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2017年03月13日(月)

[医療安全] 2016年に提供した医薬安全情報を公表 評価機構

医療安全情報No.124(3/13)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制 その他
 日本医療機能評価機構は3月13日に「医療安全情報No.124」で、「2016年1月~12月に提供した医療安全情報No.110~No.121」をタイトルとともに公表した。▽誤った患者への輸血▽中心静脈カテーテル抜去後の空気塞栓症▽抗凝固剤・抗血小板剤の再開忘れ―などについては、2016年12月31日までに再発・類似事例が報告されている(p1~p2参照)。 例えば、No.116の「与薬時の患者取り違え」では、「看護師は患者Aを患者Bと勘違いし、薬包・・・

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2017年03月13日(月)

[介護保険] 2016年12月の要介護者は630.5万人で給付費7,838億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成28年12月暫定版)(3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月13日、2016年12月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,423万人。要介護認定者(要支援含む)は630.5万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は393.9万人、地域密着型サービス受給者は79.3万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,838億円だった(p1参照)。・・・

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2017年03月13日(月)

注目の記事 [健康] 産業医制度の見直しを諮問どおり答申 労働政策審議会

「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申~産業医制度等に係る見直しを」行います~(3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
 労働政策審議会は3月13日、塩崎恭久厚生労働大臣から2月22日に諮問された「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について、「妥当である」と答申した(p2参照)(p6~p7参照)。 職場における産業医の役割が多様化することを受けて、産業医制度の見直しを行うもの。具体的には、現行では少なくとも毎月1回実施することと定められている、産業医による作業場の巡視の頻度について、事業者から毎月1回以上産業医・・・

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2017年03月13日(月)

[医薬品] 「エピペン注射液」をクラスIで自主回収 注入器不具合で 厚労省

医薬品自主回収のお知らせ(クラスI)(3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月13日、アナフィラキシー補助治療剤「エピペン注射液0.3mg(一般名:アドレナリン注射液)」について、自主回収(クラスI)となったことを発表した。同剤の製造・販売元であるファイザー社が海外の製造元から「医薬品注入器に使用した一部の部品に不具合が発生し、同一の製品番号(PS00019A)の製品で正常に接種できなかった」との情報を入手し、同様の事象発生の可能性があることから自主回収を決定し、東京都に・・・

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2017年03月13日(月)

注目の記事 [介護] 介護報酬改定検証調査、今秋に速報値を公表 改定検証研究委1

社会保障審議会介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第13回 3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は3月13日、2015年度改定検証に関する2017年度調査の内容と実施スケジュールを大筋で合意した。調査結果の速報値を2018年度に控える診療・介護報酬同時改定の基礎資料として活用できるよう、例年よりもスケジュールを前倒しして調査を実施する。3月31日に開催予定の介護給付費分科会への報告・了承を経て、正式決定される。 2017年度に実施する調査事業は、(1・・・

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2017年03月13日(月)

注目の記事 [介護] 在宅復帰率が高い老健ほど看取り率も高い結果に 改定検証研究委2

社会保障審議会介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第13回 3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は3月13日、2015年介護報酬改定の効果を検証した7つの調査研究事業の結果をまとめた。医療機関の訪問看護は訪問看護ステーションに比べ、【緊急時訪問看護加算】などの届出割合が低いことや、在宅復帰率が高い老人保健施設ほど、看取りに積極的であることなどが明らかになった。 「病院・診療所等が行う中重度者の医療ニーズに関する調査研究事業」では、医療・・・・

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