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2017年08月25日(金)

[医薬品] 薬剤費抑制と開発インセンティブの両立策を検討 内閣府・報告書

政策課題分析シリーズ13 「調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析-薬剤費と医薬品開発-」(8/25)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官 経済財政分析担当   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 内閣府はこのほど、薬剤費の増加要因や医薬品開発における課題を分析した報告書を公表した。薬剤費抑制と医薬品の開発インセンティブという2つの命題を両立させるには、薬価算定時の補正加算制度などの運用にメリハリをつける一方、制度整備などの非金銭的な方法での医薬品産業への支援も重要との考えを示した。 この報告書は、「調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析-薬剤費と医薬品開発-」。厚生労働省の「国民医療・・・

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2017年08月25日(金)

注目の記事 [医療費] 1人当たり医療費は西高東低 地域差分析で厚労省

平成27年度医療費の地域差分析(8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省がこのほど公表した「平成27年度(2015年度)医療費の地域差分析」によると、年齢調整後の1人当たり医療費は西高東低。最大最小比は過去5年間、ほぼ横ばいで推移していることがわかった。 2015年度の市町村国民健康保険・後期高齢者医療制度合算の1人当たり実績医療費は、全国平均で57.3万円、1人当たり年齢調整後医療費は57.3万円(p28参照)。1人当たり年齢調整後医療費の上位5都道府県は、▽福岡県64.1万円▽高・・・

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2017年08月25日(金)

注目の記事 [医療改革] 調剤関連報酬の費用構造などを分析 内閣府報告書

政策課題分析シリーズ14 調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析-調剤技術料の形成過程と薬局機能-(8/25)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官 経済財政分析担当   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬
 外来薬剤費1,000円当たりの技術料(診療報酬)は院外処方のほうが、院内処方よりも3.3倍高い-。こんな分析結果が、内閣府がこのほど公表した、「調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析-調剤技術料の形成過程と薬局機能-」で明らかになった。分析を受け、「高い技術料に見合うサービスが患者に提供されているのか否か、技術料の水準の妥当性が説明されるべき」と指摘している(p3参照)(p23参照)。なお、分析結果は、2017年4月の内閣府経済・財政一体改革推進委員会・社会保障ワーキング・グループにも報告されている(p9参照)
 厚生労働省の「社会医療診療行為別統計」、「医師、歯科医師、薬剤師調査」などのデータを使い、外来投薬関連の技術料の費用構造分析や、薬剤師数、保険薬局数の分析を行った(p2参照)
 
 それによると、調剤医療費は医薬分業の進展を背景に2001年度(3.3兆円)から2015年度(7.9兆円)の過去14年間で約2.4倍に伸張。医薬分業率は約70%に達している。この間、院外処方の増加が全体を押し上げる格好で、外来投薬関連の薬剤費、技術料も増加。算定1回当たりの外来薬剤費は院内処方5,610円、院外処方7,030円、技術料は院内770円、院外3,140円。いずれも院外処方のほうが高く、外来薬剤費1,000円当たりの技術料では、院内137円に対して院外は447円と、約3.3倍の開きがあることを示した(p2~p3参照)(p11参照)(p17~p23参照)
 
 調剤報酬の費用構造分析では、大型門前薬局への対応策である処方せんの集中割合に応じた調剤基本料の減額制度について、「適用は全保険薬局の10%に過ぎず、実効性に乏しい」と問題視。報酬の減額で逆に窓口負担は軽くなることから、「利用者メリットとなり、集中を一層促す矛盾を抱えている」とも指摘した(p5参照)(p25~p28参照)
 
 一方、厚労省の「患者のための薬局ビジョン」は、「かかりつけ薬剤師」および「かかりつけ薬局」としての機能を強化する観点から、調剤などの「対物業務」から「対人業務」への転換を目指す方向を打ち出している。しかし現状は、調剤報酬の技術料に占める、薬学管理料の比率は17.5%に止まっており、報告書は、目標達成のためには、施設要件や調剤数量が報酬の決定要因になっている現在の構造自体を改める必要があると主張。具体策として、▽調剤基本料と調剤料の引き下げで確保した財源を薬学管理料の加算に充当して、技術料に占める薬学管理料の比率引き上げを図る▽薬学管理料に相当する対人業務を基本業務に規定して、包括評価をする報酬体系を導入する-ことなどを提案した(p28~p29参照)(p53参照)

