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2017年09月27日(水)

[医薬品] ベズロトクスマブの留意事項を通知 厚労省

ベズロトクスマブ(遺伝子組換え)の使用に当たっての留意事項について(9/27付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月27日、ベズロトクスマブ(遺伝子組換え)(販売名:ジーンプラバ点滴静注625mg)について、クロストリジウム・ディフィシル感染症の再発抑制を効能効果として承認したことを受けて、適切な使用を呼びかける留意事項通知を都道府県などに宛てて発出した。 クロストリジウム・ディフィシル感染症の予防には、安易に抗菌薬を使用しないことでクロストリジウム・ディフィシルの異常増殖を防ぐことが重要とされている・・・

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2017年09月27日(水)

[医薬品] フェキソフェナジン等2製剤を要指導医薬品に 厚労省

要指導医薬品として指定された医薬品について(9/27付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月27日、フェキソフェナジン(販売名:アレグラFXジュニア、アレグラαジュニア、アレグラフレッシュジュニア、アレグラファインジュニア)(サノフィ)および、ベポタスチン(販売名:タリオンR、タリオンAR)(田辺三菱製薬)を要指導医薬品として指定することを告示。同日付で適用された。 また、フッ化ナトリウム(販売名:クリニカ フッ素メディカルコート、クリニカ プレミアムフッ素ケア、クリニカア・・・

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2017年09月27日(水)

[医薬品] 再審査を受けた医薬品16品目の結果を周知 厚労省

新医薬品等の再審査結果 平成29年度(その2)(9/28 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月28日付で、「新医薬品等の再審査結果」に関する通知を発出した(p1~p2参照)。医薬品医療機器等法による再審査が終了した「パルミコート100μgタービュヘイラー112吸入」など16品目の結果(申請の効能・効果を有し、使用価値がないと認められる著しく有害な作用を有しない等)を伝えている(p2参照)。・・・

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2017年09月27日(水)

[医薬品] 医薬品1品目の一般的名称を新たに定める 厚労省

医薬品の一般的名称について(9/27付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月27日付で、1品目の「医薬品の一般的名称(JAN)」を新たに定めたことを伝える通知を発出した。1品目は次の通り。 「インダカテロール酢酸塩」(p2参照)。・・・

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2017年09月27日(水)

[医薬品] 舌下投与用スギ花粉エキス原末錠の適正利用を依頼 厚労省

舌下投与用スギ花粉エキス原末錠の使用に当たっての留意事項について(9/27付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月27日、スギ花粉症(減感作療法)に対する舌下投与用スギ花粉エキス原末錠(販売名:シダキュアスギ花粉舌下錠2,000JAUなど)について、医療機関や薬局に適正な使用を依頼する通知を、都道府県などに発出した。 同剤にはアナフィラキシーなどの重篤な副作用のリスクがあるため、通知では、(1)投与開始前にスギ花粉症の確定診断を行う、(2)舌下投与による減感作療法の十分な知識・経験を持つ医師が処方・使用・・・

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2017年09月27日(水)

注目の記事 [診療報酬] 7対1は20施設減少、地域包括ケアは増加続く アルトマーク調査

7対1入院基本料 1年間で20病院8,242床減少 地域包括ケアの算定は引き続き増加~2017年6月時点~(9/27)《日本アルトマーク》
発信元:日本アルトマーク   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 2017年6月1日時点で【7対1一般病棟入院基本料】(以下、7対1)を算定している病院は1,520施設(35万4,980病床)となり、前年同月に比べ、20施設(8,242病床)減少したことが9月27日、日本アルトマーク社が全国の厚生局を対象に行った調査結果で明らかになった(p1参照)
 
 2016年6月1日時点で7対1を算定していた1,540施設のうち、2017年6月1日時点で算定が下がっていたのは52施設。引き下げの内訳は、【10対1一般病棟入院基本料】が最も多く46施設、【15対1一般病棟入院基本料】、【特別入院基本料】、【地域包括ケア病棟入院料】各1施設、その他3施設だった。逆に7対1に算定を上げたのは32施設で、10対1からの引き上げが25施設、専門病院7対1からが1施設、その他6施設。7対1から10対1に移行する際の経過措置である病棟群単位での届出数は、前回調査時の2016年11月から5施設増加した(p2参照)
 
