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2017年04月10日(月)

注目の記事 [看護] 役割明確化と業務実施率向上が介護施設の看護師確保に貢献 日看協

平成28年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) 介護施設等における看護職員に求められる役割とその体制のあり方に関する調査研究事業 報告書(4/10)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会はこのほど、介護施設における看護職員の役割と体制のあり方や、職員定着などの課題についての調査報告書を公表した。調査では、介護施設において看護師の専門性が求められる重要な役割・業務を設定し、これらの看護職員による実施率と看護職員のモチベーションなどとの相関を分析した。それによると、看護職員による業務実施率が高い施設ほど、職員の働きがいやモチベーション、勤務継続意向などが高いことが明らか・・・

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2017年04月10日(月)

[介護] 短期入所サービスの利用目的は、介護者のニーズで違い 日本総研

平成28年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業) 介護予防サービスの利用実態に関する調査事業 報告書(4/10)《日本総合研究所》
発信元:日本総合研究所   カテゴリ: 介護保険
 日本総合研究所(日本総研)は5月16日までに、介護予防サービスの利用実態についての調査報告書をまとめ、公表した。個別サービスのうち介護予防短期入所生活介護・療養介護の利用目的については、利用者の状態ではなく、介護者の有無や健康状態などによって異なることなどを明らかにした。 今回、日本総研が公表したのは、厚生労働省からの受託研究「介護予防サービスの利用実態に関する調査事業」(平成28年度厚生労働省老人・・・

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2017年04月10日(月)

注目の記事 [介護] 介護人材需給推計の有効活用を提言 日本総合研究所

平成28年度厚生労働省老人保健健康増進等事業 介護人材の需給推計に関する調査研究 報告書(4/10)《日本総合研究所》
発信元:日本総合研究所   カテゴリ: 介護保険
 日本総合研究所(日本総研)は5月8日までに、「第6期介護保険事業(支援)計画」から導入された、介護人材需給推計の改善策について検証した報告書をまとめ、公表した。 団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて介護を必要とする後期高齢者人口は増加するが労働力人口は減少。現状のままでは確実に高齢者の生活を支える担い手は不足することになる。このため国は「第6期介護保険事業(支援)計画」の策定にあたり、2025年度に・・・

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2017年04月10日(月)

[看護] 子育て世代包括支援センターに常勤保健師などの配置を要求 日看協

平成30年度予算等に関する要望書、平成30年度予算に関する要望書(4/10)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 保健・健康
 日本看護協会は4月10日、厚生労働省へ2018年度予算についての要望書を提出し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援を行う子育て世代包括支援センターに常勤の保健師・助産師を配置することや、介護のための短時間勤務制度を事業主に義務付けることなどを求めた。 日看協が厚労省に要望したのは、▽仕事と介護との両立支援の推進▽産後ケアのための体制整備▽妊娠期から子育て期にわたる総合的相談支援における保健師・助産師の活・・・

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2017年04月10日(月)

[人口] 2065年、働き手1.3人で1人の高齢者を扶養 将来推計人口

日本の将来推計人口(平成29年推計)(4/10)《社会保障・人口問題研究所》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計
 日本の総人口の減少は緩やかになる一方、老年人口割合は上昇を続け、生産年齢の負担も増え続けることが、社会保障・人口問題研究所が4月10日に公表した「日本の将来推計人口(平成29年推計)」で明らかになった。 社会保障・人口問題研究所は、2015年国勢調査の人口等基本集計結果や人口動態統計の確定数などから、2015年から2065年の各年10月1日時点の外国人を含めた日本に常在する総人口を推計した。総人口の推移をみると、20・・・

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2017年04月10日(月)

[介護保険] 2017年度改定による介護職員処遇改善加算 WIC編集部まとめ

2017年度介護報酬改定による介護職員処遇改善加算(4/10)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 特集 介護保険
 厚生政策情報センター編集部では、2017年度介護報酬改定のポイントと介護サービス事業所が留意すべき点について、改めて整理した。(1)2017年度介護報酬改定 2017年度介護報酬改定では【介護職員処遇改善加算I】が新設された。従来よりも1万円高い、介護職員1人当たり月額3万7,000円相当の加算が受け取れる。 【介護職員処遇改善加算】は、そもそも介護職員の賃金改善の継続的な実施を目的に創設された報酬。加算を算定するた・・・

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