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2015年03月11日(水)

注目の記事 [経営] 病院の総費用が前年比4.7%増、8割で赤字 公私病院連盟

平成26年 病院運営実態分析調査の概要 (平成26年6月調査)(3/11)《全国公私病院連盟、日本病院会》
発信元:全国公私病院連盟、日本病院会   カテゴリ: 診療報酬 税制改正 調査・統計
 全国公私病院連盟と日本病院会は3月11日、「病院運営実態分析調査の概要」を公表した。両団体に所属・加入する925病院が対象で、2014年4月の診療報酬改定と消費税率引き上げ後の6月分の集計値または6月30日現在の数値を調査した。 「平均在院日数」は、病院全体では15.55日(前年同月比0.8日減)。「病床利用率」は、全体で72.51%(同0.48ポイント減)。6月の「1病院当たり入院患者数」は、全体で7,274人(同132人減)、「1病・・・

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2015年03月11日(水)

注目の記事 [消費税] 控除対象外消費税問題に関する意見具申の機会を与党に要望 日医

与党税制協議会消費税軽減税率制度検討委員会における意見申述に関する要望について、「医療機関等の消費税問題に関する検討会」の設置について(3/11)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 税制改正 医療提供体制 診療報酬
 日本医師会は3月11日の定例記者会見で、三師会(日医のほか、日本歯科医師会、日本薬剤師会)と、四病院団体協議会(四病協:日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)との連名で、「与党税制協議会 消費税軽減税率制度検討委員会における意見申述に関する要望」を発表し、与党の税制論議の場における、意見具申の機会を求めた(p1参照)。 現状、社会保険診療などにおいて、消費税は非課税であ・・・

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2015年03月11日(水)

[社会保障] 社会保障サービス「産業化」で経済好循環を 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成27年 第3回 3/11)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 医療提供体制
 内閣府は3月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、(1)3年目の経済好循環の拡大、(2)対日直接投資の動向―などを議題とした。 (1)では、伊藤元重議員(東京大学大学院経済学研究科教授)ら有識者議員は、経済の好循環を拡大・推進するため、「経済再生と財政健全化の実現」を打ち出し、安倍内閣3年目は、民需主導の経済再生と財政健全化の二兎を得るべきと意見。そこで、公的部門である「社会保障サービス」、「公共サービ・・・

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2015年03月11日(水)

[国家戦略特区] iPS事業の課税特例措置を提案 関西圏会議

関西圏国家戦略特別区域会議(第3回 3/11)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 医療提供体制
 政府は3月11日、「関西圏国家戦略特別区域会議」を開催し、「国家戦略特別区域計画」に関する、「区域計画の変更内容(案)」を議題とした。 変更内容案では、医療に関する区域計画(案)に記載する「課税の特例措置活用事業」として、「iPS細胞由来の血小板製剤供給事業」があげられている(p2~p3参照)。事業で、活用しようとする課税の特例措置は、「特別償却・投資税額控除」、「研究開発税制」、「固定資産税の課税標準・・・

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2015年03月11日(水)

注目の記事 [がん対策] がん検診の総合支援事業の要綱案など示す 全国課長会議

全国健康関係主管課長会議(3/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は3月11日、「全国健康関係主管課長会議」を開催し、健康局の2015年度の重点施策などを都道府県などの担当者に説明した。 がん対策に関して、厚労省は「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業 実施要綱案」を提示。2015年度に、(1)子宮頸がん・乳がん検診で、5歳刻みの一定年齢の人(子宮頸がん20~40歳、乳がん40~60歳)、(2)大腸がん検診で、男女40~60歳までの5歳刻みの年齢の人―に対して、「クーポ・・・

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2015年03月11日(水)

注目の記事 [結核対策] DOTSの指導を介護老人保健施設や訪問看護者に依頼 結核部会

厚生科学審議会 結核部会(第5回 3/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 介護保険
 厚生労働省は3月11日、厚生科学審議会の「結核部会」を開催し、感染症法施行規則の見直しの一環として、「家庭訪問指導などの依頼先案」(p4参照)を提示した。これは、感染症法の改正(p5参照)により、結核患者に対する服薬確認指導の実施を、病院・診療所・薬局などに対し、保健所長が依頼できるとされたことを前提としており、重点的に対策を講じる必要があるグループとして、高齢者・流行国出身の外国人などの「ハ・・・

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