 【地域包括ケア病棟入院料】および【地域包括ケア入院医療管理料】(以下、地域包括ケア)の算定病院数は1,913施設(6万1,796病床)となり、2016年11月の1,753施設(5万5,398病床)からの半年間で160施設増加した。このうち地域包括ケア1を算定しているのは1,802施設、地域包括ケア2は115施設(両方算定している施設があるため、足し上げた合計数と算定総施設数は一致しない)。地域包括ケア病棟を併設している一般病棟入院基本料で最も多かったのは10対1の975施設(54%)で、次いで7対1(586施設・32%)、13対1(98病院・5%)、15対1(56施設・3%)など。一般病棟の全病床を地域包括ケア病床として運用しているのは96施設(算定施設全体の5%)だった(p3参照)

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2017年09月27日(水)

注目の記事 [医薬品] 胃がんの追加で、ニボルマブ最適使用GLを改訂 中医協・総会4

中央社会保険医療協議会 総会(9/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月27日の中央社会保険医療協議会・総会に、ニボルマブ(遺伝子組換え)(一般名:オプジーボ)の最適使用推進ガイドライン(GL)を胃がんの効能・効果追加に伴って変更したことを報告した。1次治療・2次治療未実施の患者は投与対象外とすることや、治療責任者の要件として5年以上の消化器外科学の経験などを求めることを定めている。また、9月22日付で発出した通知では、診療報酬明細書の摘要欄に施設と治療責任者・・・

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2017年09月27日(水)

[施設設備] 居宅介護事業の事業所数、前年比514増 厚労省

平成28年 社会福祉施設等調査の結果(9/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 調査・統計 介護保険 社会福祉
 厚生労働省が9月27日に発表した、2016年の「社会福祉施設等調査」の結果によると、居宅介護事業の事業所数は2万2,943と、前年より514カ所増加したことがわかった。 調査は、社会福祉行政の基礎資料を得る目的で年1回実施される。今回は、全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設など、障害福祉サービス等事業所の計13万5,299施設・事業所が対象(p1参照)。行政情報から把握可能な施設・事業所数や定員を調査した・・・

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2017年09月27日(水)

注目の記事 [診療報酬] 入院分科会の中間まとめ、看護必要度見直しに慎重論も 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第361回 9/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会は9月27日に開催された、診療報酬基本問題小委員会と総会で、入院医療等の調査・評価分科会の中間とりまとめについて報告を受けた。中間とりまとめには、「重症度、医療・看護必要度」とDPCデータの相関を検証することが盛り込まれたが、日本看護協会の専門委員は、現場の混乱を避ける観点から2018年度改定での大幅な見直しは行わないよう、改めて要請した。
 分科会の中間とりまとめは、重症度、医療・看護必要度の評価項目と関連性の高い診療報酬請求区分(【データ提出加算】で提出が求められるDPCデータ)の項目では、「一定程度重なる部分がある」とし、複数の診療報酬請求区分の項目を組み合わせるなどの調整・工夫をして両者を対応させた上で、重症度、医療・看護必要度と診療報酬請求区分それぞれで該当患者割合を算出し、分布状況や相関を検証する方針が打ち出されている(p11参照)
 
 分科会の病院関係の委員や、病院関係団体の多くは、急性期病棟にどのような状態の患者が入院しているかを明らかにし、状態像に合った報酬設定を行う必要があるという点では認識が一致しており、将来的なDPCデータへの置き換えに前向きな姿勢を示しているものの、重症度、医療・看護必要度は2016年度改定でC項目が追加され、見直し当初の現場の混乱がようやく落ち着いたところだけに、連続での見直しは避けたいとの思いが強い。日本病院会、全日本病院協会など14の病院団体で組織する日本病院団体協議会は、仮に2018年度改定でDPCデータによる測定を導入することになった場合も、重症度、医療・看護必要度による測定方法も残し、病院が選択できる余地を残すことを提案している。
 
 この日の基本問題小委でも、菊池令子専門委員(日本看護協会副会長)が、業務の効率化や負担軽減の視点から検討を進めることについては理解を示したが、「重症度、医療・看護必要度では該当であった患者がDPCに置き換えた結果、非該当になれば必要な看護が過小評価される可能性がある」と懸念。「現場の混乱を避けるため、2018年度改定での拙速な改定は避け、中長期的な検討を行うべき」と訴えた。
 
