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2017年06月07日(水)

[社会福祉] 2015年度の生活保護の傷病者・障害者世帯44万2,369世帯 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成27年度(月次調査確定値))の 結果を公表します(6/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は6月7日、生活保護の被保護者調査(2015年度(月次調査確定値))の結果(p1~p8参照)を公表した。被保護者の総数は216万3,685人(対前年度比2,210人減、0.1%減)で、対前年度で減少となったのは、1995年度以来20年ぶりとなった。保護の種類別に扶助人員をみると、「生活扶助」192万7,267人、「住宅扶助」184万2,105人、「医療扶助」177万5,997人。また、保護率(人口100人あたり)は1.70%だった(p1参照)&・・・

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2017年06月07日(水)

[病院] 2月の1日平均在院患者数は前月比3万6,068人増 厚労省

病院報告(平成29年2月分概数)(6/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は6月7日、2017年2月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で129万272人(前月比3万6,068人増)、うち一般病床は70万9,384人(3万1,659人増)だった。「1日平均外来患者数」は、137万7,738人(11万2,398人増)。「月末病床利用率」は、病院全体が81.6%(0.5ポイント減)。「平均在院日数」は、病院全体で、28.1日(2.0日減)(p1参照)。一般病床は16.5日(0.8日減)・・・

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2017年06月07日(水)

注目の記事 [介護保険] 訪問リハ、早期導入と医師の関与が論点に 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第140回 6/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 社会保障審議会介護給付費分科会は6月7日、訪問リハビリテーション(以下、訪問リハ)や居宅療養管理指導などについて意見交換した。訪問リハについては、高い機能回復効果を得るには退院後2週間以内のリハ開始が重要であるにも関わらず、実際はリハ開始までに2週間以上かかっている利用者が3割いることが厚生労働省のデータで判明。退院後早期の訪問リハ開始を評価する方向で概ね意見が一致した。 訪問リハの論点として厚労省・・・

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2017年06月07日(水)

[医療提供体制] 医療法改正案が可決・成立 参議院

第193回通常国会(6/7)《参議院》
発信元:参議院   カテゴリ: 医療制度改革
 認定医療法人制度の期間延長などを柱とする「医療法等の一部を改正する法律案」が6月7日、参議院本会議で可決・成立した。 改正医療法には、(1)ゲノム医療の実用化に向けた検体検査の精度の確保、(2)特定機能病院におけるガバナンス体制の強化、(3)医療機関のウェブサイトなどでの虚偽・誇大な広告の規制を見直し、(4)認定医療法人制度の期間延長、(5)都道府県知事などが医療機関の開設者の事務所に立ち入り検査を行・・・

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2017年06月07日(水)

注目の記事 [診療報酬] 2016年度入院医療調査の速報値を報告 診療報酬調査専門組織

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会(平成29年度第2回 6/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 厚生労働省は6月7日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、「平成28年度(2016年度)入院医療等における実態調査結果(速報)」を報告した。それによると、調査対象のうち、2016年度の改定前から【7対1一般病棟入院基本料】を算定していた施設の9割以上が改定後も7対1を維持。病棟を転換した場合の転換先として最も多かったのは、【地域包括ケア病棟入院基本料1】算定病棟だった。また、療養病棟の一部が2018年3月末で廃止予定の【療養病棟入院基本料2】を依然算定しているのは、上位区分である【療養病棟入院基本料1】の要件である医療区分2・3の患者割合を満たせないためであることが明らかになった。
 2016年度に実施したのは、(1)一般病棟入院基本料・特定集中治療室管理料における「重症度、医療・看護必要度」等の施設基準の見直しの影響、(2)地域包括ケア病棟入院基本料の包括範囲の見直しの影響、(3)療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響、(4)退院支援における医療機関の連携や在宅復帰率の評価のあり方―に関する4つの調査(p6参照)
 
◆7対1からの転換理由は重症度、医療・看護必要度基準を満たせないが最多
 
 一般病棟入院基本料の影響調査の結果を見ると、2016年度診療報酬改定前に【7対1一般病棟入院基本料】を届け出ていた施設の98.0%は、2016年11月1日時点でも【7対1入院基本料】を算定。7対1を維持している理由では、「7対1相当の看護配置が必要な入院患者が多いため」、「施設基準を満たしており、特に転換する必要性を認めないため」が上位を占めた。一方、7対1からの転換先で最も多かったのは、【地域包括ケア病棟入院基本料1】、次いで【10対1一般病棟入院基本料】。転換理由では、「重症度、医療・看護必要度の基準を満たせないため」が最も多く、「他の入院料と7対1入院料を組み合わせることで、より患者の状態に即した医療が提供できるため」との回答も目立った(p17~p18参照)(p100~p101参照)
 2016年度改定では7対1病棟における「重症度、医療・看護必要度」の基準該当入院患者の割合が従来の15%から25%に引き上げられており、今回の調査では、この要件厳格化が7対1の維持を困難にしていることが浮き彫りになった。基準該当患者割合を改定前後で比較すると、7対1病棟は平均19.2%→28.8%、10対1病棟は平均14.4%→19.1%と、いずれも上昇。7対1に絞って見ると、25~30%の施設が7割を占めるが、30%を超える施設も3割弱存在していた(p22~p23参照)
 調査対象施設のうち、病棟群単位の届出をしていたのは、わずか8施設(1.2%)。届出をしていない施設に今後の意向を聞いたところ、「7対1から10対1への変更を予定していないので今後も届出はしない」との回答が96%に達した(p20参照)(p103~p104参照)
 
25対1療養病棟、「医療区分2・3の該当患者を集められない」
 
 看護職員配置基準25対1の【療養病棟入院基本料2】は、経過措置期間の延長がなければ2018年3月末で廃止される。療養病棟入院基本料の調査で、【療養病棟入院基本料2】の届出理由として最も多かったのは、「療養病棟入院基本料1(20対1)の施設基準を満たす医療区分2・3の該当患者割合(8割以上)まで患者を集められない」との回答(p58参照)(p156参照)。医療区分2・3の患者割合を算定区分別に見ると、【療養病棟入院基本料1】では算定基準を上回る90%以上の施設が全体の6割弱、【療養病棟入院基本料2】では算定基準の50%を超える施設が7割弱だった(p59参照)

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