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2017年09月06日(水)

[介護] 介護職員の気づきをSNSで集約し、業務マニュアルを構築 産総研

SNSを活用して業務マニュアルを更新する方法を開発-介護現場の業務効率化を目指し、協力事業所を募集-(9/6)《産業技術総合研究所》
発信元:国立研究開発法人 産業技術総合研究所   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
 産業技術総合研究所(産総研)はこのほど、介護現場の従業員が容易に構築・更新できる構造化マニュアルの構築法を開発したことを公表した(p1~p7参照)。 介護業務マニュアルは現場の状況に応じて更新されるのが望ましいが、従業員自身が毎回文章を書き起こしてマニュアル構築・更新する方法は負担が大きく難しい。今回開発された構築法は、マニュアルの素材となる情報をSNSで集約し、知識工学的に構造化することで業務マニ・・・

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2017年09月06日(水)

[医療安全] 医療ガスの安全管理に関する留意事項の徹底を依頼 厚労省

医療ガスの安全管理について(9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、「医療ガスの安全管理」に関する通知を発出した。医療機関での医療ガスの取り扱いについて重大な事故やヒヤリ・ハット事例が報告されていることを受け、医療ガスに関する安全管理のための職員研修などで留意すべき事項を示すとともに、医療機関に対して周知および指導を依頼している(p1参照)。 留意すべき事項は以下の4点。 ●医療ガスを使用して診療を行う場合、当該病院などの管理者は、医療ガス・・・

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2017年09月06日(水)

[経営] 7月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.4%増の33.33万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年7月分結果速報(9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月6日、「毎月勤労統計調査2017年7月分結果速報」(p1~p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で33万3,346円(前年同月比0.4%増)、産業全体では37万1,808円(0.3%減)だった(p2参照)(p7参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万3,111円(1.1%増)、特別給・・・

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2017年09月06日(水)

[病院] 5月の1日平均在院患者数は前月比1万3,908人減 厚労省

病院報告(平成29年5月分概数)(9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は9月6日、2017年5月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で123万9,214人(前月比1万3,908人減)、うち一般病床は66万4,161人(1万2,047人減)だった。「1日平均外来患者数」は、130万4,026人(2,063人増)。「月末病床利用率」は、病院全体が79.8%(2.2ポイント増)。「平均在院日数」は、病院全体で28.8日(増減なし)(p1参照)。一般病床は16.4日(0.1日減)、・・・

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2017年09月06日(水)

[社会福祉] 生活保護の高齢者世帯は86万2,076世帯 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成29年6月分概数)の結果を公表します(9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は9月6日、生活保護の被保護者調査(2017年6月分概数)の結果(p1~p5参照)を公表した。被保護者の総数は212万8,659人(対前年同月比1万8,418人減、0.9%減)で、保護率(人口100人当たり)は1.68%となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数(保護停止中を含む)は164万519世帯(5,826世帯増、0.4%増)。世帯類型別(保護停止中を含まない)にみると、高齢者世帯は86万2,076世帯(2万9,551世帯増、3.・・・

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2017年09月06日(水)

注目の記事 [診療報酬] 厚労省が中間とりまとめ案を提示 入院医療評価分科会

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成29年度第7回 9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は9月6日の診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会に、2018年度診療報酬改定に向けた検討結果の中間とりまとめ案を提示した(p117~p130参照)。分科会で取り上げた入院機能や入院料ごとの現状分析や論点、これまでの委員からの意見を整理した。次回会合で修正を加え、とりまとめた後、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告する予定。 中間とりまとめ案は、(1)急性期入院医療に・・・

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2017年09月06日(水)

注目の記事 [診療報酬] 次回改定に向けた議論開始、12月に基本方針策定 医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第106回 9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 社会保障審議会・医療保険部会は9月6日開かれ、2018年度診療報酬改定についての議論をスタートした。今後、同審議会・医療部会と並行する形で検討を重ね、12月上旬に診療報酬改定の基本方針をまとめる予定だ。
  
 
  厚生労働省はこの日の部会に、基本方針のたたき台を提示した。過去の基本方針の流れを踏襲し、(1)改定に当たっての基本認識、(2)改定の基本的視点、(3)具体的な検討の方向性-の3部構成とし、医療従事者の負担軽減や、地域包括ケアシステム構築に向けた医療・介護の役割分担と連携についても触れる考えを打ち出した(p43参照)
 改定に当たっての基本認識では、項目例として、▽健康寿命の延伸、人生100年時代を見据えた社会の実現▽どこに住んでいても適切な医療・介護を安心して受けられる社会の実現(地域包括ケアシステムの構築)▽医療・介護現場の新たな働き方の実現、制度に対する納得感の向上-を提示した(p43参照)
 これらを受けての改定の視点では、▽地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する視点▽新しいニーズにも対応できる安心・安全で質の高い医療を実現・充実する視点▽医療従事者の負担を軽減し、働き方改革を推進する視点▽効率化・適正化を通じて制度の安定性・持続可能性を高める視点-の4項目を例示。具体的方向性には、病床機能の分化・強化、連携に合わせた入院医療の評価や、かかりつけ医とかかりつけ薬剤師・薬局の評価、アウトカムに着目したリハビリテーションの評価、医療従事者の負担軽減のためのタスクシェア・タスクシフト、遠隔診療を含むICTの活用、薬価制度の抜本改革の推進-などを盛り込むことを提案した(p44~p45参照)
 なお、過去の改定スケジュールを踏まえると、12月上旬に医療保険部会・医療部会が改定の基本方針をまとめるのを受け、年末の予算編成過程で診療報酬の改定率が決定。年明けから中央社会保険医療協議会で診療報酬点数設定についての個別具体的議論が始まり、2月上旬に改定案を厚生労働大臣に答申することになる見通し(p40~p42参照)

