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2015年12月07日(月)
[高齢者] 老人ホームなどのオーナー型補助制度説明会 東京都
- 東京都は2016年2月8日、「高齢者のすまいに関する施設整備費補助制度説明会(土地所有者向け)」を開催する。地価の高い東京都で、認知症高齢者グループホームや都市型軽費老人ホームなどの整備と土地の確保を推進するための取り組み。 開催日時は、2月8日(月曜日)午後1時30分~午後3時。場所は、都庁第一本庁舎5階大会議場(東京都新宿区)。対象は、都内に土地を所有し、オーナー型補助制度に関心のある人。定員は500人。参・・・
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2015年12月07日(月)
[改定速報] 次期2016年度の「診療報酬改定の基本方針」を決定 厚労省
- 厚生労働省は12月7日、社会保障審議会の「医療保険部会」、「医療部会」で議論していた次期2016年度の「診療報酬改定の基本方針」が決定したと公表した(p1参照)。 12月2日の「医療保険部会」と、12月4日の「医療部会」で提示されていた内容から、文言の重複を削除したのみで大きな修正はなく決定している。 また、両部会の委員の間で、4番目の視点の「効率化・適正化を通じて制度の持続可能性を高める視点」の残薬に関す・・・
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2015年12月07日(月)
[医療改革] 1人あたり医療費、健康指標の相関や地域差見える化 諮問会議1
- 内閣府は12月7日、「経済財政諮問会議」を開催し、「経済・財政再生アクション・プログラム原案」を議論した。原案は諮問会議の下部組織・経済・財政一体改革推進委員会が12月4日に発表したもの。プログラムは年内取りまとめを目指している。 原案では、躍動感ある改革推進が重要として、1億総活躍社会の実現に資する、(1)見える化、(2)ワイズ・スペンディング(賢い支出)―の2項目を柱としている。なお、「ワイズ・スペン・・・
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2015年12月07日(月)
[医療改革] 医療KPI、医療費適正化計画2016年度半数策定目指す 諮問会議2
- 12月7日の「経済財政諮問会議」では、「経済・財政再生アクション・プログラム原案」を議論し、このほか、社会保障分野などのKPIなどが示されている。 原案では、主要な歳出項目80項目のすべてについて、改革の具体的な内容、規模、時期等について明確化し、KPI(180程度)を進捗管理、構造変化、マクロ効果の階層で体系化するとしている。 たとえば、社会保障分野のKPIでは、数値目標を次のように示している(p41参照)。・・・
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2015年12月07日(月)
[医療費] 医療費の目標を含む医療費適正化計画の大枠 政府専門調査会
- 政府は12月7日、社会保障制度改革推進本部の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催し、厚生労働省が、「医療費適正化基本方針の大枠」(p14~p24参照)を示した。 医療費適正化計画は、国民の高齢期における適切な医療の確保をはかる観点から、国・都道府県が定める。第1期は2008年度~2012年度、第2期は2013年度~2017年度だが、医療保険制度改革法により都道府県は最速で2016年度から、2023年・・・
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2015年12月07日(月)
[医療提供体制] 2015年版「有床診療所の現状調査」を公表 日医総研
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- 平成27年 有床診療所の現状調査(12/7)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計 介護保険
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2015年12月07日(月)
[介護] 「仕事と家庭の両立支援対策の充実」案を提示 雇用均等分科会
- 厚生労働省は12月7日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催した。今回は、「育児・介護休業制度の見直し」を議題とし、「仕事と家庭の両立支援対策の充実案」が提示された。 同案では、「仕事と家庭の両立支援対策の方向性」(p5~p11参照)の中で、「介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備」(p5~p8参照)について、(1)仕事と介護の両立支援制度の位置づけ(p5参照)、(2)介護休・・・
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