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2016年03月30日(水)

[通知] 外国製造業者認定の更新は有効期間終了5カ月目までに 厚労省

医薬品 ・部外品外国製造業者認定の更新・ 廃止等の手続きについて(3/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月30日付で、「医薬品・医薬部外品外国製造業者認定の更新・廃止等の手続き」に関する通知を発出した。 通知では、医薬品等外国製造業者認定制度に関して、認定の有効期間の5年が終了する間際に、更新申請書が提出されて有効期間内に更新手続きが完了しないなど不適当な手続きが相当数あると指摘(p1参照)。 このため、認定の有効期間が終了する5カ月前までに更新申請を徹底するよう求めている。また、認定・・・

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2016年03月30日(水)

[事務連絡] ヘパリン使用眼内ドレーンで1品目を新医療機器に承認 厚労省

新医療機器として承認された医療機器について(3/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月30日付で、「新医療機器として承認された医療機器」に関する事務連絡を行った。医薬品医療機器等法に基づき、新医療機器として、ヘパリン使用眼内ドレーン「iStent トラベキュラー マイクロバイパス ステント システム」(Glaukos Corporation)を承認したことを伝えている(p1~p3参照)。・・・

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2016年03月30日(水)

[事務連絡] 医薬部外品「製造販売承認申請」に関するQ&Aを示す 厚労省

化粧品基準及び医薬部外品の製造販売承認申請に関する質疑応答集(Q&A)について(3/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月30日付で、「化粧品基準及び医薬部外品の製造販売承認申請に関する質疑応答集(Q&A)について」を取りまとめ(p1~p11参照)、医薬品製造販売業者へ周知するよう依頼する事務連絡を行った。これに伴い、2014年6月13日付の通知「化粧品基準及び医薬部外品の製造販売承認申請に関する質疑応答集(Q&A)について」は廃止となる(p1参照)。 医薬部外品の製造販売承認申請関係の一例として、「混合原料成分・・・

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2016年03月30日(水)

[介護保険] 高齢者虐待疑われる場合など事前通告なしの実地指導を 厚労省

介護保険最新情報 vol.532(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険指導室   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は3月30日、介護保険最新情報vol.532(p1~p13参照)を公表し、「介護保険施設等の指導監督についての一部改正」(p2~p3参照)と「介護保険施設等に対する実地指導の一層の推進」(p4~p13参照)に関する同日付の通知・事務連絡を掲載した。 昨年(2015年)、大手介護事業者グループが運営する複数の事業所で養介護施設従事者らによる高齢者虐待が発生し、事業所に対する行政処分がされている。 これを受けて・・・

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2016年03月30日(水)

[通知] 新医薬品開発段階の環境影響評価の考え方を示す 厚労省

「新医薬品開発における環境影響評価に関するガイダンス」について(3/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月30日付で、「新医薬品開発における環境影響評価に関するガイダンス」についての通知を発出した。 医薬品が本来の目的で使用されたり、未使用の医薬品として廃棄されるに伴い、環境中に排出された際、化学物質としての化学的・物理的・生物学的な性状などから生態系に影響をおよぼす可能性がある。 これに対して、ガイダンスは新医薬品の上市に伴い、化学物質としての性状に由来する環境負荷を推定して、人の健・・・

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2016年03月30日(水)

注目の記事 [診療報酬] 増税に伴う医療経済実調の要否は中医協の議論へ 消費税分科会

診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第14回 3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 税制改正 医療保険
 厚生労働省は3月30日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、「委員からの指摘事項」、「医療経済実態調査等の取り扱いに係る今後の進め方」などを議論した。 まず、「委員からの指摘事項」に関しては、11月30日の前回、「一般病棟入院基本料の区分ごとの消費税補てん率」、「カテゴリーごとの平均病床数」についてデーターを要請する声が上がっていたことに回答している。 今回、厚・・・

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2016年03月30日(水)

注目の記事 [医療改革] 都道府県別1人あたり医療費に15万円以上の差 経済財政推進委

経済・財政一体改革推進委員会(第8回 3/30)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 政府は3月30日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催。改革工程表の「計画初年度のPDCA構築」などを議題とし、「社会保障WGの検討状況」などが報告がされた。 社会保障WG(ワーキンググループ)は医療費等の「見える化」に関する資料を提出し、近年の医療費の伸び率を要因で分けると、「高齢化」のため1.5%前後の伸び率となっていると指摘(p7参照)。 診療種別の医療費伸びは入院・入院・・・

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2016年03月30日(水)

[地域保健] 肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの受診率が向上 厚労省

平成26年度 地域保健・健康増進事業報告の結果(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は3月30日、平成26年度「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。 これは、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p3~p10参照)と健康増進事業(p11~p17参照)の実施状況を整理し、基礎資料を得ることを目的としたもの。 まず、地域保健事業を見ると、市区町村の妊産婦の一般健診受診者は妊婦127万9,468人、産婦6万2,220人(p3参照)。 市区町村の乳幼児健診の受診率は、1~2ヵ月児が84.6%・・・

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2016年03月30日(水)

[立入検査] 病院立入検査で医師数の適合率が改善、看護師数は悪化 厚労省

平成25年度 医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は3月30日、2013年度に各都道府県が実施した、「医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果」を公表した。医療法第25条では、都道府県知事らに、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。人員や構造設備等があり、適正な管理を行っているかを検査するもので、病院を良質で適正な医療を行う場にふさわしいものとすることが目的。8,532病院中、95.0%にあたる8,108病院で実施された・・・

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2016年03月30日(水)

注目の記事 [介護保険] 処遇改善加算I取得事業所、平均給与1万3170円増 介護給付費分科会1

社会保障審議会介護給付費分科会(第128回 3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月30日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「2015年度介護従事者処遇状況等調査の結果(概要)」を議題とした。 2015年度介護報酬改定では、【介護職員処遇改善加算】を拡大して、上乗せ評価の新区分の【介護職員処遇改善加算(I)】を創設。算定要件は、「キャリアパス要件」として、(i)賃金体系の整備、(ii)研修の実施―のいずれも満たすことなどを求めている。 厚労省は調査結果を報告し、介・・・

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2016年03月30日(水)

注目の記事 [介護保険] 訪問看護体制減算の該当事業所、改定後約10%減 介護給付費分科会2

社会保障審議会介護給付費分科会(第128回 3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 3月30日の社会保障審議会「介護給付費分科会」では、このほか、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(2015年度調査)の結果概要」などを議論した。結果概要は下部組織の「介護報酬改定検証・研究委員会」で3月16日に了承された「看護小規模多機能型居宅介護のサービス提供の在り方に関する調査研究事業の結果概要」など7調査について(同日に一部お伝えしています)。 同調査は、2015年度介護報酬改定で、・・・

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2016年03月30日(水)

注目の記事 [介護保険] 特養は死亡退所80%以上5割、老健は20%未満8割 介護給付費分科会3

社会保障審議会介護給付費分科会(第128回 3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 3月30日の社会保障審議会「介護給付費分科会」では、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(2015年度調査)の結果概要」などを議題とし、このほか、「介護保険施設等における利用者等の医療ニーズへの対応の在り方に関する調査研究事業の結果概要」も報告された。 調査は介護保険3施設などの利用者等への医療提供の適切なあり方について、見直しの検討が求められているため、介護保険施設での利用者の医療ニ・・・

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