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2015年10月15日(木)

[医療機器] 介護支援見守りロボットなどの研究開発支援 都産技研

東京都ロボット産業活性化事業 公募型共同研究開発事業 テーマ決定(10/15)《東京都立産業技術研究センター》
発信元:東京都立産業技術研究センター   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器 介護保険
 地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター(都産技研)は10月15日、公募型共同研究開発事業(東京都ロボット産業活性化事業)のテーマを決定したと発表した。都産技研は、ロボット産業活性化事業において、ロボットシステムの開発やロボット導入による新しいサービスを開発する「公募型共同研究開発事業」を実施することとし、事業テーマの募集と選定を進めてきた(p1参照)。 今回の募集では、36テーマの申請があり、・・・

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2015年10月15日(木)

[規制改革] 重点フォローアップに保険外併用の仕組みの新設 規制改革会議

規制改革会議(第50回 10/15)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 内閣府は10月15日、「規制改革会議」を開催し、「会議の進め方」などを議論した。 今期の「規制改革会議」は、2016年6月までの1年間、月1回ないし2回を基本として、規制改革の審議を進める。ワーキンググループ(WG)、ホットライン対策チームは引き続き設置し、(1)内閣の重要施策の実現のための規制改革、(2)これまでの改革の総仕上げ―について重点的に検討するとしている(p2~p4参照)。 (1)では、多様な働き方を実・・・

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2015年10月15日(木)

注目の記事 [周産期] 助産師の就業状況と活用に向けた方向性を提示 周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会(第2回 10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 看護
 厚生労働省は10月15日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「助産師の就業状況と活用」(p80~p99参照)について提示された。同検討会は今後、数回の議論を経て、2015年度内をめどに取りまとめが予定されている(p144参照)。 周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があり、周産期を含む前後の期間の医療は、突発的な緊急事態に備え・・・

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2015年10月15日(木)

[医療改革] ローカルアベノミクスで医療・介護の地域産業改革 競争力会議

産業競争力会議(第24回 10/15)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 政府は10月15日、「産業競争力会議」を開催し、「産業競争力会議の今後の進め方」を議論した。 今回、「産業競争力会議の今後の主な検討事項」として、アベノミクス第2ステージの現状認識と課題に関し、「質と量の両面から労働・資本ストックを高め、民間の未来への投資を加速し、生産性を向上させる施策の展開」、「IoT(Internet of Things:あらゆるモノをインターネット・クラウドに接続する技術)/BD(ビッグデータ)/AI・・・

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2015年10月15日(木)

[医学研究] ノーベル生理学・医学賞、大村氏の受賞内容などを説明 内閣府

科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合(10/15)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医学・薬学 医薬品・医療機器
 内閣府は10月15日、「科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合」を開催。2015年度ノーベル賞(自然科学分野)の日本人受賞を報告し、ノーベル財団発表資料などを提出して内容を説明した。 内閣府の提出した資料には、ノーベル生理学・医学賞(線虫の寄生によって生じる感染症に対する画期的治療法の発見)を受賞した大村智氏(p4~p6参照)、ノーベル物理学賞(ニュートリノが質・・・

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2015年10月15日(木)

注目の記事 [診療報酬] 診療報酬の消費税対応の「見える化」が論点に 消費税分科会

診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第12回 10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 税制改正 診療報酬 医療保険
 厚生労働省は10月15日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、社会保険診療に関する消費税の取り扱いなどを議論した。 社会保険診療は非課税取引とされているため、医療機関等は仕入れ分の消費税は支払うものの、診療報酬による売り上げ(収入)は非課税とされている。厚労省は、2015年度税制改正大綱で検討事項とされた医療機関などの控除対象外消費税(仕入れ分にかかる消費税)の「・・・

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2015年10月15日(木)

注目の記事 [障害者] 常時要介護者への支援などに関する「検討の方向性」 障害者部会

社会保障審議会 障害者部会(第72回 10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は10月15日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。今回は、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、5月から6月に関係団体からヒアリングした見解の整理を経て、(1)常時介護を要する障害者等に対する支援(p3~p18参照)、(2)障害者等の移動の支援(p19~p28参照)、(3)障害者の就労支援(p29~p43参照)のそれぞれについて、「現状・課題」と「検討の方向性」を提示した。・・・

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2015年10月15日(木)

[医療安全] 電気メスによる薬剤引火の注意呼びかけ 評価機構

医療安全情報 No.107(10/15)《公益財団法人日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は10月15日、医療安全情報No.107で、「電気メスによる薬剤の引火(第2報)」に関して公表した。 医療安全情報No.34(2009年9月)で「電気メスによる薬剤の引火」を情報提供した後、5年11カ月の間(2009年8月1日~2015年7月31日)に類似の事例が8件報告されている。そのため、評価機構は再度、注意を呼びかけている(p1参照)。 具体的には、電気メスで引火した薬剤(0.5%ヘキザックアルコール液など・・・

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2015年10月15日(木)

[経営] 8月の産業活動指数、医療業は前年に比べ2.5%増 経産省

第3次産業活動指数 平成27年8月分(10/15)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 調査・統計
 経済産業省は10月15日、2015年8月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年(2010年)を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p3参照)。 第3次産業活動指数は、第3次産業総合で103.3(季節調整済指数に対し前月比0.1%増・原指数に対し前年同月比1.7%増)で、業種別では、「医療、福祉」は113.5(同0.・・・

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2015年10月15日(木)

注目の記事 [改定速報] 90日超入院、外来・在宅でよいが退院予定なし2割 入院分科会1

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成27年度 第10回 10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は10月15日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、分科会検討結果の取りまとめ案を議論。若干の文言修正をすることで取りまとめた。中央社会保険医療協議会への報告は10月21日の見通し。 報告書は8月26日報告の中間取りまとめに、前回10月1日に議論した、(1)特定除外制度の見直しに伴う影響(p5参照)、(2)特定集中治療室管理料の見直し(p8~p9参照)―などを加筆している。 ・・・

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2015年10月15日(木)

注目の記事 [改定速報] ICUで「重症度、 医療・看護必要度」評価適正化を 入院分科会2

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成27年度 第10回 10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 10月15日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、(1)特定除外制度の見直しに伴う影響―のほか、(2)特定集中治療室管理料の見直し―などの加筆部分が議論されている。 (2)では、前回2014年度改定で、特定集中治療室(ICU)の充実した体制である「ICU内に専任医師が常勤し2名以上がICU経験5年以上」、「重症度、医療・看護必要度のA項目3点以上『かつ』B項目3点以上の患者が9割以上」などを評価する高・・・

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2015年10月15日(木)

注目の記事 [改定速報] 税率8%への引き上げで補てん状況の把握方法提案 消費税分科会

診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第12回 10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 税制改正 診療報酬 医療保険
 厚生労働省は10月15日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、(1)社会保険診療に関する消費税の取り扱い(p3~p30参照)、(2)消費税率8%への引き上げに伴う補てん状況の把握方法案(p31~p32参照)―などを議論した(ホームページに資料を掲載しています。詳報は10月16日にお伝えします)。・・・

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