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2016年10月18日(火)

[通知] 医師・歯科医師・薬剤師調査の協力を依頼 厚労省

平成28年医師、歯科医師及び薬剤師の届出並びに調査について(依頼)(10/18付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は10月18日、「2016年医師、歯科医師及び薬剤師の届出並びに調査」に関する通知を発出した。「医師・歯科医師・薬剤師調査」は医師、歯科医師、薬剤師について、性、年齢、業務の種別、従事場所と診療科名などによる分布を明らかにし、厚生労働行政の基礎資料を得ることが目的。1982年までは毎年、それ以降は2年に1度実施している。 届出義務があるのは、日本国の医籍、歯科医籍、薬剤師名簿に登録されている医師、歯・・・

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2016年10月18日(火)

注目の記事 [地域医療] 「住民主体の体制づくり」のイメージを提示 地域力検討会

地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会)(10/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は10月18日、「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会)」を開催し、前回示した論点の一部について議論した。今回議論したのは、▽なぜ「小中学校区等の住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制」が必要なのか▽「目指すべき地域」のために、地域においてどのような機能が必要か▽多機関の協働による包括的支援体制をどのように作・・・

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2016年10月18日(火)

[通知] ワルファリンとミコナゾールは「併用禁忌」 厚労省

ワルファリンカリウム及びアゾール系抗真菌剤(経口剤・注射剤)の「使用上の注意」改訂の周知について(依頼)(10/18付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省10月18日付で、「ワルファリンカリウム及びアゾール系抗真菌剤(経口剤・注射剤)の『使用上の注意』」の改訂に関する通知を発出した。 ミコナゾールとワルファリンカリウム(ワルファリン)の相互作用による出血や血液凝固能検査値の変動(PT―INR増加)に関しては、ミコナゾール(経口剤・注射剤)の添付文書の「慎重投与」、「重要な基本的注意」、「併用注意」の項で頻回な凝固作用のモニタリングを実施するよう注・・・

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2016年10月18日(火)

[通知] ニボルマブなど17医薬品の「使用上の注意」改訂 厚労省

「使用上の注意」の改訂について(10/18付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月18日付で、「使用上の注意」の改訂に関する通知(p1~p10参照)を発出した。速やかな添付文書の改訂や医薬関係者への情報提供などを求められたのは、次の17医薬品。●高脂血症用剤「アトルバスタチンカルシウム水和物」、「シンバスタチン」、「ピタバスタチンカルシウム水和物」、「プラバスタチンナトリウム」、「フルバスタチンナトリウム」、「ロスバスタチンカルシウム」(p2参照)●その他の循環器官・・・

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2016年10月18日(火)

[医療安全] 「シリンジポンプの設定間違い」に関する情報 評価機構

医療安全情報No.119(10/18)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は10月18日、医療安全情報No.119で、「シリンジポンプの薬剤量や溶液量の設定間違い」に関する情報を公表した(p1~p2参照)。評価機構は、2013年1月1日~2016年8月31日の期間に、「薬剤量や溶液量などを入力すると流量が自動で換算されるシリンジポンプの設定を間違えたため、誤った流量で薬剤を投与した事例が3件報告されている」としている(p1参照)。 具体的には、「シリンジポールでプロポフォ・・・

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2016年10月18日(火)

[健康] 受動喫煙防止対策、宿泊業・飲食サービス業で遅れ傾向 厚労省

受動喫煙防止対策助成金の今後のあり方に関する検討会(第4回 10/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
 厚生労働省は10月14日、「受動喫煙防止対策助成金の今後のあり方に関する検討会」を開催。「飲食店および宿泊業に対する受動喫煙防止に係るアンケート調査結果(p2~p5参照)」を公表したほか、「報告書(案)(p6~p14参照)」を提示した。 2014年に一部改正された労働安全衛生法では、事業者は労働者の受動喫煙防止措置を講じることが努力義務とされており、喫煙室などを設置する中小企業に対し設置費用の一部を助成する・・・

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