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2017年05月17日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 回復期~維持期の提供体制を議論 脳卒中・心血管疾患WG

脳卒中に係るワーキンググループ(第4回 5/17)、心血管疾患に係るワーキンググループ(第4回 5/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省の「脳卒中に係るワーキンググループ」と「心血管疾患に係るワーキンググループ」が5月17日および19日に相次いで開催され、いずれも回復期から維持期の医療提供体制について意見交換した(p1~p50参照)。 脳卒中と心血管疾患は、日本人の主な死因であると同時に、介護が必要となる原因疾患でもある。今後の高齢者人口の増加を見据え、健康寿命の延伸と寝たきり予防を目指すには、これら疾患への早急な介入と患者の・・・

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2017年05月17日(水)

[看護] 在宅・介護領域の看護体制の整備を要望 日看協

厚労省老健局へ要望書を提出 在宅・介護領域の看護体制の整備求める(5/17)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は5月16日、在宅・看護領域の看護体制の整備を求める要望書を、厚生労働省老健局の蒲原基道局長に提出した。 要望したのは、(1)介護施設などの看護職員が、褥瘡、糖尿病、認知症、感染管理などについて、医療機関の認定・専門看護師によるコンサルテーション・技術指導を受けるモデル事業の実施(p3参照)、(2)労働環境改善やケアの質向上の研修について、企画・指導を担う介護施設の看護職員を養成する「・・・

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2017年05月17日(水)

[医薬品] 新医薬品8成分18品目の薬価収載を承認 中医協・総会4

中央社会保険医療協議会 総会(第351回 5/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 5月17日に開催された中央社会保険医療協議会の総会では、8成分18品目の医薬品の薬価収載が承認された。オピオイド誘発性便秘症用薬「スインプロイク錠0.2mg」は新規作用機序の医薬品で、既存薬に比べて有効性が認められることから「有効性加算(II)」が上乗せされた。加算率は10%(p15~p16参照)。頭部の尋常性乾癬用薬の「コムクロシャンプー0.05%」はすでに同一成分の使用実態があるため、新薬に適用される14日の処方制・・・

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2017年05月17日(水)

[医薬品] 医薬品18品目をDPC包括対象外とすることを了承 中医協・総会5

中央社会保険医療協議会 総会(第351回 5/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療保険 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会は5月17日に開いた総会で、13成分18品目の医薬品を、DPC(包括医療費支払い制度)の包括対象から外して出来高算定することを了承した(5月24日付で薬価収載予定の4成分6品目を含む)(p197~p199参照)。 DPCの包括対象から外れた医薬品は、▽マキュエイド硝子体内注用40mg▽レブラミドカプセル2.5mgなど▽リツキサン注10mg/mL▽ゾレア皮下注用75mgなど▽ソバルディ錠400mg▽レベトールカプセル200mg▽コペガ・・・

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2017年05月17日(水)

[診療報酬] 患者申出療養2技術を報告 中医協・総会6

中央社会保険医療協議会 総会(第351回 5/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会は5月17日の総会で、患者申出療養評価会議が「適」と判断し、実施を了承した患者申出療養の対象2技術について報告を受けた。告示日はいずれも2017年5月2日。 慶應義塾大学病院から申請のあった「難治性天疱瘡患者に対するリツキシマブ治療」は、先行する医師主導治験では除外されている、「複数の免疫抑制剤を使用中またはリツキシマブの投与歴がある患者」を対象に実施。リツキシマブを2週間のインター・・・

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2017年05月17日(水)

注目の記事 [医薬品] 長期収載品の給付引き下げ、反対が多数占める 医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会(第105回 5/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
 社会保障審議会・医療保険部会は5月17日、政府の「経済・財政再生計画改革工程表」に盛り込まれた、先発医薬品(後発医薬品のある先発医薬品:長期収載品)の保険給付額引き下げについて議論した。改革工程表は先発医薬品の保険給付額を後発医薬品の平均薬価まで引き下げ、超過部分を全額患者負担とすることを求めているが(p16参照)、「後発品の数量シェア80%達成に向けた取り組みを進めている過程での新たな患者負担導入・・・

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2017年05月17日(水)

注目の記事 [医薬品] 薬価制度改革について関係業界から意見を聴取 薬価専門部会

中央社会保険医療協議会・薬価専門部会(第132回 5/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5月17日、薬価制度改革について業界団体から意見を聴取した。製薬団体は、薬価制度改革の基本方針でゼロベースでの見直しが求められている「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」について、新薬の研究開発費を確保するためには必要として、特許期間中の新薬の薬価を維持する仕組みの存続を要請。中医協で論点になっている新薬の薬価の外国平均価格調整の際に参照する米国薬価については、現在の製薬企業の希望小売価格の代わりに、公的医療保険(メディケア・メディケイド)の償還価格を採用することを提案した。
 
