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2016年03月17日(木)

[社会保障] 介護離職ゼロに直結するプランを春頃に策定 厚労省

「働き方の未来 2035:一人ひとりが輝くために」懇談会(第4回 3/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は3月17日、「働き方の未来 2035:一人ひとりが輝くために」懇談会を開催し、1億総活躍社会の実現に向けた取り組みをプレゼンテーションした(p1参照)。 厚労省は、アベノミクス第2ステージの第3の矢に掲げる「安心につながる社会保障」において、介護離職者ゼロに直結する緊急対策として、(1)高齢者のニーズに対応した介護サービス基盤の確保、(2)求められる介護サービスを提供するための人材の育成・確保・・・

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2016年03月17日(木)

注目の記事 [肝炎対策] 基本指針改正案として9つの事項を提示 肝炎対策推進協議会

肝炎対策推進協議会(第17回 3/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課 肝炎対策推進室   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学
 厚生労働省は3月17日、肝炎対策推進協議会を開き、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針の改正」案(p5~p6参照)および、現行指針と改正案の「新旧対照表」(p7~p32参照)を示した。 肝炎対策に関する施策は、肝炎対策基本法(p34参照)(p64~p82参照)にもとづいて2011年5月16日に策定された、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」(概要(p35参照)が添付されている)によって進められる。同指針は、策・・・

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2016年03月17日(木)

注目の記事 [規制改革] 薬剤師不在時のOTC薬取り扱いや広告基準見直しを討議 内閣府WG

規制改革会議 健康・医療ワーキング・グループ(第46回 3/17)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 保健・健康
 内閣府は3月17日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ(WG)」を開催し、(1)「薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱いの見直し」(p2~p3参照)、(2)「一般用医薬品および指定医薬部外品の広告基準などの見直し」(p4参照)―に関し、これまでにこのWGから指摘された事項について、厚生労働省がそれぞれ見解を示した。 今回の会合は第46回。(1)については、2015年12月16日の第41回・・・

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2016年03月17日(木)

[介護] 「仕事と介護の両立支援サイト」を開設、介護離職防止へ 東京都

東京都 「仕事と介護の両立支援サイト」を開設します!(3/17)《産業労働局》
発信元:東京都 産業労働局 雇用就業部 労働環境課   カテゴリ: 労働衛生
 東京都は3月17日、介護離職問題への取り組みの一環として、経営者・人事担当者、労働者の双方に役立つ情報ポータルサイト「東京都 仕事と介護の両立支援サイト ~魅力ある職場づくりを目指して~」を開設した(p1参照)。経営者・人事担当者向けには、「仕事と介護の両立支援のために必要な取り組み」、「従業員から両立に関する相談があった際の対応」、「企業の取り組み事例」などを紹介。また、労働者向けには、「仕事と・・・

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2016年03月17日(木)

[先進医療] 肝細胞がんに対する重粒子線治療を「適」と判断 技術審査部会

先進医療技術審査部会(第40回 3/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は3月17日、「先進医療技術審査部会」を開催し、先進医療Bに振り分けられていた2つの技術のうち、1つを「適」、もう1つを「継続審議」と、総評で判断した(p9参照)。 「適」と判断された技術は、切除不能、局所療法不適の肝細胞がんに対する「重粒子線治療」(p10~p11参照)(p12~p24参照)(p25~p26参照)。 群馬大学が申請した技術で、重粒子(炭素イオン)を、シンクロトロン加速器により光速の約7・・・

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2016年03月17日(木)

[医薬品] 2月の医薬品対米輸出163億円、前年同月比100.7%増 財務省

平成28年2月分 貿易統計(速報)(3/17)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 財務省は3月17日、2016年2月分の「貿易統計(速報)」を公表した。貿易状況を把握するための基礎的な資料で、毎月1回発表される。 主要商品別の統計で「医薬品」は、輸出が391億81百万円(前年同月比19.2%増)と、輸出総額の0.7%を占め、輸入が2,804億88百万円(同51.9%増)と、輸入総額の5.1%だった。なお、輸出総額は、5兆7,033億70百万円(同4.0%減)、輸入総額は、5兆4,606億01百万円(同14.2%減)(p3~p4参照)。・・・

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