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2016年02月08日(月)
[労働衛生] ストレスチェックQ&A改訂、ネット無料診断の実施不可 厚労省
- 厚生労働省は、「ストレスチェック制度関係Q&A」(p9~p30参照)を改訂して公表している。ストレスチェック制度は2015年12月1日から、メンタルヘルス対策の充実・強化などを目的として、従業員50人以上のすべての事業場で、1年以内の間隔で実施が義務付けられたもの。改訂は2月8日に実施された。 Q&Aでは、実施方法、面接指導、健康情報の取り扱い、安全配慮義務などの項目に関し新たな質問と回答が記されている。 たとえ・・・
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2016年02月08日(月)
[介護] 男性の介護と仕事の両立を目指すワークショップを開催 東京都
- 東京都は3月21日と3月26日に、男性の仕事と介護の両立を目指すためのワークショップ「男性の家族介護応援プロジェクト」を開催する。男性やその配偶者を主な対象に、男性が働きながら介護をするにあたっての現状、問題点、対応策などを介護経験者から聞くとともに、悩みを抱え込まないための対話会やワークショップを行う(p1~p3参照)。 3月21日には男性介護ネット事務局長、立命館大学教授の津止正敏氏がコーディネーター・・・
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2016年02月08日(月)
[規制改革] 医薬品の広告基準見直しを日本OTC協会が要望 内閣府WG
- 内閣府は2月8日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ(WG)」を開催し、今回は、「一般用医薬品および指定医薬部外品の広告基準などの見直し」が中心的なテーマとなった。 このテーマについて、厚労省の医薬・生活衛生局が資料を示している(p18~p24参照)。 そのうち、「広告規制」(p19~p20参照)では、医薬品医療機器等法により、虚偽・誇大広告が禁止(第66条)されていることなど・・・
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2016年02月08日(月)
[経営] 2015年医療・福祉業の平均給与は過去8年おおむね減少 厚労省
- 厚生労働省は2月8日、「毎月勤労統計調査 平成27年分結果速報」(p1~p41参照)を公表した。同調査は、厚労省が常用労働者5人以上の3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している「毎月勤労統計調査」の2015年の1年間の結果を集計したもの。 賃金に関して、医療・福祉関連事業の現金給与総額では、29万3,473円(前年2014年比0.1%減)(p5参照)で、2003年以降おおむね減少傾向(p8参照)。なお・・・
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2016年02月08日(月)
[介護保険] 2015年10月の要介護者は617.5万人で給付費7,523億円 厚労省
- 厚生労働省は2月8日、2015年10月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,346万人。要介護者(要支援者含む)は617.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は388.9万人、地域密着型サービス受給者は40.9万人、施設サービス受給者は90.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,523億円だった(p1参照)。・・・
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2016年02月08日(月)
[経営] 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.3%増の50万5,846円 厚労省
- 厚生労働省は2月8日、「毎月勤労統計調査(2015年12月分)結果速報」(p1~p19参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額では、医療・福祉業は50万5,846円(前年比0.3%増)。なお、産業全体では54万4,993円(同0.1%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万5,874円(同1.1%減)、特別給与(賞与、・・・
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