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2015年06月24日(水)
[難病対策] 指定難病に関する医療費助成制度の対象者を拡大 東京都
- 東京都は6月24日、厚生労働大臣が定める指定難病に関する医療費助成制度について、対象を拡大することを発表した(p1参照)。国が、2015年7月1日から、新たに196疾病を指定難病に追加(p2~p3参照)し、全体で306疾病が対象となることにともなう措置。 指定難病とは、原因が不明で治療法が確立していない希少な疾病で、長期の療養を要する難病のうち、一定の診断基準が確立しているなどの要件を満たし、厚労相が定める疾・・・
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2015年06月24日(水)
[介護] 2025年度の介護人材37.7万人が不足 厚労省需給推計
- 厚生労働省は6月24日、「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)」を公表した。都道府県で介護保険事業支援計画が策定されことに基づき確定値としてまとめたもの。 2025年度に求められる介護人材の需要見込みは、市町村の第6期介護保険事業計画のサービス見込み量などからの推計で253.0万人。これに対して、供給見込みは、将来の生産年齢人口の減少など人口動態を反映した現状推移シナリオによる推計で215.2万人。こ・・・
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2015年06月24日(水)
[健康] 屋内全面禁煙で急性心筋梗塞や狭心症が減少と説明 たばこ専門委
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- 厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会 たばこの健康影響評価専門委員会(第7回 6/24)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 保健・健康 医学・薬学
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2015年06月24日(水)
[看護] 「いのち・暮らし・尊厳をまもり支える」看護を目指す 日看協
- 公益社団法人日本看護協会(坂本すが会長)は6月24日、2015年度における第1回の記者会見を開催し、同年度の「重点政策・重点事業」(p7~p21参照)、および、「看護の将来ビジョン」(p22~p23参照)について公表した。いずれも、2025年(「これからの10年」)に向けて進められている、少子・超高齢・多死社会における社会保障制度改革において、日看協の活動方針を示す内容となっている。 今回示された重点政策は、次の4項・・・
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2015年06月24日(水)
[介護保険] 2015年3月の要介護者は605.8万人で給付費7,386億円 厚労省
- 厚生労働省は6月24日、2015年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,302万人。要介護者(支援者含む)は605.8万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17.9%。居宅サービス受給者は377.7万人、地域密着型サービス受給者は39.1万人、施設サービス受給者は90.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,386億円だった(p1参照)。・・・
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2015年06月24日(水)
[調剤報酬] 薬剤服用歴未記載は81万2,144件と厚労省が報告 中医協・総会1
- 厚生労働省は6月24日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、不適切な調剤報酬請求に関する関係3団体による自主点検結果の「薬剤服用歴の記載状況」を報告した。 2015年2月10日と同月22日の報道で、大手薬局チェーンにおいて薬剤服用歴を記録することなく保険調剤を行い、薬剤服用歴管理指導料を不正に算定していると伝えられた。これを受けて、厚労省は全国の薬局の実態把握をする必要があると判断し、関係3団体(日本薬・・・
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2015年06月24日(水)
[DPC] DPC対象病院の合併における参加基準を緩和 中医協・総会2
- 6月24日の中央社会保険医療協議会総会では、このほか、(1)保険医が投薬できる注射薬、(2)DPC対象病院の合併における基準の取り扱い、(3)2014年度診療報酬改定の結果検証の特別調査(2015年度調査)の調査票案―も議論した。 (1)に関しては、患者が在宅で使用する注射薬は、療養上必要な事項に関し適切な注意・指導を行った上で保険医が投薬できる注射薬(処方せんを交付することができる注射薬)が定められている。たと・・・
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2015年06月24日(水)
[人事] 中医協の新会長に田辺国昭東大大学院教授 中医協・総会3
- 厚生労働省は6月24日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、冒頭、任期満了による森田朗前会長(国立社会保障・人口問題研究所所長)の退任にともなう会長選挙を実施した。 会長選では、1号側(支払側)、2号側(診療側)ともに、公益代表の田辺国昭委員(東京大学大学院法学政治学研究科教授)を推薦し、田辺委員を会長に選出した(p3参照)。 これにともない、今後、専門部会が開催されるごとに部会長選が行われ・・・
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2015年06月24日(水)
[医療機器] 費用対効果評価の試行へ議論のたたき台を提示 費用対効果部会
- 厚生労働省は6月24日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、費用対効果評価の試行的導入について議論のたたき台を示した。 費用対効果評価に用いるデータに関しては、製薬・医療機器メーカーから提出されたデータをもとに「具体例の検討」を行い、課題抽出して5月27日の同部会で報告した。今回は、これらの方向性をふまえ、厚労省が費用対効果の工程案として、(1)データ提出、(2)再分析、(3)ア・・・
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