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    2016年12月28日(水)

    [診療報酬] 結核菌群核酸検出の検査料で通知 厚労省

    検査料の点数の取扱いについて(12/28付 通知)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
     厚生労働省は12月28日付で、「検査料の点数の取扱い」に関する通知を発出した。 結核菌群核酸検出の検査実施料の算定対象となる検査方法として、「核酸増幅とキャピラリ電気泳動分離による検出を組み合わせた方法」を追加した(p2参照)。適用は2017年1月1日から。・・・

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    2016年12月28日(水)

    注目の記事 [医療保険] 医療の格差是正にデータ利活用、システム見直しで 厚労省

    保険医療機関等管理システムの抜本的見直しに向けた基本方針書(案)(12/28)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険 医療提供体制
     厚生労働省は12月28日、医療機関の施設基準の届出情報などを管理する、「保険医療機関等管理システム」の抜本的見直しに向けた基本方針書案を公表した。現行システムが保有する膨大なデータを医療提供体制の地域格差是正などにも活用できるようデータベースを再構築し、2019年2月をめどに新システムを稼動させる考えを示している(p8参照)(p28参照)。 保険医療機関等管理システムは、全国の厚生局が行う保険医療機関・・・

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    2016年12月28日(水)

    [医療費] 4~7月の医療費、前年同期比0.2%増 厚労省

    最近の医療費の動向[概算医療費] 平成28年6月~7月号(12/28)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 調査・統計
     厚生労働省は12月28日、2016年度の7月までの「最近の医療費の動向(概算医療費)」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で0.2%増だった。年齢別では、75歳未満は同0.2%減、75歳以上は同1.0%増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同0.8%増、医科入院外同0.2%増、歯科同1.0%増、調剤同1.8%減だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人当たり医療費の伸び率は総額同0.2%増、うち75歳未満は同・・・

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    2016年12月28日(水)

    [医療費] 7月の調剤医療費は6,111億円、後発品割合は65.8% 厚労省

    最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 平成28年7月 (12/28)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 医薬品・医療機器
     厚生労働省は12月28日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2016年7月)」を発表した。2016年7月の調剤医療費は6,111億円(前年度同期比4.3%減)で、内訳は技術料が1,511億円(同0.9%減)、薬剤料が4,590億円(同5.3%減)。薬剤量の後発医薬品は691億円(同0.1%増)(p1参照)(p7参照)だった。後発品割合は数量ベース(新指標)で65.8%(同7.6ポイント増)となった(p1参照)(p7参照)。・・・

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    2016年12月28日(水)

    [経営] ドラッグストアの11月販売総額は前年同月比4.9%増 経産省

    商業動態統計速報 平成28年11月分(12/28)《経済産業省》
    発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
     経済産業省は12月28日、2016年11月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.9%増・・・

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    2016年12月28日(水)

    注目の記事 [介護保険] 2016年度介護事業経営調査で、介護サービスの給与費割合が上昇

    社会保障審議会 介護給付費分科会(第134回 12/28)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 診療報酬
     厚生労働省は12月28日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2016年度介護事業経営概況調査の結果を公表した(p6~p17参照)。 調査は3年周期で、改定後2年目・3年目の5月に実施しており、すべての介護保険サービスが対象となる。各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正および介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的としている(p4参照)。 今回は、2016年5月に、無作為に・・・

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