 
◆新薬創出・適応外薬解消等促進加算は新薬の開発費確保に必要不可欠
 
 薬価基準に収載された既収載医薬品の薬価は2年に1度の薬価改定で実勢価格に合わせた引き下げが行われる。「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」は特許期間中の新薬のうち値引き率が小さいものを対象に一定率の加算を行うことで、特許期間中の薬価改定による薬価引き下げを実質的に猶予する制度。特許期間が満了し、後発医薬品が上市された後の最初の薬価改定時に、それまでの加算に相当する分の薬価引き下げを行う仕組みとなっている。
 薬価の維持で収益を確保することにより、画期的新薬の創出や海外で承認されている医薬品の日本への導入期間の短縮化(ドラッグ・ラグの解消)などにつなげることが、そもそもの狙いだが、加算対象の医薬品が類似薬効比較方式の類似薬に選定されると、後続新薬の薬価にも加算の影響が及ぶことがあり、新薬の薬価水準上昇の原因になっているとの批判もあることから、薬価制度改革の基本方針で抜本的見直しが求められている。
 これに対して日本製薬団体連合会や米国研究製薬工業協会(PhRMA)は、先発医薬品から後発医薬品への置き換えが急速に進む中で、特許期間中の新薬が生み出す収益を画期的新薬創出の研究開発費として確保することが一層重要になっているなどと指摘し、特許期間中の新薬の薬価を維持する仕組みを残すよう、強く要請した(p3~p10参照)(p18~p24参照)
 
 
◆外国平均価格調整からの米国除外に反対、代替案も―PhRMA
 
 また新薬の薬価算定時の外国平均価格調整について中医協では、製薬企業の希望小売価格(AWP)を参照価格に採用している米国を外すべきとの意見が出ている。PhRMAは米国価格の除外に反対するとともに、参照価格を現行のAWPからメディケア(高齢者向け公的医療保険)とメディケイド(低所得者向け公的医療保険)で採用されている、医療機関への院内処方薬の平均販売価格(ASP)と調剤薬局の院外処方薬の平均購入価格(NADAC)に変更することを提案。これら2つの価格を併用することで、米国で使用されている医薬品の約40%をカバーできると説明した(p27参照)
 欧州製薬団体連合会(EFPIA)を含む製薬3団体の主な意見はこのほか、▽中間年の薬価改定は市場実勢価格との乖離率が大きい品目に限定▽特例拡大再算定の廃止を含めた市場拡大再算定の見直し▽薬価の下支え目的で創設された基礎的医薬品の対象範囲拡充▽後発医薬品の初収載時の薬価水準引き下げ反対―など(p11~p14参照)<page25.26>(p30~p32参照)。日本医薬品卸売業連合会は、中間年の薬価調査を卸業者の負担が少ない設計にすることなどを要請した(p33~p38参照)

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関連資料

2017年05月17日(水)

[診療報酬] 臨床検査3件を保険適用 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第351回 5/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬 医療保険
 中央社会保険医療協議会は5月17日の総会で、臨床検査の保険適用を承認した。新たに保険収載(2017年6月収載予定)される臨床検査は次のとおり(p3参照)(p4~p5参照)(p6~p7参照)(p8~p10参照)。【区分E3・新項目】●潰瘍性大腸炎の病態把握の補助として、糞便中のカルプロテクチンを測定する「カルプロテクチン モチダ」(三洋化成工業):保険点数276点●クリゾチニブの非小細胞肺がん患者への適応を判定するた・・・

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2017年05月17日(水)

