キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

  • +
  • 全10件中1 ~10件 表示

    2016年10月04日(火)

    [病院] 6月の1日平均入院患者数は前年同月比5,366人減 厚労省

    病院報告(平成28年6月分概数)(10/4)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療制度改革 調査・統計
     厚生労働省は10月4日、2016年6月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1万6,521人増にあたる124万6,019人(前年同月比5,366人減)、一般病床は、前月比1万4,860人増の66万5,512人(同307人増)だった。「1日平均外来患者数」は、前月比14万5,321人増の141万5,092人(同2万1,736人減)。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比0.6ポイント増の79.4%(同0.3ポイント増)・・・

    続きを読む

    2016年10月04日(火)

    [人口動態] 2016年5月の自然増減数は2万2,096人減 厚労省

    人口動態統計月報(概数)平成28年5月分(10/4)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
     厚生労働省は10月4日、2016年5月の人口動態統計月報(概数)を公表した。2016年5月の出生数は8万1,755人で、前年同月比2.2%減にあたる1,847人の減少。死亡数は10万3,851人で、同1.2%増にあたる1,198人の増加だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物(がんや肉腫など悪性腫瘍)の3万972人で、同635人の増加。次に多い心疾患が1万4,967人で、同187人の増加(p12参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は2万2,096人・・・

    続きを読む

    2016年10月04日(火)

    [審査支払] 2016年7月診療分は9,868億円 支払基金

    平成28年7月診療分の件数と金額が確定(10/4)《社会保険診療報酬支払基金》
    発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
     社会保険診療報酬支払基金は10月4日、2016年7月診療分の件数と金額(確定値)を発表した。確定件数は総計8,697万件(前年同月比4.0%増)。確定金額は総計9,868億円(同1.4%増)だった(p1参照)。 資料には、医療保険分や各法(生活保護法等)分の詳細も掲載されている(p2~p15参照)。・・・

    続きを読む

    2016年10月04日(火)

    注目の記事 [予算] オプジーボ、「次回薬価改定まで放置するのは問題」 財政分科会

    財政制度等審議会 財政制度分科会(10/4)《財務省》
    発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等 税制改正
     財務省は10月4日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「経済・財政再生計画」と「改革工程表」における社会保障(医療・介護関連)の改革項目について説明した。 具体的には、(1)高額療養費の見直し(p30~p32参照)、(2)介護療養病床等の効率的なサービス提供体制への転換(次回会合で説明)、(3)入院時の光熱水費相当額に係る負担の見直し(p33参照)、(4)かかりつけ医以外を受診した場合の定額負・・・

    続きを読む

    2016年10月04日(火)

    [介護] EPA外国人介護福祉士に対する研修内容などを提案 受入れ検討会

    外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会(第13回 10/4)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
     厚生労働省は10月4日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、「EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な対応の取りまとめ」を議題とした(p3~p7参照)。検討会では、経済連携協定(EPA)にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。 取りまとめでは、これまでの議論を振り返り、EPA介護福祉士の訪問系サービス就労にあた・・・

    続きを読む

    2016年10月04日(火)

    [介護保険] 2016年6月の要介護者は625.4万人で給付費7,576億円 厚労省

    介護保険事業状況報告の概要(平成28年6月暫定版)(10/4)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険 高齢者 調査・統計
     厚生労働省は10月4日、2016年6月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,395万人。要介護者(要支援者含む)は625.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は389.9万人、地域密着型サービス受給者は72.2万人、施設サービス受給者は92.1万人。また、介護保険給付費の総額は7,576億円だった(p1参照)。・・・

    続きを読む

    2016年10月04日(火)

    注目の記事 [白書] 地域包括ケアシステムの推進は医療・介護と住民の連携が鍵 厚労省

    平成28年版 厚生労働白書(平成27年度厚生労働行政年次報告)(10/4)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 政策統括官付政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革 高齢者 調査・統計
     厚生労働省は10月4日、平成28年度版の「厚生労働白書」を公表した。今回のメインテーマは「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」。 平成28年度版の白書では、(1)我が国の高齢者を取り巻く状況(p17~p58参照)、(2)高齢期の暮らし、地域の支え合い、健康づくり・介護予防、就労に関する意識(p59~p93参照)、(3)高齢期を支える医療・介護制度(p94~p117参照)、(4)人口高齢化を乗り越える視点・・・

    続きを読む

    2016年10月04日(火)

    注目の記事 [少子高齢化] 「家族に依存せず自宅で介護受けたい」が37.4% 意識調査

    平成27年度少子高齢社会等調査検討事業報告書(10/4)《三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社・厚生労働省》
    発信元:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制 調査・統計
     厚生労働省は10月4日、「平成27年度少子高齢社会等調査検討事業報告書」を公表した。 調査は、高齢期に関する意識の傾向を捉え、「平成28年版厚生労働白書」の作成にあたっての資料を得ることなどを目的として、2016年2月に実施したもの。調査対象は40歳以上の男女(最多回答層は70~79歳で全体の26.4%)で、アンケート回収数は3,000件だった(p3~p4参照)。調査は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が実施した。・・・

    続きを読む

    2016年10月04日(火)

    [医薬品] 化血研の「エンセバック皮下注用」、承認書と製造実態に齟齬

    一般財団法人化学及血清療法研究所に対する報告命令等を行いました(10/4)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課、審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制 医学・薬学
     厚生労働省は10月4日、一般財団法人 化学及血清療法研究所(化血研)が製造販売する、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンの「エンセバック皮下注用」について、製造販売承認書の記載と一部異なる製造を行っていたことを確認したと発表(p1参照)。化血研に対し、(1)承認書と製造実態の齟齬の有無について網羅的な調査、(2)承認書と製造実態の齟齬が確認された場合、製品ごとに原因を調査・分析―を行い、調査手法・調査体制な・・・

    続きを読む

    2016年10月04日(火)

    [診療報酬] 禁煙外来病院の職員が敷地内喫煙、「厳正に対処」 塩崎厚労相

    塩崎大臣会見概要(10/4)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
     塩崎恭久厚生労働大臣は10月4日の閣議後の会見で、禁煙外来を併設する病院の職員が敷地内で喫煙していたことが判明し、診療報酬を返還したとの報道に対して言及した。 報道に対する所感を尋ねられ、塩崎厚労相は、「一言で言えばとんでもない。政府を挙げて受動喫煙防止に取り組んでいる中、肝心の病院で診療報酬上の要件を守っていなかったということであれば極めて遺憾。今後、病院に対して診療報酬の返還を含めて厳正に対処・・・

    続きを読む

    全10件中1 ~10件 表示
    ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
    まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

    !! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

    ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書については、コピーして他者に手渡すことはできますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

    上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

    ページトップへ