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2017年08月25日(金)

[医薬品] アクテムラ皮下注162mgの留意事項を改正 厚労省

アクテムラ皮下注162mgシリンジ及び同162mgオートインジェクターの医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について(8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬
 厚生労働省は8月25日付けで、アクテムラ皮下注162mgシリンジと同162mgオートインジェクターの留意事項の一部改正を周知する通知を地方厚生局などに発出した(p1~p3参照)。効能・効果等が一部変更されたことに伴うもので、使用上の注意に、(1)関節リウマチでは、過去の治療において、少なくとも1剤の抗リウマチ薬による適切な治療を行っても、効果不十分な場合に投与すること、(2)高安動脈炎及び巨細胞性動脈炎では、原則・・・

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2017年08月25日(金)

注目の記事 [予算] 地域医療構想関連事業に602億4,400万円などを要求 医政局

平成30年度予算概算要求の概要(医政局)(8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は8月25日、医政局の2018年度予算概算要求を公表した。2018年度の概算要求額は2,012億5,800万円で、前年度当初予算と比べて242億9,000万円、13.7%の増額要求となっている(p1参照)
 地域医療構想を踏まえた病床の機能分化・連携等に関する事業の推進に602億4,400万円を計上。医師不足と偏在解消に向けた取り組みとして、▽医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援:8億100万円▽臨床研修費等補助金:79億8,200万円▽専門医に関する新たな仕組みの構築:4億8,100万円-を要求した(p2~p3参照)(p6~p7参照)
 また、医療提供体制の確保では、▽救急医療体制の整備:4億2,000万円▽在宅医療の推進:4,300万円▽人生の最終段階における医療の体制整備:8,300万円-などを計上した(p4参照)(p7~p8参照)
 
 このほか、「新しい日本のための優先課題推進枠」に263億9,700万円を計上。主な内訳は(1)医療介護提供体制改革の実現および医師・看護師等の働き方改革の推進:11億5,000万円、(2)質が高く効率的な医療提供体制の確保:181億6,000万円、(3)医療分野の研究開発の促進および医療関連産業の活性化:20億4,000万円-などとなっている(p1参照)

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2017年08月25日(金)

[予算] かかりつけ薬局の機能強化に2億3,800万円を要求 医薬・生活衛生局

平成30年度予算概算要求の概要(医薬・生活衛生局)(8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は8月25日、医薬・生活衛生局の2018年度予算概算要求について公表した。概算要求額は102億6,200万円で、前年度当初予算と比べて14億9,700万円、17.1%の増額要求となっている(p1参照)。 主要事項は、(1)医薬品・医療機器・再生医療等製品を安心して使用するための安全対策等の強化、きめ細かい対応:12億6,300万円、(2)革新的な医薬品・医療機器・再生医療等製品の迅速な実用化:6億5,400万円、(3)かかり・・・

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2017年08月25日(金)

[予算]がん対策に386億円、難病対策に1,198億円を要求 健康局

平成30年度予算概算要求の概要(健康局)(8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 予算・人事等 保健・健康
 厚生労働省が8月25日に公表した2018年度予算概算要求によると、健康局の一般会計総額は3,765億円で、前年度当初予算に比べ73億円(2.0%)増加したことが明らかになった(p4~p5参照)。がん対策や難病対策では、新たな医療提供体制の構築を推進。最も要求額が大きい感染症対策では286億円を確保し、新型インフルエンザ等の感染症対策を強化する。 がん対策には386億円(2017年度当初予算額:314億円)を計上した。がんゲノム・・・

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2017年08月25日(金)

注目の記事 [経営]小規模公立病院の経営悪化、原因と課題などを分析 内閣府

政策課題分析シリーズ12 公立病院経営の状況と小規模公立病院の経営課題-持続可能な地域の医療提供体制の確立へ向けて-(8/25)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官 経済財政分析担当   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬
 内閣府は8月25日、報告書「公立病院経営の状況と小規模公立病院の経営課題-持続可能な地域の医療提供体制の確立に向けて-」を公表した。公立病院のうち経営改善の成功例が多い大規模病院と改善が遅れがちな小規模病院(200床未満)の比較検証などを行った。大規模病院ではDPC(医療費包括支払制度)の導入が収益向上に貢献し経営が上向いたが、病床などの経営資源に制約がある小規模病院は環境変化に対応できず、両者の格差の拡大につながったと分析している。
 
