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2015年11月16日(月) ［労働災害］ 1～10月の労働災害死傷者数は2.6％減の8万5,318人　厚労省

平成27年における労働災害発生状況について（1月～10月末、平成27年11月速報）（11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康

　厚生労働省は11月16日、2015年における「労働災害発生状況（1～10月末、11月速報）」を公表した(p1～p21参照)（概要(p22～p23参照)も添付されている）。この統計は、労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。　今回の速報によると、労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は、前年同期比2.6％減となる8万5,318人（前・・・

2015年11月16日(月) ［医療改革］保険者共通インセンティブ指標案を提示　健診・保健指導検討会

保険者による健診・保健指導等に関する検討会（第16回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は11月16日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催。「保険者共通のインセンティブ指標の検討」などを議題とし、共通指標案を提示した。　今回の会合では、共通指標の基本的な考え方(p5参照)に、「高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保険者の責務などをふまえ、加入者の健康増進などによる高齢者の医療費の適正化に向けた取り組みを促すためのものである必要」と、「保険者種別ごとに異な・・・

2015年11月16日(月) ［がん対策］がんの治療と仕事の両立に取り組む企業を募集　東京都

がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業を募集！～がんになっても自分らしく生活できる社会の構築を目指して～（11／16）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部医療政策課　　カテゴリ： 保健・健康 社会福祉

　東京都は12月16日まで、「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取り組みを行う企業」を募集している。　医療技術が進歩し、治療をしながら仕事を継続できるがん患者が増えた一方で、意欲があるにもかかわらず、就労の継続や復職が困難になるケースがある。そこで、東京都は2014年度から、「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取り組みを行う企業表彰」を実施している。表彰の目的には、治療と仕事の両立の必要性や意義を広く・・・

2015年11月16日(月) ［通知］眼刺激性試験代替法（ICE）の「ガイダンス」に関する通知　厚労省

「眼刺激性試験代替法としてのニワトリ摘出眼球を用いた眼刺激性試験法（ICE）を化粧品・医薬部外品の安全性評価に資するためのガイダンス」について（11／16付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月16日付で、「眼刺激性試験代替法としてのニワトリ摘出眼球を用いた眼刺激性試験法（ICE）を化粧品・医薬部外品の安全性評価に資するためのガイダンス」に関する通知(p1～p12参照)を、都道府県に向けて発出した。　眼刺激性試験は、ヒトが被験物質を粘膜に適用した場合に生じる傷害などを予測するために実施される(p2参照)。今回の通知は、ICEが、無刺激性の物質を同定する試験法として、OECDテストガ・・・

2015年11月16日(月) ［医療改革］財務省の居住費用・外来定額負担提案に厚労省回答　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第5回　11／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は11月16日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催。社会保障分野の改革に関する「工程表策定作業に向けた関係省の意見」を議題とし、前回会合（10月29日）の財務省からの意見に対して、厚生労働省の見解が示された。　「医療を通じた居住に関する費用負担の公平化」に関して、前回、財務省は難病患者・小児慢性特定疾患患者らを除く全病床について、居住費（光熱水費相当）の患者負・・・

2015年11月16日(月) ［介護保険］介護事業経営実態調査の見直し対策案を提示　介護事業調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第14回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月16日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。今回は、前回会合に引き続き、（1）介護事業経営実態調査（以下、実態調査）などの見直し(p3～p16参照)、（2）介護サービスに関する消費税の取り扱い(p21～p34参照)などを議題とし、（1）の論点への対応案などが示された。　（1）では、（i）調査対象期間(p5～p9参照)、（ii）キャッシュフローの把握・・・

2015年11月16日(月) ［看護］次期診療報酬改定で夜勤72時間要件堅持を　日看協

看護職員の夜勤負担軽減について（11／16）《厚生労働省》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は11月16日、厚生労働省に、「看護職員の夜勤負担軽減」に関する要望書を提出した。　日看協は、2016年度診療報酬改定で、「72時間要件」を、撤廃ないし緩和しようとする動きがあるとして、「夜勤に就く看護職員の疲弊増大、離職増、さらなる人員不足の悪循環につながる」と危惧し、日本看護サミット2015（同年9月1日開催）において、「72時間要件の堅持」の緊急アピールを宣言したことを説明(p1参照)・・・

