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2017年08月23日(水)

[健康] 「健康経営優良法人2017」に223法人を認定 経産省

健康経営優良法人2017(中小規模法人部門)を追加認定しました!(8/23)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康
 経済産業省はこのほど、従業員の健康づくりと生産性の向上などを戦略的に実践する「健康経営」に優れた法人を顕彰する「健康経営優良法人2017」に、新たに223法人を追加した。これにより認定は合わせて318法人となった(p1参照)。 同認定制度は、健康経営に取り組む優良法人を「見える化」することで、社会的評価を受けられる環境を整備することを目的としている。 資料には、今回認定された法人の一覧が付されている・・・

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2017年08月23日(水)

注目の記事 [医療改革]業界は毎年改定、市場拡大再算定に難色 中医協・材料専門部会

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第84回 8/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は8月23日、特定保険医療材料の保険償還価格の算定方法や価格改定などについて、医療機器業界から意見を聴取した。業界側は、材料価格改定の毎年実施や、効能追加に伴う市場拡大再算定の導入に難色を示した。 意見陳述したのは、▽日本医療機器産業連合会(JFMDA)▽日本医療機器テクノロジー協会(MTJAPAN)▽先進医療技術工業会(AdvaMed)▽米国医療機器・IVD工業会(AMDD)▽欧州ビ・・・

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2017年08月23日(水)

[経営] 医療・福祉業の離職者数、前年比3.2万人で大幅増 厚労省

平成28年「雇用動向調査」結果の概要(8/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月23日、2016年「雇用動向調査」結果の概要を公表した。全国の主要産業における産業別などの入職者数・離職者数、離職理由などの把握を目的とするもの。5人以上の常用労働者を雇用する、上半期9,947、下半期9,444事業所から得た有効回答を年計としてまとめている(p1~p2参照)。 2016年1年間の入職者数は767万6,600人で、離職者数は726万4,200人(p3参照)。入職率(年初の常用労働者数に対する入職者数の・・・

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2017年08月23日(水)

[経営] 6月の医療・福祉業、平均給与は前年比3.2%増の40.10万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年6月分結果確報(8/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月23日、「毎月勤労統計調査2017年6月分結果確報」(p1~p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で40万1,096円(前年同月比3.2%増)、産業全体では43万3,043円(0.4%増)だった(p1参照)(p6参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万4,516円(1.7%増)、特別給・・・

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2017年08月23日(水)

注目の記事 [介護] 自立支援に向けたインセンティブ付与などを議論 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第145回 8/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は8月23日、自立支援に向けた事業者へのインセンティブや区分支給限度基準額、介護人材確保対策について議論した。
 
 自立支援に向けたインセンティブ付与では、▽自立の概念▽個別サービス事業所と個別サービスの質の評価についてストラクチャー、プロセス、アウトカムの観点から、どう考えるか▽インセンティブ付与の具体的方法論―が論点として提示された(p8参照)
 介護サービスの質の評価はこれまでの介護報酬改定でも取り入れられてきた経緯があり、それらは、着目点で(1)ストラクチャー(【看護体制加算】など、人の加配の評価)、(2)プロセス(要介護度別の基本報酬、訓練の実施などの評価)、(3)アウトカム(リハビリテーションにおける【社会参加支援加算】、老人保健施設における【在宅復帰・在宅療養支援機能加算】など)―の3つに大別できる(p25参照)。介護給付費分科会の過去の議論では、効率的・効果的な介護サービス提供を促す方策としては、3つのうち、利用者の状態改善などに着目したアウトカム評価が最適、との結論に至っている。しかしながら、アウトカム評価についても、利用者の多くは複数のサービスを組み合わせて受けているため、どのサービスが状態の改善につながったのか見極めにくい、事業者がアウトカム改善の見込まれる高齢者を選別する、いわゆる「クリームスキミング」が起こる可能性がある―などのデメリットを指摘する声がある(p5参照)
 
 区分支給限度基準額では、適用対象外となる加算のあり方や、集合住宅への訪問系サービスでの減算措置との関係の整理が論点に挙がった(p18参照)。訪問系サービスを事業所と同一敷地内、または隣接する敷地内の集合住宅(養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など)の入居者に提供する場合は、介護報酬が一定程度減算される(p17参照)。だが、区分支給限度基準額の適用は減算後の介護報酬で判定するため、結果として減算対象の利用者のほうが、減算対象ではない利用者よりも多くの介護サービスを利用できるという不合理が生じ、是正が求められている(p17参照)
 
 このほか介護人材確保対策では、算定要件を満たせない場合の減算報酬である【介護職員処遇改善加算】の(IV)、(V)の取り扱いや、介護ロボットの活用と評価などが論点に位置づけられた(p14参照)
 なお、次回9月6日と次々回9月13日は、関係団体からのヒアリングを実施することになった(p19参照)

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2017年08月23日(水)

