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2016年01月19日(火)

[介護] 介護職員の離職防止と就業促進の具体例など答弁 政府

衆議院議員初鹿明博提出介護職員の人材確保に関する質問に対する答弁書(1/19)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 介護保険 労働衛生
 政府は1月19日、初鹿明博衆議院議員(維新の党)が提出した、「介護職員の人材確保に関する質問主意書」(p2~p3参照)に対する答弁書(p1参照)を公表した。 初鹿議員は、1月6日の安倍総理の介護人材の確保に関する答弁を受け、「現実には、介護職不足は深刻なままで、介護事業者に改善された実感はほとんどない」と指摘。そのうえで、「(安倍総理の答弁にある)処遇改善の結果、介護職員の離職が止まり、就業が促進さ・・・

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2016年01月19日(火)

[通知] 地域包括支援センターの設置運営について周知を依頼 厚労省

地域包括支援センターの設置運営について(1/19付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 計画課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月19日付で、「地域包括支援センター設置運営」(p1~p20参照)に関する通知を発出した。地域包括支援センターの設置運営について、取りまとめを行ったことの周知を依頼している(p1参照)。 具体的には、「介護予防マネジメント業務」が「第1号介護予防支援事業」に変更され、厚生労働省労働大臣が定める基準に該当する第1号被保険者(基本チェックリスト該当者)に対して、介護予防および日常生活支援を目・・・

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2016年01月19日(火)

[特定健診] 満たすべき要件や健診項目などが俎上に 特定健診検討会

特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会(第2回 1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 保健・健康 高齢者 医療提供体制
 厚生労働省は1月19日、「特定健康診査・特定保健指導のあり方に関する検討会」を開き、議論の進め方(p4参照)として、現場で活用されている「標準的な健診・保健指導プログラム(改訂版)」の項目ごとに論点を整理して検討することが打ち出された。具体的な項目は、特定健康診査・特定保健指導(特定健診など)の満たすべき要件/特定健診の健診項目など/個別の特定健診の健診項目などの見直し/特定健診などの評価・・・

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2016年01月19日(火)

[通知] 医薬品製造販売業者に対し製造実態の点検実施を依頼 厚労省

医薬品の製造販売承認書と製造実態の整合性に係る点検の実施について(1/19付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月19日付で、「医薬品の製造販売承認書と製造実態の整合性に係る点検の実施」に関する通知を発出した。通知は血液製剤およびワクチン製剤の製造に係る事業所において、長年承認書と異なる製造方法での医薬品製造が行われていた事案が発覚したことにともなうもの。 このため、通知では医薬品製造販売業者に対し、「製造記録や製造現場職員のヒアリングなどにより、製造実態が承認書の内容などに即しているか速やか・・・

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2016年01月19日(火)

[改定速報] 新規保険収載等評価の優先度が高い技術は223件 技術評価分科会

診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(平成27年度 第2回 1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は1月19日、診療報酬調査専門組織の「医療技術評価分科会」を開催。2016年度診療報酬改定に向けた「医療技術の評価」を議論し、取りまとめた。1月20日の中央社会保険医療協議会総会で報告され了承されている。 診療報酬改定では、入院料や各種加算などの診療報酬項目の見直し・新設・廃止などのほかに、新規の医療技術導入も行われる。このため、関係医学会からの要望などのうち、有効性・安全性等の高いものに関して・・・

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2016年01月19日(火)

注目の記事 [医療改革] 病床報告速報値や改正医療法施行日程を説明 関係部局長会議1

平成27年度全国厚生労働関係部局長会議 厚生分科会(1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は1月19日、「全国厚生労働関係部局長会議」を開催し、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどを説明した。 地域医療構想に関して、医政局は病床機能報告制度の報告状況(速報値)を説明。12月2日時点でデータクリーニングが完了し、集計可能となった医療機関に関するデータを集計したところ、報告対象となる病院7,371施設、有床診療所7,239施設のうち・・・

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2016年01月19日(火)

注目の記事 [医療改革] 医療費適正化基本方針を2015年度中に策定 関係部局長会議2

平成27年度全国厚生労働関係部局長会議 厚生分科会(1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 1月19日の「全国厚生労働関係部局長会議」では、このほか、保険局からも都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどが説明された。 医療費適正化計画に関して、保険局は国民の高齢期の適切な医療確保を図る観点から医療費適正化を総合的に推進するため、国が医療費適正化基本方針を策定し、6年を1期として医療費適正化計画を定めていると説明。2015年成立の法改正事・・・

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2016年01月19日(火)

注目の記事 [介護保険] 介護離職ゼロへ定期借地権や空き家の活用支援 関係部局長会議3

平成27年度全国厚生労働関係部局長会議 厚生分科会(1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 労働衛生
 1月19日の「全国厚生労働関係部局長会議」では、このほか、老健局からも都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどが説明された。 介護離職ゼロ関係の施策として、老健局は(1)在宅・施設サービスの前倒し・上乗せ整備、(2)定期借地権の一時金の支援拡充、(3)介護施設等の合築等支援、(4)空き家を活用した在宅・施設サービス基盤整備支援―を実施すると説明&l・・・

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