キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全4件中1 ~4件 表示

2017年03月21日(火)

[労働衛生] 2016年の労災死傷者数は前年比1.2%増 厚労省

平成28年における労働災害発生状況について(平成29年3月速報)《厚生労働省》、平成29年における労働災害発生状況について(3月速報)(3/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
 厚生労働省は3月21日、「労働災害発生状況」の2016年・年報と、2017年1~2月分を公表した(p1~p21参照)(p22~p42参照)。 統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 2016年1年間の労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は11万5,610人(前年同期比1.2%増・1,318人増)、「死亡者数」は894人(4.1%減・38人・・・

続きを読む

2017年03月21日(火)

[救急医療] 救急車の出動件数・搬送人員数は8年連続で過去最多 消防庁

「平成28年の救急出動件数等(速報値)」の公表(3/21)《消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画課   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 2016年の救急自動車の救急出動件数と搬送人員数が8年連続で過去最多となることが、消防庁が公表した「平成28年の救急出動件数等(速報値)」で明らかになった。 2016年の救急自動車の救急出動件数は621万82件(対前年比15万5,267件増・2.6%増)、搬送人員数は562万889人(14万2,519人増・2.6%増)。出動件数・搬送人員数ともに8年連続で過去最多を更新した。対前年比の増加率はいずれも、過去10年で3番目に高い・・・

続きを読む

2017年03月21日(火)

[医薬品] ラモトリギンなどの添付文書改訂を指示 厚労省

「使用上の注意」の改訂について(3/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月21日、抗てんかん剤ラモトリギンなどについて、添付文書の改訂と関係者への情報提供を行うよう、日本製薬団体連合会に通知した(p1~p40参照)。このうち催眠鎮静薬、抗不安薬として使用されるエスゾピクロンなどのベンゾジアゼピン受容体作動薬については、(1)承認用量の範囲内でも連用することで薬物依存が生じることがある、(2)投与中の投与量の急激な減少または投与の中止は原疾患の悪化や離脱症状があ・・・

続きを読む

2017年03月21日(火)

注目の記事 [医療法人] 地域医療連携推進法人の会計基準を公布 厚労省

厚生労働省令第十九号 地域医療連携推進法人会計基準、 地域医療連携推進法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針(3/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 2017年4月2日からスタートする地域医療連携推進法人制度について、厚生労働省は3月21日付けで会計基準(厚生労働省令)を公布するとともに(p1~p11参照)、財務諸表作成時の留意事項などをまとめた運用指針を都道府県知事宛てに通知した(p12~p29参照)。 医療法人経営の透明性確保などを盛り込んだ医療法の7次改正により、一定規模以上の医療法人については、2017年4月2日以降、医療法人会計基準の適用と公認会計士等に・・・

続きを読む

全4件中1 ~4件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する解説記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、資料については、コピーして他者に手渡すなどは許可をしていますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