 報告書によると、医業収益比率は病床数が多いほど高い傾向にあり、その差は年々拡大。2005年度は12%程度だった、50床未満病院と500床以上病院の比率の差は、2015年度には約25%に拡大した(p2参照)(p9参照)。入院料単価の平均伸び率をDPC導入の有無別、病床規模別で比較すると、大中規模のDPC病院(4.4~5.0%)と、中小規模の非DPC病院(2.3~2.5%)では2%程度の差があるほか、大規模病院では診療報酬改定年に単価が上昇する傾向が認められた。大規模病院では近年DPC導入が進んでおり、両者の格差が拡大した理由について報告書は、過去の改定はDPC導入の大規模病院で収益増に寄与したが、小規模病院は病床や医師数などの経営資源に制約があるために環境変化に十分対応できなかった可能性がある、と結論づけた(p3参照)(p17~p28参照)
 
 小規模病院についてはさらに、立地環境と経営指標の特徴などで4タイプに分類し、それぞれ経営課題を整理した。4タイプのうち収支状況が最も厳しいのは、不採算地区にある近隣に競合のない病院。だが地域唯一の病院であるため、報告書は、「医療機能維持のためにも支援が必要」と指摘。具体策では、将来を見据えた病床削減や機能転換、統廃合・ネットワーク化の検討が必要になるとの考えを示した(p4参照)(p39~p42参照)

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2017年08月25日(金)

[感染症] 手足口病の定点当たり報告数、2週連続で減少 感染症週報

感染症週報2017年第32週(8/25)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は8月25日、「感染症週報2017年第32週(8月7日~8月13日)」を公表した。 手足口病の定点当たり報告数は7.12(前週9.51)で2週連続で減少した。都道府県別では、福井県(16.00)、長野県(15.54)、新潟県(14.58)の順に多かった(p5参照)(p9参照)。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は2.87(前週3.76)で2週連続で減少した。都道府県別では、大分県(7.50)、宮崎県(7.47)、岡山県(5.71)の順・・・

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2017年08月25日(金)

[医薬品] アセチルコリン塩化物の一部変更承認 厚労省

公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器等法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて(8/25付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は8月25日、「アセチルコリン塩化物(販売名:オビソート注射用0.1g)/第一三共」で、公知申請の事前評価の結果、今年3月2日付けで保険適用されていた、効能・効果および用法用量の追加について、医薬品医療機器等法に基づく承認事項の一部変更が承認されたことを通知した。今回、追加承認されたのは「冠動脈造影検査時の冠攣縮薬物誘発試験における冠攣縮の誘発」。今後の使用にあたっては、新しい添付文書を参照す・・・

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2017年08月25日(金)

[人口] 2017年6月の出生数は前年比4.7%減の7万9,593人 厚労省

人口動態統計速報(平成29年6月分)(8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月25日、2017年6月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は7万9,593人(前年同月比4.7%減)、死亡数は9万8,963人(2.5%増)で、人口の自然増減数は1万9,370人の減少だった。婚姻件数は4万8,210件(0.1%減)、離婚件数は1万8,022件(4.0%減)だった(p2参照)。・・・

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2017年08月25日(金)

注目の記事 [予算] 2018年度予算概算要求、厚労省の一般会計総額は31.4兆円、2.4%増

平成30年度予算概算要求の概要、 平成30年度予算概算要求の主要事項 (8/25) 《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省が8月25日に公表した、2018年度予算概算要求の概要によると、一般会計は総額31兆4,298億円となり、2017年度当初予算に比べ7,426億円(2.4%)増加したことが明らかになった。高齢化に伴う年金・医療関係経費の増加額は6,300億円。政府の骨太の方針や日本再興戦略を踏まえた施策が対象の「新しい日本のための優先課題推進枠」には2,005億円を計上した(p2~p4参照)
 概算要求では、人材投資の強化と生産性の向上、社会保障の基盤強化による成長と分配の好循環の拡大を目指し、(1)働き方改革の着実な実行、(2)質の高い効率的な保健・医療・介護の提供の推進、(3)すべての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくり-の3分野を重点項目に据えた(p5参照)
 
