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2015年12月07日(月)

[高齢者] 老人ホームなどのオーナー型補助制度説明会 東京都

「高齢者のすまいに関する施設整備費補助制度説明会(土地所有者向け)」を開催します!(12/7)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 高齢者
 東京都は2016年2月8日、「高齢者のすまいに関する施設整備費補助制度説明会(土地所有者向け)」を開催する。地価の高い東京都で、認知症高齢者グループホームや都市型軽費老人ホームなどの整備と土地の確保を推進するための取り組み。 開催日時は、2月8日(月曜日)午後1時30分~午後3時。場所は、都庁第一本庁舎5階大会議場(東京都新宿区)。対象は、都内に土地を所有し、オーナー型補助制度に関心のある人。定員は500人。参・・・

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2015年12月07日(月)

注目の記事 [改定速報] 次期2016年度の「診療報酬改定の基本方針」を決定 厚労省

平成28年度診療報酬改定の基本方針について(12/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は12月7日、社会保障審議会の「医療保険部会」、「医療部会」で議論していた次期2016年度の「診療報酬改定の基本方針」が決定したと公表した(p1参照)。 12月2日の「医療保険部会」と、12月4日の「医療部会」で提示されていた内容から、文言の重複を削除したのみで大きな修正はなく決定している。 また、両部会の委員の間で、4番目の視点の「効率化・適正化を通じて制度の持続可能性を高める視点」の残薬に関す・・・

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2015年12月07日(月)

注目の記事 [医療改革] 1人あたり医療費、健康指標の相関や地域差見える化 諮問会議1

経済財政諮問会議(平成27年 第21回 経済財政諮問会議 12/7)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は12月7日、「経済財政諮問会議」を開催し、「経済・財政再生アクション・プログラム原案」を議論した。原案は諮問会議の下部組織・経済・財政一体改革推進委員会が12月4日に発表したもの。プログラムは年内取りまとめを目指している。 原案では、躍動感ある改革推進が重要として、1億総活躍社会の実現に資する、(1)見える化、(2)ワイズ・スペンディング(賢い支出)―の2項目を柱としている。なお、「ワイズ・スペン・・・

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2015年12月07日(月)

注目の記事 [医療改革] 医療KPI、医療費適正化計画2016年度半数策定目指す 諮問会議2

経済財政諮問会議(平成27年 第21回 経済財政諮問会議 12/7)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 12月7日の「経済財政諮問会議」では、「経済・財政再生アクション・プログラム原案」を議論し、このほか、社会保障分野などのKPIなどが示されている。 原案では、主要な歳出項目80項目のすべてについて、改革の具体的な内容、規模、時期等について明確化し、KPI(180程度)を進捗管理、構造変化、マクロ効果の階層で体系化するとしている。 たとえば、社会保障分野のKPIでは、数値目標を次のように示している(p41参照)。・・・

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2015年12月07日(月)

[医療費] 医療費の目標を含む医療費適正化計画の大枠 政府専門調査会

社会保障制度改革推進本部 医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会(第6回 12/7)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療保険 高齢者 保健・健康
 政府は12月7日、社会保障制度改革推進本部の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催し、厚生労働省が、「医療費適正化基本方針の大枠」(p14~p24参照)を示した。 医療費適正化計画は、国民の高齢期における適切な医療の確保をはかる観点から、国・都道府県が定める。第1期は2008年度~2012年度、第2期は2013年度~2017年度だが、医療保険制度改革法により都道府県は最速で2016年度から、2023年・・・

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2015年12月07日(月)

[医療提供体制] 2015年版「有床診療所の現状調査」を公表 日医総研

平成27年 有床診療所の現状調査(12/7)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計 介護保険
 日本医師会総合政策研究機構は12月7日、日医総研ワーキングペーパーとして、2015年の「有床診療所の現状調査」(江口成美氏)(p1~p60参照)(資料や質問表など(p61~p101参照)も添付されている)を公表した。 この調査は、地域包括ケアの拠点と期待されながら施設数の減少が続く有床診療所の実態を把握し、運営面の課題の解決策をさぐることが目的。今回は4回目の調査であり、2015年8月、全国有床診療所連絡協議会会員・・・

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2015年12月07日(月)

[介護] 「仕事と家庭の両立支援対策の充実」案を提示 雇用均等分科会

労働政策審議会 雇用均等分科会(第166回 12/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉 労働衛生
 厚生労働省は12月7日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催した。今回は、「育児・介護休業制度の見直し」を議題とし、「仕事と家庭の両立支援対策の充実案」が提示された。 同案では、「仕事と家庭の両立支援対策の方向性」(p5~p11参照)の中で、「介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備」(p5~p8参照)について、(1)仕事と介護の両立支援制度の位置づけ(p5参照)、(2)介護休・・・

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