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2017年01月25日(水)
［医療改革］ 机上での医療費地域差分析には限界 日医総研WP
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- 外来医療費の地域差についての一考察（1／25）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革
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2017年01月25日(水)
［後期高齢者］ 2016年10月の後期高齢者医療制度加入者は約1,652万人 厚労省
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厚生労働省は1月25日、2016年10月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）」を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数を5歳刻みで集計し、その運営状況について毎月報告しているもの。 2016年10月の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,652万655人（前年同月比3.3％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は33万7,666人。100歳以上の被保険者数は6万3,124人。被扶養者であった被保険者数は1・・・
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2017年01月25日(水)
［保健］ 東京都の肥満傾向児、女子は全年齢で全国値を下回る 学校保健統計
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東京都は1月25日、「平成28年度学校保健統計速報」の東京部分について公表した(p1～p36参照)。この調査は、学校における幼児・児童・生徒の発育や健康状態を明らかにする目的で、毎年実施されている(p5参照)。調査項目は▽身長▽体重▽疾病・異常の被患率▽肥満傾向児の出現率▽痩身傾向児の出現率―など。 調査結果によると、身長は男子は6歳・9歳を除く各年齢で、女子は8歳を除く各年齢で全国平均値より高くなっている。・・・
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2017年01月25日(水)
［医療改革］ 次回診療報酬改定の基本方針などが論点に 医療保険部会
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社会保障審議会は1月25日、医療保険部会を開催し、厚生労働省が提示した「医療保険部会の主要な事項に関する議論の進め方」を了承した。2018年度診療報酬改定の基本方針などが主な論点となる。 議論の進め方(p24参照)には、主要検討事項として▽2018年度診療報酬改定の基本方針▽経済・財政諮問会議の改革工程表の内容▽任意継続被保険者制度の見直し▽データヘルス改革▽高齢者医療制度のあり方▽医療に要する費用の適正化▽医・・・
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2017年01月25日(水)
［診療報酬］ 厚労省がキイトルーダ最適使用GL案を提示 中医協・総会1
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厚生労働省は1月25日の中央社会保険医療協議会・総会に、非小細胞肺がん治療薬「オプジーボ」の類似薬である「キイトルーダ（一般名：ペムブロリズマブ（遺伝子組み換え））」の最適使用推進ガイドライン（GL）案を提示した(p128～p141参照)。同剤は2月に薬価収載される見込みで、厚労省はそれまでに内容を確定し、収載と同時にGLと留意事項通知を出したい意向を示した。 最適使用推進GLは、既存の医薬品とは薬理作用や安全・・・
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2017年01月25日(水)
［診療報酬］ 植込み型脳電気刺激装置などの保険収載を了承 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会は1月25日の総会で「医療機器・臨床検査の保険適用」について議論し、医療機器2件と臨床検査1件の保険収載を了承した。 保険収載（2017年3月収載予定）される医療機器は次のとおり(p3～p9参照)。【区分C1・新機能】●薬物療法で十分に効果が得られない振戦・パーキンソン病の運動障害に対する植込み型脳電気刺激装置「バーサイス PC DBSシステム」（ボストン・サイエンティフィック ジャパン）：保険・・・
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2017年01月25日(水)
［医薬品］ ハーボニーの偽造品への対応を通知 厚労省
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- C型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品について（第3報）（1／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2017年01月25日(水)
［診療報酬］ 病床機能の診療報酬上の評価で議論 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は1月25日開いた総会で、入院医療の評価について意見交換した。厚生労働省は、地域医療構想の考えに沿った病床の機能分化と連携を診療報酬上の評価で後押しする方向性を打ち出したが、診療側、支払側とも診療報酬での誘導には否定的見解を示した。 地域医療構想は人口の高齢化がピークを迎える2025年に向け、病床の機能分化と連携を促進する目的で、都道府県が定めるもの。具体的には高度急性期、急性期・・・
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2017年01月25日(水)
［医療改革］ 外国価格調整から米を外す意見相次ぐ 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会･薬価専門部会は1月25日、新薬の薬価算定ルールの「外国平均価格調整」について議論した。新薬の薬価と米、英、独、仏の4カ国の平均価格との差が一定以上の場合は調整が行われることになっている。ただ、民間保険が主体で医薬品の価格が自由価格の米国を比較対象に含めることには以前から否定的意見があり、この日の議論でも米国を対象から除外する方向で委員の意見は概ね一致した。 現行制度では、類似・・・
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