キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全5件中1 ~5件 表示

2015年12月01日(火)

[障害者] 視覚障害者向けお財布型紙幣識別機「Wallet」開発 NEDO

視覚障害者向け紙幣識別装置を開発 ―音と振動で紙幣や交通系ICカードなどを識別―(12/1)《新エネルギー・産業技術総合開発機構》
発信元:新エネルギー・産業技術総合開発機構   カテゴリ: 社会福祉
 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は12月1日、株式会社システムイオがNEDOのプロジェクトにおいて、視覚障害者向けお財布型ポータブル紙幣識別機「Wallet(ウォレット)」を開発し、同日より販売を開始した(p1参照)。 「Wallet」は、日本銀行券の券面を光学的に読み取り、音声案内やブザー音、振動で通知することにより、新札・流通紙幣を問わず識別を行う。さらに、交通系ICカードなどの残額を音声で通知する・・・

続きを読む

2015年12月01日(火)

[雇用対策] 介護・看護などの人材不足分野へ支援対策 厚労省

「平成27年度 雇用政策研究会報告書」を公表します(12/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 労働衛生 看護
 厚生労働省の雇用政策研究会は12月1日、「2015年度雇用政策研究会報告書」(p3~p11参照)(p12~p59参照)を公表した。この報告書は、雇用政策上の課題のうち、「人的資本の質の向上」、「全員参加の社会にふさわしい働き方の構築」、「人手不足産業」、「地域の雇用機会の確保」などについて焦点を当て、2014年10月から9回にわたって、同研究会が検討を重ねてきたもの。 報告書の「人材不足分野における対策」では、「介・・・

続きを読む

2015年12月01日(火)

[予算] 委員会報告の骨子案修正版を提示 経済・財政推進委

経済・財政一体改革推進委員会(第4回 12/1)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 診療報酬 医療制度改革
 政府は12月1日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催した。今回は、「委員会報告」原案などを議題とし、「経済・財政再生アクション・プログラム」骨子案修正版を示した(p2~p3参照)。 「経済・財政再生アクション・プログラム」骨子案修正版では、躍動感ある改革を進めるため、「見える化」の強力な推進と、「ワイズ・スペンディング」(賢い支出)による経済再生と財政再建の両立などを・・・

続きを読む

2015年12月01日(火)

[政令] 検疫港の調査区域やポリオワクチン接種料に関する政令案 内閣

「検疫法施行令の一部を改正する政令案」について(説明要旨)(12/1)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は12月1日、「検疫法施行令の一部を改正する政令案」を閣議決定した。 本政令案では、国際保健規則で400メートルの調査区域を確保できていない検疫港である稚内港などについて、検疫所長が検疫感染症などに関し、調査および衛生措置を行うことができるようにする改正を行う。また、検疫所長の行う予防接種のうち、急性灰白髄炎(ポリオ)は、生ポリオワクチンから不活化ポリオワクチンへと変更されたため、手数料を(1回に・・・

続きを読む

2015年12月01日(火)

[医薬品] アスナプレビル、ダクラタスビル塩酸塩に重要な副作用 厚労省

医薬品・医療機器等安全性情報No.328(12/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月1日、医薬品・医療機器等安全性情報No.328で、重要な副作用に関する情報を公表した。対象は、抗ウイルス剤「アスナプレビル、ダクラタスビル塩酸塩」(p23~p25参照)。 当該医薬品は、直近約1年間(販売開始から2015年8月)に、因果関係が否定できない間質性肺炎を発症した例が4例報告された。このため、異常が認められた場合は、投与を中止するなどの適切な処置を行うよう注意を呼びかけている・・・

続きを読む

全5件中1 ~5件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