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2015年09月03日(木)

[診療報酬] 小児補助人工心臓などに関する診療報酬改定・疑義解釈 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その15)(9/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は9月3日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付(その15)」について事務連絡を行った。(1)【処置】(p2参照)、(2)【手術】(p2参照)、(3)【小児補助人工心臓】(p2~p3参照)―に関するQ&Aを掲載している。 (1)では、J003【局所陰圧閉鎖処置(入院)(1日につき)】は、「特定保険医療材料の局所陰圧閉鎖処置用材料を併せて使用した場合に限り算定できる」とされてい・・・

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2015年09月03日(木)

[社会福祉] 福祉の仕事の魅力を伝えるセミナーを開催 東京都

「フクシの魅力☆発見セミナー」の開催 ~学んで、感じて、好きになる!~(9/3)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 生活福祉部 地域福祉推進課   カテゴリ: 社会福祉
 東京都は9月20日から、都内の介護福祉士等養成施設において「フクシの魅力☆発見セミナー」を開催する。セミナーでは、福祉に関する講演会(または映画上映)や福祉・介護体験などを通して、福祉のやりがいや魅力などを伝えるという。「中学生・高校生」および、「子育てや仕事が一息つき、福祉の仕事を始めたい」など、福祉の仕事や福祉ボランティアなどの福祉活動に幅広く興味・関心のある方を対象としている。事前申込不要(当・・・

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2015年09月03日(木)

[人口動態] 2014年の自然増減数は26万9,465人減、8年連続の悪化 厚労省

平成26年(2014)人口動態統計(確定数)の概況(9/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計 高齢者
 厚生労働省は9月3日、2014年の「人口動態統計(確定数)の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。 出生数は100万3,539人で、前年より2万6,277人減少。出生率(人口1,000対)は8.0で前年より0.2ポイント低下した。また、1人の女性が一生の間に生む子供の数に相当する「合計特殊出生率」は1.42で前年比0.01ポイント低下している・・・

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2015年09月03日(木)

[医療費] 3月実績の医療費、前年同期比1.8%増 厚労省

最近の医療費の動向[概算医療費] 平成27年3月号(9/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は9月3日、2015年3月の「最近の医療費の動向(概算医療費)」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.8%増だった。年齢別では、75歳未満は同1.5%増、75歳以上は同2.3%増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.8%増、医科入院外同1.3%増、歯科同2.9%増、調剤同2.3%増だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額2.0%増、うち75歳未満は同1.9%増、75・・・

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2015年09月03日(木)

[医療費] 3月の調剤医療費は6,592億円、後発品割合は数量で58.4% 厚労省

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成27年3月)(9/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は9月3日、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2015年3月号)を発表した。2015年3月の調剤医療費は6,592億円(前年度同期比3.7%増)で、うち技術料が1,605億円(同2.4%増)、薬剤料が4,976億円(同4.1%増)、うち後発医薬品が696億円(同15.3%増)(p1参照)。後発品割合は数量ベース(新指標)で58.4%(同7.2ポイント増)だった(p1参照)(p38参照)。・・・

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2015年09月03日(木)

[医療費] 2014年度概算医療費は40.0兆円、前年度比1.8%の増加 厚労省

平成26年度 医療費の動向 ~概算医療費の年度集計結果~(9/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は9月3日、2014年度の「医療費の動向(概算医療費の年度集計結果)」を公表した。支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので国民医療費の約98%(労災・全額自費等の費用を含まない)に相当する。 概算医療費は40.0兆円で、前年度に比べて1.8%増となる0.7兆円増加。年次推移では、医療費の伸び率は2010年度が3.9%、2011年度が3.1%だったものの、2012年度の1.7%、2013年度の2.2%に続き3年連続で2%前後の伸・・・

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2015年09月03日(木)

[医療費] 2014年度調剤医療費は前年度比2.3%増、薬学管理料で抑制 厚労省

調剤医療費(電算処理分)の動向 ~平成26年度版~(9/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計 医療保険
 厚生労働省は9月3日、2014年度版の「調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。調剤では電算処理分のレセプトは件数・医療費ともに全体の99%以上を占めている(p2参照)。 電算処理分の調剤医療費は7兆1,515億円で、前年度比で2.3%増加した(p1~p2参照)。調剤医療費の伸び率は、2011年度7.9%、2012年度1.3%、2013年度5.9%と推移しており、2014年度の2.3%は比較的低い伸び率。内訳は、技術料が1兆7,682億円(・・・

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2015年09月03日(木)