 医療・介護関係では、データヘルス改革の推進で92億円(2017年度当初予算額:10億円)を計上し、「保健医療データプラットフォーム」の構築に向けたデータ分析環境を整備する(p7参照)。保健医療分野におけるAI開発を加速するための経費も、新規で3,100万円計上した(p7参照)(p83参照)。地域医療構想達成に向けた病床機能分化と連携の推進や、介護サービス基盤の整備では、都道府県に設置されている地域医療介護総合確保基金の財源などとして、1,091億円(1,087億円)を確保(p7参照)(p13参照)。このほか介護保険の保険者による自立支援、重度化防止の取り組みを進めるための経費として、6.7億円(5.1億円)を計上する(p7参照)(p13参照)
 健康増進関連では、受動喫煙防止対策経費として55億円(10億円)を計上。飲食店における喫煙専用室の整備に対する助成や、受動喫煙防止に関する普及啓発活動を行う。がん・肝炎・難病対策では153億円(98億円)を計上し、がんゲノム情報管理センターの体制整備、肝がんの治療研究の促進、新たな難病の医療提供体制の構築-などの施策を展開する(p7参照)(p14参照)(p95~p99参照)
 
 「新しい日本のための優先課題推進枠」には、▽介護事業所における生産性向上▽介護ロボット開発等加速化▽医療従事者の勤務環境の改善▽医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援▽国立高度専門医療研究センターにおける研究開発等推進-などが盛り込まれた(p19~p20参照)

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関連資料

2017年08月25日(金)

注目の記事 [税制改正] 2018年度税制改正、社会医療法人等の要件見直し要望 厚労省

平成30年度厚生労働省の主な税制改正要望(案)、 平成30年度主な税制改正要望の概要(案)、 平成30年度税制改正要望事項(案) (8/25) 《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 税制改正
 厚生労働省は8月25日、2018年度の税制改正要望案をまとめた。新規項目としては、▽個人立医療機関への軽減税制措置の創設▽社会医療法人・特定医療法人の認定要件の見直し▽受動喫煙防止対策に伴う税制上の措置-などが盛り込まれた(p1~p2参照)。 個人立医療機関を対象にした軽減税制措置は、医療機関の土地や建物などが個人の相続財産として評価され、多額の相続税が課されることで、医業の承継が困難になる事態を避ける目的・・・

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2017年08月25日(金)

[予算] 2018年度予算概算要求、「介護分野の生産性向上を重視」 厚労相

加藤大臣会見概要(8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 予算・人事等
 加藤勝信厚生労働大臣は8月25日の閣議後会見で、来年度予算の概算要求の重点項目として、▽働き方改革の着実な実行▽質の高い効率的な医療・介護・保健の提供の推進▽すべての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくり-の3点を挙げた。その上で、「特に、働き方改革につながる生産性の向上や人材投資などを非常に重視していく」と述べ、介護や生活衛生分野の生産性向上のためのガイドライン作成事業や、若者の能力開発事業など・・・

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2017年08月25日(金)

[医療提供体制] 認定医療法人、現行要件での申請は9月8日までに 厚労省

持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人へ移行する計画の認定を受けるための申請について(8/25付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 認定医療法人制度の要件が2017年10月1日から変更されることを受け、厚生労働省は、現行要件での認定を希望する場合は、9月8日までに厚労省に申請書類が到着している必要があることを(同日消印有効)周知するよう、8月25日付で都道府県に事務連絡した(p1参照)。 認定医療法人制度は、「持分の定めのある医療法人」が「持分の定めのない医療法人」に移行する際に、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定されると、移行時の・・・

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2017年08月25日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 8月28日~9月2日

来週注目の審議会スケジュール(8月28日~9月2日)(8/25)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週8月28日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「診療報酬調査専門組織(DPC評価分科会)」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。8月28日(月)15:30-17:30 第2回「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」見直し等に係るタスク・フォース16:00-18:00 薬事・食品衛生審議会 指定薬物部会16:00-18:00 第29回厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、平成29年度第5回薬事・食品衛・・・

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