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2015年07月01日(水)

[通知] 季節性インフルエンザワクチンの供給に関する通知 厚労省

季節性インフルエンザワクチンの供給(7/1付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月1日付で、「季節性インフルエンザワクチンの供給」に関する通知を発出した。2015年6月22日時点の見込みで、今冬のワクチン製造予定量は2,973万本(前年比約11.15%減)(p1~p2参照)。需給が逼迫する事態には安定供給対策の実施などの協力を依頼するとしている。・・・

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2015年07月01日(水)

注目の記事 [社会保障] 介護保険総合データベースについて厚労省が説明 政府調査会WG

社会保障制度改革推進本部 医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(第12回 7/1)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
 政府は7月1日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(WG)」を開催し、(1)介護費用の地域差分析(p2~p22参照)(p23~p38参照)および(2)医療費適正化計画(p39~p41参照)が俎上にのぼった。 このWGは、社会保障制度改革推進会議「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」の下部組織にあたる。同専門調査会は、2013年8月に取りまとめられた社会保障制度改革国民会議報告書などをふま・・・

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2015年07月01日(水)

[人口動態] 日本人は1億2,616万3,576人で過去最大の減少 総務省

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成27年1月1日現在)(7/1)《総務省》
発信元:総務省 自治行政局 住民制度課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 総務省は7月1日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数」(2015年1月1日現在)を発表した。住民基本台帳法に基づく2015年1月1日現在の住民票に記載されている人の数と世帯数ならびに2014年1月1日から12月31日までの間の人口動態を取りまとめたもの(p7参照)。 全国の人口(日本人住民と外国人住民の総計)は前年比21万1,530人減少(0.16%減)し、1億2,822万6,483人。このうち、日本人住民は前年比27万1,058・・・

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2015年07月01日(水)

[感染症対策] ギニアより帰国の男性、エボラ出血熱は陰性 厚労省

エボラ出血熱への感染があり得るとされた患者の検査結果(陰性)について(7/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月1日、ギニアに滞在歴があり、帰国後発熱した40代男性患者について、エボラ出血熱の遺伝子検査(PCR検査)の結果は陰性であったと公表した。マラリアと診断され、症状が回復し次第、入院先の静岡県の医療機関より退院する見込み(p1~p2参照)。・・・

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2015年07月01日(水)

注目の記事 [改定速報] 在宅復帰機能強化加算の1カ月未満入院除外が論点 入院分科会1

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成27年度 第4回 7/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月1日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、(1)慢性期入院医療(p6~p65参照)、(2)有床診療所(p66~p90参照)、(3)短期滞在手術基本料(p91~p121参照)―などを議題とした。 (1)に関しては、前回2014年度改定で、在宅復帰に向けた連携を促すため、急性期病床などに「自宅等退院患者割合」を導入し、自宅のみではなく療養病棟の【在宅復帰機能強化加算】の届出病棟へ・・・

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2015年07月01日(水)

注目の記事 [改定速報] 療養病棟入院基本料2、医療必要性低い患者が増加 入院分科会2

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成27年度 第4回 7/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 7月1日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、慢性期入院医療に関して、このほか、療養病棟入院基本料2や医療区分の項目などもテーマとなっている。 【療養病棟入院基本料1】では、医療必要性の高い医療区分2・3の患者が8割以上の要件を求めているが、【療養病棟入院基本料2】では、このような要件がない。基本料1の届出病棟では医療区分1の患者割合は減少傾向にあるが、基本料2の届出病棟では増加傾向・・・

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2015年07月01日(水)

注目の記事 [改定速報] 短期滞在手術基本料で水晶体再建術の片側手術増加 入院分科会3

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成27年度 第4回 7/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 7月1日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、(2)有床診療所、(3)短期滞在手術基本料―などについても論点が示されている。 (2)に関しては、2014年度診療報酬改定では、地域包括ケアシステムで複数の機能を担う有床診の入院基本料の引き上げが行われた。ただし、現在、有床診療所では在宅復帰に関する要件は設けられていない。厚労省は、有床診の入院の態様を診療科ごとに示し、退院先は・・・

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2015年07月01日(水)

[医療機器] 生体電磁環境に関する検討会の報告書を発表 総務省

「生体電磁環境に関する検討会 第一次報告書(案)」に対する意見募集の結果及び第一次報告書の公表(7/1)《総務省》
発信元:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 総務省は7月1日、生体電磁環境に関する検討会が4月に発表した第1次報告書案に対する意見募集の結果(p2~p18参照)、および、提出された意見をふまえて取りまとめられた「第1次報告書」(p19~p232参照)(p233~p246参照)を発表した。 報告書は、(1)電波の人体への影響(長期的影響を示す科学的根拠は発見されていないものと認識)、(2)植え込み型医療機器への電波の影響(総務省による指針で離隔距離を示したこと・・・

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2015年07月01日(水)

[社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万2,006世帯 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成27年4月分概数)の結果を公表します(7/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は7月1日、生活保護の被保護者調査(2015年4月分概数)の結果を公表した。被保護者数は216万3,414人(前年同月比3,567人増)で保護率は人口100人あたり1.70%。被保護世帯数は162万924世帯(同2万683世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万88世帯減の44万2,006世帯(被保護者全体の27.4%・同2.2ポイント減)、高齢者世帯は同4万2,839世帯増の79万2,209世帯(同49.1%・同5.7ポイント増)だった・・・

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