注目の記事 [精神医療] 与野党共同提出の国家資格・公認心理師法案を議論 通常国会

公認心理師法案(9/3)《参議院》
発信元:参議院   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康
 自民、民主、維新、公明、社民の5党共同で議員立法している「公認心理師法案」は9月4日、前日の衆議院での可決を経て、参議院に送付されている。法案は国民が抱える心の健康問題などを巡り、心理専門職の活用促進のため、国家資格を創設するもの(p1~p2参照)。 法案の内容では、公認心理師は登録を受けて「公認心理師」の名称を用い、保健医療や福祉などの分野で、職業として心理学に関する専門知識・技術で、次の行為を行・・・

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2015年09月03日(木)

注目の記事 [先進医療] 2016年度診療報酬改定に向け検討スケジュール案 先進医療会議

先進医療会議(第34回 9/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医学・薬学 医療制度改革
 厚生労働省は9月3日、「先進医療技術会議」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向けた、先進医療の保険導入などおよび施設基準の見直しに関する「検討方法案」(p3~p4参照)および「イメージ」(p25参照)を示した。 先進医療は、厚生労働大臣が定めた「評価療養」の1つで、保険診療との併用が認められる。検討方法案では、次のように今後のスケジュールが示された(p3~p4参照)(p25参照)。(1)2015年12月まで・・・

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2015年09月03日(木)

[国家戦略特区] iPS細胞からの試験用細胞製造事業を追加 戦略特区合同会議

東京圏(第5回)・関西圏(第4回)・養父市(第3回)・沖縄県(第3回) 国家戦略特別区域会議 合同会議(9/3)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医学・薬学 医薬品・医療機器 医療提供体制
 政府は9月3日、国家戦略特別区域会議の合同会議を開き、東京圏(p2~p67参照)、関西圏(p68~p73参照)、兵庫県養父市(p74参照)、沖縄県(p75参照)―がそれぞれ、区域計画案を示した。その結果、9月1日に施行された改正特区法にもとづき、計14事業が追加されることとなった(p130参照)。 そのうちの1つとして、「血液由来特定研究用具製造事業」(p68参照)(p100参照)が、関西圏で追加された。こ・・・

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2015年09月03日(木)

[税制] 全産業に占める医療・福祉の就業者割合は15年間で2倍弱に 政府税調

税制調査会(第18回 9/3)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 税制改正
 内閣府は9月3日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化~働き方変化~」を議題とした。 財務省は資料を提出し、働き方に関する経済社会の構造変化を説明。1990年代以降、生産年齢人口(15歳以上の人口)が減少する中、就業者数も減少傾向。ただし、生産年齢人口の減少に比べ、就業者数の減少幅は小さく、女性や高齢者による就労の増加が下支えする状況だ(p5参照)。 産業別では、全産業に占める第1次、第2次産業の就・・・

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2015年09月03日(木)

[医療費] 2013年度国保医療費の地域格差は1.33倍 厚労省

平成25年度 医療費の地域差分析、市町村国民健康保険における保険料の地域差分析(9/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は9月3日、2013年度の「医療費の地域差分析」と「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」を公表した。 医療費の地域差では、「市町村国民健康保険」は、全国を1として指数化した地域差指数は、最高が佐賀県の1.189、最低は茨城県の0.894で、格差は1.33倍。診療種別では、入院は最高が鹿児島県の1.399、最低が愛知県の0.819で、格差は1.71倍だった(p1参照)(p7~p8参照)。 地域差指数の3要素(1日・・・

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2015年09月03日(木)

注目の記事 [改定速報] 改定の展望1:次期改定、規定路線かもしれない厳しい改定率

2016年度診療報酬改定を展望する(9/3)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療保険
 診療報酬改定は、医療機関にとって経済的影響を直に受けるため、その関心は非常に高い。中でも、改定が行われる前年の11月頃に発表される医療経済実態調査、12月上旬に発表される診療報酬改定の基本方針、12月中旬から下旬の政府・与党による診療報酬改定率の決定は、重要なイベントである。それでは、2016年度次期診療報酬の改定率は現時点でどう読み取れるだろうか。株式会社日本経営の医療経営コンサルタント濱中洋平氏が次期・・・

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2015年09月03日(木)

注目の記事 [改定速報] 改定の展望2:7対1入院基本料の施設基準要件は厳格化の見通し

2016年度診療報酬改定を展望する(9/3)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療保険
 7対1入院基本料の施設基準要件で、ポイントになるのは「平均在院日数要件(18日以内)」および「重症度、医療・看護必要度要件(対象患者が15%以上)」である。2014年度改定では、これに加えて新たに「在宅復帰率要件(75%以上)」が導入された。しかしながら、2014年度改定から2015年4月までに16.5千床の減少にとどまっており、未だ7対1入院基本料の病床数が最も多い状況には変わりない。これを受けて、次期改定でさらなる要件・・・

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