キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全4件中1 ~4件 表示

2017年06月06日(火)

[経営] 4月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.6%増の25.87万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年4月分結果速報(6/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月6日、「毎月勤労統計調査2017年4月分結果速報」(p1~p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万8,715円(前年同月比0.6%増)、産業全体では27万5,321円(0.5%増)だった(p2参照)(p7参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,605円(0.1%増)、特別給・・・

続きを読む

2017年06月06日(火)

[健康] 働き方改革に向けて産業医機能強化を厚労相に建議 労働政策審議会

働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について(建議)(6/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 計画課   カテゴリ: 労働衛生 医療保険
 厚生労働省の労働政策審議会は6月6日、「働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について」の建議をまとめ、塩崎恭久厚生労働大臣に提出した。一定時間を超えて働く労働者の情報を事業者が産業医に提供することや、労働者が産業医に直接相談するための方法を事業所内に掲示することなどを求めている。 同審議会は政府が2017年3月に「働き方改革実行計画」を策定したことを受け、産業医・産業保健機能の・・・

続きを読む

2017年06月06日(火)

[健康] 健康増進法改正案、「今国会提出を見送り」との報道を否定 厚労相

塩崎大臣会見概要(6/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 塩崎恭久厚生労働大臣は6月6日の閣議後の会見で、受動喫煙対策を含む健康増進法改正案の今国会提出は困難になったとの一部報道について言及した(p1~p2参照)。 塩崎厚労相は、法案提出時期をめぐり様々な報道があることを「よく分かっている」と述べた上で、「自民党の考えを踏まえて様々な提案をしており、引き続き党側へ検討を依頼している段階」との認識を表明した。また、「受動喫煙の被害は科学的に証明されており、守・・・

続きを読む

2017年06月06日(火)

注目の記事 [特集] 連携法人は地域医療構想達成のためのツール 厚労省・染谷指導官

特集 地域医療連携推進法人 (6/6)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省医政局・医療経営支援課の染谷輝医療法人指導官はこのほど、WIC REPORTの取材に応じ、今年4月2日に施行された地域医療連携推進法人制度(以下、連携法人)について、「地域の医療機関相互の機能分化と業務連携を推進し、地域医療構想を達成するための1つのツール」との認識を示した。今後到来するであろう本格的な人口減少社会において、医療機関は患者だけでなく医療従事者の確保も困難になり、今のうちに何らかの手・・・

続きを読む

全4件中1 ~4件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する解説記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、資料については、コピーして他者に手渡すなどは許可をしていますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