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2017年09月06日(水)

注目の記事 [介護] リハ専門職関係団体などから意見聴取 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第146回 9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は9月6日、2018年度介護報酬改定について、関係団体から意見を聴取した。ヒアリングは2回にわたって実施されることになっており、次回は9月13日の予定。 この日は主に、通所リハビリテーションや訪問リハビリテーション、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)におけるユニットケア、サービス付き高齢者向け住宅などの関係団体が出席し、意見陳述した。 このなかで日本理学療法士協会、日本・・・

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2017年09月06日(水)

注目の記事 [診療報酬] 重症度、医療・看護必要度、DPCとの相関検証を決定 入院分科会

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成29年度第7回 9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は9月6日、【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件となっている「重症度、医療・看護必要度」について、DPCデータとの相関を検証するシミュレーションを行うことを正式決定した。DPCデータへの置き換えも視野に入れての検証だが、一部、置き換えに否定的な委員がいることや、検証手法を十分議論するよう求める慎重意見があることなどから、結果を直近の2018年度改定に反映させるのは難しそうだ。
  
 
 シミュレーションに使用するのは、2016年10月~12月に厚生労働省に提出された、7対1一般病棟のDPCデータ。「重症度、医療・看護必要度」(A~Cの3区分)のうちA、C項目は、DPCデータのEFファイル(医科点数表に基づく出来高点数情報)との相関を検証。その際、相互の項目を1対1で突合させるのではなく、EFファイルの診療区分を複数組み合わせたり、該当期間の日数を追加したりするなど、一定の補正を行う。B項目の検証には、Hファイル(カルテからの日別匿名化情報)でのB項目判定データを活用。さらに現行の「重症度、医療・看護必要度」と、それに対応させたDPCデータそれぞれで、該当患者割合を算出し、分布状況の比較も行う(p59参照)(p67参照)
 
 厚労省が示した、A、C項目と複数のDPCデータを組み合わせて突合させるイメージ例によると、「重症度、医療・看護必要度」の「呼吸ケア」(A項目)と、DPCデータの「酸素吸入」を1対1で対応させた場合、相関度合いを示す「ファイ係数」の値は0.72(マイナス1からプラス1までの値で表示し、値が大きいほど相関が強いと解釈)。だが、対応させるDPCデータを「突発性難聴に対する酸素療法」、「酸素テント」などを加えた9項目に増やし、9項目いずれかに該当したケースに対象を拡大すると、ファイ係数は0.77に上昇するという(p54~p56参照)
 
 
◆回復期リハ、療養での【データ提出加算】の算定要件化が論点に
 
 分科会ではこのほか、【データ提出加算】と【療養病棟入院基本料】についても議論した。【データ提出加算】は、DPCデータを厚労省に提出している場合に算定できる加算点数。7対1病棟、10対1病棟(一般病床200床以上に限る)、地域包括ケア病棟では入院基本料・入院料の算定要件になっているが、回復期リハビリテーション病棟、療養病棟は算定対象病棟ではあるものの、要件化はされていない(p6参照)。このため厚労省は今後の論点として、▽回復期リハ病棟、療養病棟における算定要件化▽患者の特性の違いに着目した項目の追加や入力頻度の設定-を提案。療養病棟については、事務負担軽減とデータ利活用の観点から、「医療区分・ADL区分」とDPCデータの提出項目を整理し、一本化の可能性を探ることについても検討を求めた。
 算定要件化する病棟を拡大する方向性について大方の委員は賛意を示したが、病院関係者の委員は、現行の10対1病棟のように200床未満の小規模病院を当面は対象から外すなど、一定の経過措置を講じた後、段階的に拡大していくことを要望。もともと急性期病棟向けに開発されたDPCデータの項目を慢性期病棟にそのまま適用するのは困難として、慢性期病棟向けの項目の検討を求める声も複数の委員からあがった。
 
 
◆療養2の対応を医療に残る病棟と介護医療院移行病棟で分けるべきとの声も
 
 【療養病棟入院基本料】では、厚労省が提出した【療養病棟入院基本料2】(看護配置25対1)算定病棟に関するデータに複数の委員が着目。それによると、【療養2】は全体としては、医療区分1の患者割合(38.7%)が、【療養1】(9.7%)よりも高いものの(p85参照)、個別医療機関でみると、病棟における医療区分2・3患者の割合が50%を超える医療機関が7割弱を占める一方で、【療養1】の基準並みの80%を超える医療機関や、50%に満たない医療機関も存在するなど、多様な患者を抱えている実情が浮き彫りになった(p86参照)
 【療養2】の算定病棟は、2018年3月末で終了する経過措置の延長がなければ、廃止される予定だが、神野正博委員(社会医療法人財団董仙会理事長)は、「療養2の患者には多様性があり、介護医療院へ移行するところと、医療としてやっていかねばならないところと2類型に分かれるのかな、という印象を受けた」と指摘。池端幸彦委員(医療法人池慶会理事長)も、「介護医療院に行けないから行かないのではなく、(医療必要度の高い)患者がいるから行けないところもあると思う。これを全部つぶすのは無理で、何らかの救済が必要」と述べた。

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