注目の記事 [診療報酬] 7成分11品目をDPC包括対象外とすることを了承 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第359回 8/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・総会は8月23日、DPC(包括医療費支払制度)の包括対象から除外する医薬品や、類似薬効比較方式による薬価算定時の類似薬と同様にDPCの包括対象とする新規収載医薬品を了承した。 DPCの包括対象から除外し、次期診療報酬改定まで出来高算定するのは、▽ゾシン静注用2.25など▽カイプロリス点滴静注用10mgなど▽スチバーガ錠40mg▽ソマチュリン皮下注120mg▽プラリア皮下注60mgシリンジ▽スピンラザ髄注12mg▽ケ・・・

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2017年08月23日(水)

[医薬品] 新薬7成分10品目の保険収載、先進医療の追加了承 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第359回 8/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は8月23日、新医薬品7成分10品目の薬価基準への収載を了承した。このうち、希少疾病用医薬品の指定を受けた、ケイセントラ静注用500、同1000は市場性加算(I)、同じく希少疾病用医薬品の指定を受け、原価計算方式で薬価算定されたスピンラザ髄注12mgは、営業利益率で35%の加算が適用された。収載予定日は2017年8月30日(p18参照)。 このほか、先進医療会議で「適」と判断された「重症全身性・・・

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2017年08月23日(水)

[診療報酬] 医療機器3品目、臨床検査2件の保険適用を了承 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第359回 8/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療保険 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・総会は8月23日、医療機器と臨床検査の保険適用を承認した。新たに保険収載(2017年9月収載予定)される医療機器は次のとおり(p3参照)(p4~p6参照)(p7~p9参照)(p10~p12参照)。【区分C1:新機能】 ●大腿動脈閉塞症におけるバイパス移植術(in situバイパス法)において、伏在静脈の静脈弁を切開する「レメイト オーバーザワイヤー静脈弁カッター」(レメイト・バスキュラー):保険・・・

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2017年08月23日(水)

注目の記事 [医薬品] 支払い意思額調査の基本方針など条件付きで了承 費用対効果部会

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第46回 8/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は8月23日、医薬品・医療機器価格への費用対効果評価導入で、厚生労働省が提案した今後の議論の進め方や、評価基準の基礎になる「支払い意思額調査(仮称)」の考え方を概ね了承した。支払い意思額調査は2018年度からの制度化に向けて実施するものだが、これまでの議論では、公的医療保険制度の知識がない人には答えにくいなど、設問内容の妥当性を疑問視する意見が多かった。厚労省が提示した改善案にも依然、不満の声があがったが、これ以上議論を続けても時間が経過するだけで結論は出ないと判断。制度を運用しながら必要に応じて検討・見直しを行う条件付きで、実施を了承した格好だ。
 部会では、先行実施している試行的導入と、2018年4月からの制度化に向けた検討を並行して行っている。2018年度の薬価・医療材料価格改定では、試行的導入対象13品目について費用対効果評価結果を踏まえた価格調整を行うため、部会では当面、試行的導入に関する議論を優先させることとなっている。
 
 
◆試行的導入の評価基準等は10月、制度化の骨子は年内にとりまとめ
 
 部会が了承した検討スケジュールなどによると、9月以降は試行的導入における評価基準の設定方法と、費用対効果評価結果を踏まえた薬価・材料価格の調整方法を関係団体からのヒアリングも交えながら検討。10月に意見をとりまとめ、これを受けて費用対効果評価専門組織が13品目の費用対効果評価と価格調整を行う。専門組織における個別項目の検討状況は随時部会に報告される(p3~p4参照)(p5参照)
 費用対効果評価の評価基準は、国民を対象に実施する「支払い意思額調査」の結果から導き出す、増分費用効果比(完全な健康状態を1年間継続させるのに必要な費用=ICER)の値に応じて5段階で設定する。時間的制約から試行的導入には既存調査を用いるが、本格導入での評価基準の設定にあたっては、新たな支払い意思額調査を実施する予定。
 このため部会では試行的導入の検討と並行して、制度化に向けた支払い意思額調査の実施方法を検討。試行的導入と調査に関する検討にめどがつく11月以降は、制度化での▽対象品目、医療技術の選定のあり方▽評価手続き▽評価基準の設定方法と倫理的・社会的影響の考慮方法▽価格調整―などを議論し、年内に骨子をまとめる(p4参照)(p5~p6参照)。厚労省は、支払い意思額調査の実施・集計・分析に最短でも4カ月程度かかるとみており、仮に調査実施が11月になった場合、結果が判明するのは2018年2月末から3月になるという。なお、試行的導入、制度化とも価格調整方法については、薬価専門部会、保険医療材料専門部会との合同開催で検討を進める方針(p4~p5参照)
 
 一方、支払い意思額調査については、質問内容や状況設定の妥当性を疑問視する声が多かったことから、厚労省はこれまでの主な意見を踏まえた改善案を示した。具体的には回答者本人ではなく、健康上の問題を抱えた第三者が完全な健康状態で1年過ごすために公的医療保険から一定額を支出することの妥当性を質問する形式とし、調査前に医療保険制度に関する説明を行うなど、回答者が内容を十分理解した上で答えられるような工夫もする。今回の調査を1回限りのものとはせず、制度化後も必要があれば再度調査を行う余地があることも明記した(p7~p10参照)

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