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2017年04月25日(火)

[労働災害] 医療・福祉の労働災害頻度は前年より増加 厚労省

平成28年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)の概況(4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 賃金福祉統計室   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2016年における「労働災害状況(規模100人以上の事業所調査および総合工事業調査)」の概況(p1~p13参照)を公表した。このうち、医療・福祉分野の労働災害の発生頻度は前年よりやや増加し、製造業よりも高いことが分かった。 調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることが目的。調査範囲は全国で、対象は事業所調査が約3万2,000事業所、総合工事業調査が約5,000工事現場・・・

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2017年04月25日(火)

[介護保険] 2017年2月の介護サービス受給者数は413万3,100人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成29年2月審査分)(4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月25日、2017年2月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス103万8,000人、介護サービス413万3,100人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万4,900円、介護サービス18万4,900円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が90万6,900人、要介護2が85万3,800人、要介護3が52万1,600人、要介護4が36万8,200人、要介護5・・・

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2017年04月25日(火)

[人口動態] 2017年2月の出生数は前年比7.0%減の7万4,451人 厚労省

人口動態統計速報(平成29年2月分)(4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は4月25日、2017年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は7万4,451人(前年同月比7.0%減)、死亡数は11万7,624人(同1.7%増)で、人口の自然増減数は4万3,173人の減少だった。婚姻数は5万1,715件(同4.4%減)、離婚件数は1万6,862件(同9.7%減)だった(p2参照)。・・・

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2017年04月25日(火)

注目の記事 [医療改革] 支払基金の見直しといわゆる混合介護で意見 規制改革推進会議

規制改革推進会議(第16回 4/25)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 介護保険
 規制改革推進会議は4月25日、社会保険診療報酬支払基金(支払基金)の見直しと、いわゆる混合介護についての意見をまとめた。支払基金の見直しでは、各都道府県に設定された支部の集約・統合化について早急に結論を出すよう指示。混合介護の問題では、訪問介護や通所介護における保険・保険外サービスの柔軟な組み合わせが可能になるよう、事業者や行政向けの標準ガイドラインの策定などを求めた(p16~p19参照)・・・

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2017年04月25日(火)

[がん対策] 緩和ケアの効果的な取り組みを調査・公表 厚労省

がん患者と家族に対する緩和ケア提供の現況に関する調査 地域がん診療連携拠点病院における取組を中心に(4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策評価官室 アフターサービス推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月25日、「がん患者と家族に対する緩和ケア 提供の現況に関する調査」の結果を公表した。地域がん診療連携拠点病院での効果的な緩和ケアや地域連携の事例を紹介し、緩和ケアにおける地域連携の一層の強化を医療機関や自治体などに求めた。 緩和ケアは終末期だけに提供されるものではなく、診断時から患者の苦痛を和らげ、患者・家族の希望の暮らしを支えるために行われるケア。しかし、がん治療中・療養中の3~4割・・・

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2017年04月25日(火)

[健康] 受動喫煙対策強化へ、「もっと汗をかかなければ」 塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要(4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 塩崎恭久厚生労働大臣は4月25日の閣議後の会見で、受動喫煙対策に対する関係省庁や自民党の理解は深まってきているとの認識を示した。記者から、健康増進法改正案の今国会提出に向けた進捗状況を問われ答えた。 塩崎厚労相は、受動喫煙対策の徹底は施政方針演説で安倍晋三首相が表明していることや、WHO(世界保健機関)のトップから正式要請のあった事案であることを強調、「霞ヶ関や永田町でも、理解はかなり深まってきている・・・

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2017年04月25日(火)

注目の記事 [医療改革] 1人当たり医療費の地域差は9.5万円 社会保障WGで厚労省

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第20回 4/25)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は4月25日に開かれた、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」に、医療費と介護費の地域差を分析したデータを提出した(p2~p29参照)。それによると年齢調整後の1人当たり医療費が最も高い福岡県と最も低い新潟県では、9.5万円の差があることがわかった(国民医療費ベース)。 医療費の分析では、地域保険(市町村国保、後期高齢者医療制度)に被用者保険(組合健・・・

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