注目の記事 [診療報酬] 地域包括ケア病棟、回復期リハ病棟を議論 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第351回 5/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は5月17日、入院医療の診療報酬のうち、【地域包括ケア病棟入院基本料・入院医療管理料】と【回復期リハビリテーション病棟入院料】をテーマに議論した。このなかで日本医師会は、地域における病床機能の分化を推進する観点から、高度急性期機能を担う大規模病院が【地域包括ケア病棟入院基本料】の算定病床を設置する場合は、高度急性期医療の実施に制限を設けることなどを要望した。
 【地域包括ケア病棟入院基本料・入院医療管理料】は、▽急性期を脱した患者の受け入れ▽在宅・生活復帰支援▽急性増悪など緊急時の受け入れ―の3つの機能を担う病棟・病床の評価として、2014年度改定時に創設された。【地域包括ケア病棟入院基本料】は200床以上の病院が病棟単位で、【同入院医療管理料】は200床未満の病院が病室単位でそれぞれ算定し、いずれも病床面積の広さと在宅復帰率要件(70%以上)によって、1、2の2つの区分がある。
 地域包括ケア病棟の入院患者のほとんどは同じ病院の他病棟からの転棟患者であり、厚生労働省のデータでは、地域包括ケア病棟入院患者に対する転棟患者の割合が90%を超える病院は、全体の45%を占めることがわかっている(p317参照)。こうした傾向は【7対1入院基本料】の算定病棟を併設している病院においてより顕著で、7対1病棟がある病院はない病院に比べて、転棟患者割合が90%を超える病院の割合が高い(p318参照)。さらに2014年度入院医療等の調査によると、調査対象病院の9割以上が【地域包括ケア病棟入院基本料・入院医療管理料1】の在宅復帰率の基準である70%以上をクリア、同じく9割近い病院は病棟に専従または専任の退院支援職員を置いており、制度創設当初の急性期からの受け入れ、在宅復帰支援の役割を果たしている様子がうかがえた(p324~p325参照)
 
◆地域包括ケア病棟、回復期リハ病棟ともアウトカム評価が論点に
 
 こうした現状を考慮し厚労省は、▽地域包括ケア病棟に期待される3つの機能(急性期からの受け入れ、緊急時の受け入れ、在宅復帰支援)を踏まえた評価や、入院患者の状態や医療の内容に応じた適切な評価のあり方▽地域包括ケア病棟保有病院が設置している別の病棟との組み合わせや、地域における医療資源の違いの分析を踏まえた評価のあり方―について総会での検討を求めた(p328参照)
 一方、【回復期リハビリテーション病棟入院料】は、脳血管疾患、大腿骨頚部骨折などの患者に寝たきり予防と在宅復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に行う病棟を評価する報酬。2016年度改定でアウトカム評価が導入され、リハビリの効果が一定水準に達しない場合は、疾患別リハビリの出来高算定が6単位までに制限される。1~3までの3区分があり、1、2については自宅退院の割合や退院時のアウトカム評価(日常生活機能の改善度)などの基準が設定されているが、最も点数の低い3には設定がない。厚労省が【回復期リハ病棟入院基本料】の論点として総会に示したのは、▽できるだけ早期からの集中的なリハの実施を推進するような評価のあり方▽リハの提供量だけでなく、アウトカムに着目した評価のあり方―の2点(p350参照)
  
◆高度急性期病院の地域包括ケア病棟設置をけん制、日医
 
 【地域包括ケア病棟入院基本料・入院医療管理料】について松本純一委員(日本医師会常任理事)は、大病院と中小病院で対応を区別するよう要請。「軽度から中等度の患者を診る中小病院については入院医療管理料を算定しやすくする一方で、高度急性期機能を担う大病院が地域包括ケア病棟を持つ際には高度急性期機能に制約を設けるべきだ」と述べた。幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、「患者が回復期病棟に期待するのは自身の身体機能と生活機能の改善。アウトカム指標としての在宅復帰率は個別患者にはあまり関係ない」と指摘し、地域包括ケア、回復期リハ病棟の双方に、患者の視点に立った新たなアウトカム評価の導入を要請した。
 なお、同日の総会には、2回にわたって実施された、中医協と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による「医療と介護の連携に関する意見交換」の結果が厚労省から報告された(p266~p293参照)

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2017年05月17日(水)

注目の記事 [診療報酬] 17年度調査項目・スケジュールを承認 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第351回 5/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制
 中央社会保険医療協議会・総会は5月17日、診療報酬基本問題小委員会から、2017年度に実施する入院医療と入院時の食事療養の給付に関する調査の調査項目とスケジュールの報告を受け、これを承認した。調査は2018年度診療報酬改定の基礎資料として活用されるもの。6~7月に実施し、9月以降に結果速報が診療報酬基本問題小委員会に報告される予定。 報告されたのは、4月27日の入院医療等の調査・評価分科会と5月17日の診療報酬基本・・・

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2017年05月17日(水)

[経営] 5月17日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(5/17)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は5月17日付で、(1)医療貸付、(2)代理貸付、(3)福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率を(p2参照)(p4参照)(p6参照)、それぞれ改定した。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内~12年以内0.21%、12年超~13年以内0.22%、13年超~14年以内0.26%、14年超~15・・・

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