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2017年03月08日(水)

[医療法人] 連携法人、参加法人の強み生かせば機能分化に寄与 日医総研

日医総研リサーチエッセイNo.62 地域医療連携推進法人について(概要)(3/8)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 日本医師会総合政策研究機構は3月28日までに、日医総研リサーチエッセイ「地域医療連携推進法人について(概要)」(前田由美子氏・角田政氏)を公表した。2017年4月2日からスタートする地域医療連携推進法人制度について、参加法人の強みを生かした機能分化が実現できれば地域において「効果的かつ適正な医療を提供できる可能性がある」と期待を寄せる一方、医薬品の共同購入や情報連携によるメリットの有無については先進事例・・・

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2017年03月08日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 改正道交法施行で認知症高齢者の診断書作成の手引き 日医

かかりつけ医向け 認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き(3/8)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 高齢者 医療提供体制
 認知症高齢者への対策を強化する改正道路交通法の施行を受け、日本医師会は3月24日までに、「かかりつけ医向け 認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き」を策定し、会員医療機関などに配布した。診断書の作成手順や診断書の記載方法について、フローチャートやモデル記入例を掲載するなどして、わかりやすく解説している(p1~p25参照)。◆年間約5万人が医師による認知症診断の対象に 従来、75歳以上の高齢運・・・

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2017年03月08日(水)

[地域保健] 全てのがん検診で受診率が低下 厚労省

平成27年度 地域保健・健康増進事業報告の結果(3/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 行政報告統計室   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は3月8日、平成27年度(2015年度)「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。 これは、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p4~p11参照)と健康増進事業(p12~p18参照)の実施状況を整理し、基礎資料を得ることを目的としたもの。 健康増進事業では、市区町村の実施した健診受診者数は、男性5万4,342人、女性6万1,799人だった(p12参照)。 がん検診受診率は、子宮頸がんが23.3%で最も多・・・

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2017年03月08日(水)

注目の記事 [診療報酬] 加算要件の厳格化後も後発医薬品の使用は促進 民間調査

後発調算定薬局数35,080軒 2016年度診療報酬改定直前の算定数を超える(3/8)《日本アルトマーク》
発信元:日本アルトマーク   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器 調査・統計
 2017年1月時点の【後発医薬品調剤体制加算】の算定薬局数は、診療報酬改定前の2016年1月調査時点より増加していることが、日本アルトマークが3月8日に公表した調査結果で明らかになった。 2016年度診療報酬改定で、【後発医薬品調剤体制加算】の算定に必要な後発医薬品の調剤割合が、【後発医薬品調剤体制加算1(加算区分1)】では数量ベースで55%以上から65%以上、【後発医薬品調剤体制加算2(加算区分2)】では65%以上から・・・

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2017年03月08日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療構想調整会議の進め方などを議論 医療計画検討会2

医療計画の見直し等に関する検討会(第10回 3/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、地域医療構想調整会議での議論の進め方の参考例や、病床機能報告制度における病棟別データの分析方法などを提案した。 地域医療構想調整会議は、地域医療構想の構想区域ごとに設置される組織で、病院が自院の病床機能(病棟単位)を自主選択して報告する病床機能報告制度のデータなどをもとに、構想区域内における医療機能の分化・連携を進めるための調整役を担う・・・

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2017年03月08日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 新類型転換・療養病床は既存病床扱いに 医療計画検討会1

医療計画の見直し等に関する検討会(第10回 3/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、「第7次医療計画(2018~2023年度)」に盛り込む、在宅医療等の新規サービス必要量と療養病床の整備目標数(基準病床数)の算定方法を示した。基本的な方向性は前回会合時の提案から変更ないが、今回、医療計画期間中に老人保健施設や新類型施設に転換した療養病床については、医療計画上は引き続き療養病床の基準病床数に含めてカウントする考えを示した・・・

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