2015年11月16日(月) ［医療安全］手術中のアドレナリンの濃度間違いに注意呼びかけ　評価機構

医療安全情報　No.108（11／16）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　日本医療機能評価機構は11月16日、医療安全情報No.108で、「アドレナリンの濃度間違い」に関して公表した。2012年1月1日～2015年9月30日の間に、医師と看護師の確認が不十分なまま、医師が意図より高濃度のアドレナリン希釈液を皮下注射した事例が6件報告されている(p1参照)。　具体的には、「医師はアドレナリン50万倍希釈液（0.0002％ボスミン）を皮下注射する予定で看護師に指示したが、看護師は院内製剤の0.05％ボスミ・・・

2015年11月16日(月) ［改定速報］措置入院実績ない大学病院本院・II群病院は減算　DPC分科会1

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第7回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月16日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催。次期2016年度診療報酬改定に向けた対応の「検討結果（中間取りまとめ）案」などを議論し、取りまとめた。中間取りまとめでは、DPC制度（DPC／PDPS）の「機能評価係数I・IIの見直し」についても、これまでの分科会の議論の結果がまとめられている（11月16日に一部既にお伝えしています）。　中間取りまとめでは、機能評価係数Iに関して、現行の評価方法を・・・

2015年11月16日(月) ［改定速報］機能評価係数II・後発医薬品指数は70％が評価上限に　DPC分科会2

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第7回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　11月16日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、「機能評価係数IIの見直し」について、具体的な「個別項目」の（i）I群病院・II群病院における機能の差、（ii）病院情報の公表、（iii）カバー率指数―のほか、（iv）診断群分類点数表で表現しきれない重症度の差、（v）後発医薬品指数、（vi）指定難病の診療実績の評価―を検討結果を示している。　（iv）では、調整係数で表現していた、「診断群分類点数表で表現しきれ・・・

2015年11月16日(月) ［改定速報］次回改定でCCPマトリックスを肺炎、糖尿病で導入　DPC分科会3

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第7回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　11月16日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、このほか、「算定ルール等の見直し」などについても、取りまとめられている。算定ルール等の見直しに関しては、（1）請求の仕組み（第III日、入院期間III点数設定）、（2）差額調整の仕組み、（3）再入院ルールの変更、（4）持参薬、（5）重症度を考慮した評価手法（CCPマトリックス）―などについて、検討を行っている。　（1）では、診断群分類区分ごとに第III日が異な・・・

2015年11月16日(月) ［改定速報］ 2014年度DPC導入の影響評価の退院患者調査報告提示　DPC分科会4

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第7回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　11月16日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、このほか、「2014年度DPC導入の影響評価に係る調査『退院患者調査』の結果報告案」が提示された。中医協・基本問題小委員会の指摘を受け、厚労省は今回、例年添付していた調査結果の解釈をつけず、データ公表だけ行った。今後、同委員会に報告される。　調査対象は、DPC対象病院I群80施設、II群99施設、III群1405施設、DPC準備病院265施設、出来高算定病院1093施設で、・・・

2015年11月16日(月) ［改定速報］次期診療報酬改定に向けた対応の検討結果取りまとめ　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第7回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月16日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催。次期2016年度診療報酬改定に向けた対応の「検討結果（中間取りまとめ）案」などを議論し、取りまとめた。今後、中央社会保険医療協議会・基本問題小委員会に報告する。　中間取りまとめでは、DPC 制度（DPC／PDPS）に関して、（1）基礎係数、（2）機能評価係数I・II、（3）算定ルール等、（4）退院患者調査―の見直しについて、これまでの分科会の議論の結・・・

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