キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全5件中1 ~5件 表示

2017年04月17日(月)

[介護] 医療・介護連携型サ付高住事業の整備費補助事業を募集 東京都

「東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」を募集(4/17)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課   カテゴリ: 介護保険
 東京都は現在、「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」の募集をしている。 本事業は、「2020年に向けた実行プラン」の「ダイバーシティ 政策の柱2 高齢者が安心して暮らせる社会」に係るもので、高齢者が医療や介護が必要になっても、安心して住み続けられる住まいを充実させることを目的とし、サービス付き高齢者向け住宅に医療事業所(診療所など)と介護事業所(通所介護など)を併設・連携する場合の整備費の・・・

続きを読む

2017年04月17日(月)

[がん対策] 難病・がん患者就業支援奨励金を創設 企業側支援は全国初

東京都難病・がん患者就業支援奨励金を創設します!(4/17)《産業労働局》
発信元:東京都 産業労働局 雇用就業部 就業推進課   カテゴリ: 予算・人事等
 東京都は5月11日までに、難病やがん患者の治療と仕事の両立に向けて積極的に取り組む企業に、採用奨励金や雇用継続助成金を支給する、「東京都難病・がん患者就業支援奨励金」を創設したと発表した(p1~p2参照)。企業側への支援は全国初の試み。 採用奨励金は、2017年6月1日以降に都内のハローワークから紹介を受けた応募者を雇い入れ、一定要件を満たす場合に、週20時間以上勤務で1人あたり60万円、週10時間以上20時間未満・・・

続きを読む

2017年04月17日(月)

[医療安全] ピルの服用による手術延期が2件報告 日本医療評価機構

医療安全情報No.125(4/17)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制 その他
 日本医療機能評価機構は4月17日に公表した「医療安全情報No.125」で、経口避妊剤の服用を中止しなかったために手術が延期になった事例が報告されたことを受け、術前チェックリストの中に内服禁忌の薬剤を明示し、確認を徹底するよう注意を喚起した。 経口避妊薬は添付文書に、手術前4週以内の患者には「禁忌」と記載されている。今回、患者が内服していることを医療者が把握していなかったために、手術が延期になった事例が2件・・・

続きを読む

2017年04月17日(月)

[医薬品] 高齢者の医薬品適正使用で検討会を設置 厚労省

高齢者医薬品適正使用検討会(第1回 4/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療保険
 複数の慢性疾患を持ち、服用薬剤数も多い高齢者の薬物療法の安全性向上を目指し、厚生労働省は「高齢者医薬品適正使用検討会」を設置し、4月17日に初会合を開催した。検討会では高齢者の薬物治療の実態や副作用の発生状況、薬物動態の特徴などについてエビデンスを収集した後、それらを踏まえた安全対策を検討し、2018年度末を目処に最終報告書をまとめる予定(p25参照)。 高齢者は若年世代に比べ、生活習慣病をはじめとす・・・

続きを読む

2017年04月17日(月)

[医薬品] 新医薬品の14日間処方制限などを議論 規制改革WG

医療・介護・保育ワーキング・グループ(第14回 4/17)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革 医療提供体制
 内閣府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ(WG)」は4月17日、新医薬品の14日間処方日数制限の見直しなどへの対応について、厚生労働省から説明を受けた(p2~p17参照)。 2015年6月に閣議決定された「規制改革実施計画」に盛り込まれていたもので、薬価基準に収載された日が属する月の翌月の初日から起算して1年を経過していない新医薬品については、処方日数(投与期間)を14日までに制限する規定が・・・

続きを読む

全5件中1 ~5件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する解説記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、資料については、コピーして他者に手渡すなどは許可をしていますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