は、平成26年度改定に関連する下記の3本の通知について、一部訂正を行っている(p1参照)。(1)基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(平成26年3月5日付・保医発0305第1号)(p2~p4参照)(2)特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(平成26年3月5日付・・・

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2014年10月17日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 平成26年度 地域医療介護総合確保基金の内示額は約602億円

平成26年度 地域医療介護総合確保基金 内示額一覧(10/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は10月17日に、「平成26年度 地域医療介護総合確保基金」の交付額を各都道府県に宛てて内示した(p1参照)。 この基金は、今年(平成26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法のなかに、病床機能の分化や連携などを推進することを目的として盛込まれたもので、国は基金の財源として、「医療介護提供体制改革推進交付金」(消費税増収分を財源とする)と「地域医療対策支援臨時特例交付金」(消費税増収分以外の・・・

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