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2015年06月17日(水)

[医療機器] 医療機器への電波の影響に関する指針改定の論点整理案 総務省

生体電磁環境に関する検討会 電波の医療機器等への影響に関するワーキンググループ(第5回 6/17)《総務省》
発信元:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 総務省は6月17日、生体電磁環境に関する検討会の「電波の医療機器等への影響に関するワーキンググループ」を開催し、「各種電波利用機器の電波が植え込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」(植え込み型医療機器指針)の改定案について討議、「電波の医療機器への影響に関する論点整理案」を示した(p5~p8参照)。 植え込み型医療機器指針は、電気・電子機器のなかでも、体内に植え込んで使用する心臓ペースメー・・・

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2015年06月17日(水)

[医薬品] 2015年5月の医薬品貿易、輸入額1,221億円 東京税関

平成27年5月分 貿易概況(速報)(6/17)《東京税関》
発信元:東京税関 調査部 調査統計課   カテゴリ: 医療制度改革
 東京税関は6月17日、東京税関管轄内(東京港、成田空港、羽田空港)の「2015年5月分 貿易概況(速報)」を公表した。 管内の輸出額は1兆2,575億円(前年同月比7.3%増)、輸入額は1兆8,998億円(同5.1%増)。 医薬品に関しては、輸出が92億57百万円(同30.4%増)と、輸出総額の0.7%を占め、輸入が1,221億8百万円(同10.5%増)と、輸入総額の6.4%だった(p7~p8参照)。・・・

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2015年06月17日(水)

注目の記事 [医薬品] 内用薬・外用薬の新バーコード表示率が上昇 厚労省

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(第23回 6/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は6月17日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催し、2014年度における、(1)バーコード表示の推進(p4~p20参照)、(2)流通実態(p21~p42参照)について討議した。 医療用医薬品のバーコード表示は、取り違え事故の防止や、副反応などが発生した際のトレーサビリティ(追跡可能性)の確保、流通の効率化などが目的。それらをいっそう強化するため、2015年7月(とくだんの事情がある場合は2016年7・・・

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2015年06月17日(水)

[医学研究] 保険加入の取り扱いなど遺伝学的検査の課題整理 厚労省研究班

遺伝学的検査をめぐる課題について厚生労働科学特別研究事業の報告書が取りまとめられました(6/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省は6月17日、「遺伝学検査をめぐる課題」に関する報告書を公表した。2014年度厚生労働科学研究費補助金による研究で、遺伝子・ゲノム解析技術の進歩による遺伝学的検査の課題整理と今後の遺伝学的検査提供体制などの整備・構築に資することを目的としている(p2参照)。 報告書では、国内や諸外国の遺伝学的検査の現状をまとめて報告。課題として、医療であるか否かにかかわらず、遺伝学的検査で国民の健康が損な・・・

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2015年06月17日(水)

注目の記事 [医療改革] 政府の2025年医療機能別必要病床数の推計に懸念を示す 日医

「2025年の医療機能別必要病床数の推計結果」等について(6/17)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
 日本医師会(横倉義武会長)は6月17日の定例記者会見で、先ごろ政府が発表した「2025年の医療機能別必要病床数の推計結果」やそれを含む報告書に対し、「納得できない」、「行き過ぎ」などとする見解を公表した。 政府は6月15日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 第1次報告」を発表し、そのなかで、「2025年の医療機能別必要病床数の推計結果」(p6~p8参照)を示している。主な内容に、医療施設調・・・

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2015年06月17日(水)

注目の記事 [病院] 病院不動産を対象とするヘルスケアリートにGL案 国交省検討委

病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会(第5回 6/17)《国土交通省》
発信元:国土交通省 土地・建設産業局 不動産市場整備課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 国土交通省は6月17日、「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」を開催し、ガイドライン案(p4~p12参照)を議題とした。 ヘルスケアリートとは、多くの投資家から募った資金をもとに建築物を建設し、賃貸などで得た利益を投資家に分配する投資商品。リートに病院不動産を売却することで、病院建設者が負担した初期投資費用を早期回収でき、借入金の借り換えリスク(金利上昇等)がなくなり・・・

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2015年06月17日(水)

[診療報酬] 2014年の後発医薬品は点数・種類数とも増加 社会医療調査

平成26年(2014)社会医療診療行為別調査の概況(6/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 厚生労働省は6月17日、2014年「社会医療診療行為別調査の概況」(p2~p37参照)を発表した。2014年6月審査分のレセプトをもとに、医療行為や傷病の状況を調査したもの。医科病院と調剤については、厚労省のナショナルデータベース(NDB)に蓄積されている全レセプトを対象とし、歯科診療所は抽出調査をしている(p1参照)(p3~p4参照)。主な注目すべき結果は次の通り。 「医科入院の診療行為の状況」では、1件あたり・・・

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2015年06月17日(水)

注目の記事 [DPC] 激変緩和措置は係数評価方法も合わせて引き続き検討 DPC分科会1

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成27年度 第2回 6/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月17日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、「2014年度特別調査(アンケート)の結果報告案」などを議論した。対象はDPC対象病院のうち、2014年度激変緩和措置対象となった医療機関135施設(変動率マイナス2.0%以下53施設、プラス2.0%以上82施設)。激変緩和措置(暫定調整係数の機能評価係数IIへの置き換えで、収益がプラスマイナス2.0%以上変動すると予想される場合、暫定調整係数を調整する・・・

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2015年06月17日(水)

注目の記事 [DPC] DPC対象病院の持参薬取り扱いを調査、見直しへ DPC分科会2

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成27年度 第2回 6/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 6月17日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、このほか、(1)激変措置対象病院についての分析結果案(p38~p50参照)、(2)2015年度特別調査(アンケート)の実施案(p51~p55参照)―も示された。 (1)は、2018年度診療報酬改定で予定される調整係数の廃止に向けて、今回の2014年度特別調査アンケートを行い特徴の抽出を試み、分科会委員からアンケート結果以外の分析も行うべきとの意見があり厚労省が分析し・・・

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