 
◆基準非該当患者の詳細分析を求める意見も
 
 また幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、【7対1一般病棟入院基本料】算定病棟に入院する重症度、医療・看護必要度の基準非該当患者のうち、A項目(モニタリングや処置など)・B項目(ADL)とも0点の患者が4割弱いることなどに言及。「これが果たして急性期病棟にいるのがふさわしい患者と言えるのか」と問題提起し、非該当患者のさらに掘り下げた分析の実施を求めた(p50参照)。これに対して松本純一委員(日本医師会常任理事)は、「急性期といえども、術後1日目、退院直前、手術前など、いろいろな患者がおり、その中で該当患者が25%以上いるということだ。確かに(非該当患者の)分析は必要だが、そういう患者がいることを理解していただきたい」と反論した。

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2017年09月27日(水)

[診療報酬] 臨床検査2件の保険適用を了承 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第361回 9/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療保険 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・総会は9月27日、臨床検査の保険適用を承認した。新たに保険収載(2017年10月収載予定)される臨床検査は次のとおり(p1参照)(p2~p3参照)(p4~p5参照)。【区分E3・新項目】●血清中のインフリキシマブ(遺伝子組換え)の検出「レミチェックQ」(LSIメディエンス):保険点数310点【区分E3・改良項目】●摘出された非小細胞肺癌所属リンパ節中のサイトケラチン19mRNAの検出「リノアンプBC」(・・・

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2017年09月27日(水)

注目の記事 [診療報酬] レセプトに郵便番号などの記載追加へ 厚労省が中医協へ提案

中央社会保険医療協議会 総会(第361回 9/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は9月27日の中央社会保険医療協議会・総会に、診療報酬請求事務の効率・合理化とレセプト情報の利活用についての対応案を示した。現場の事務負担が増す原因との指摘があったレセプト摘要欄の自由記載は、算定要件の該当項目の選択方式に変更。地域単位での医療提供体制や医療費の地域差分析が可能になるよう、レセプトに患者の郵便番号を記載することや、介護保険の受給者台帳に合わせて氏名のカタカナ表記を追加し、介護データとのひもづけを行うことなどを提案した。全体的な方向性には概ね了承が得られたが、レセプトへの郵便番号やカタカナ表記の追加について診療側委員は、事務の効率化を図ると言いながら情報の利活用を理由に医療機関に新たな事務負担を課すのは矛盾している、などと反発した。
 
 診療報酬請求事務の効率・合理化のうち、レセプト記載関連では、摘要欄への自由記載項目と、添付資料要求項目の見直しを行う方針を示した。摘要欄の自由記載は対象点数の算定要件を満たしていることの判断に活用することがそもそもの目的であるため、留意事項通知などに列挙されている算定可能要件をあらかじめ選択肢として掲載し、該当項目を選んで記入する形式に改めることを提案。
 添付資料は算定要件への該当・非該当の判断に必要かどうかを基準に精査し、不必要な添付資料は廃止、またはレセプトに必要事項を記載するなどの見直しを行う。例えば、「両室ペーシング機能付き植込型除細動器」の移植術の場合、現行では、レセプトに症状詳記を添付しなければならないが、見直し後は添付を不要とし、レセプトの摘要欄に、NYHAクラス、左室駆出率、QRS幅、左脚ブロックの有無、洞調律の有無-などを記載すればよいことにする(p226~p227参照)。見直し対象として厚労省は、自由記載128項目、添付資料要求11 項目を抽出し、2018年度改定に合わせて検討する考えを示した(p231~p234参照)
 
 「入院診療計画書」などの各種様式で記載を求められる情報のうち、カルテにも記載されている情報は簡略化が可能なことを明示。施設基準の届出項目や手続きは省略や簡素化を実施、2018年度改定以降も検討を続け、届出や報告・受理通知のオンライン化対応を推進することを提案した(p224~p225参照)
 
 
◆手術分類Kコードは外保連試案を活用しての再編の可能性を検討
 
 レセプト情報の利活用では、レセプトに患者の郵便番号(7桁)と氏名のカタカナ表記を追加し、地域単位での医療提供体制や医療費の地域差の分析、介護データとひもづけての横断的な分析を可能にする方針を示した(p228参照)。診療行為の請求コードが実臨床に即した体系になっていない、傷病名や診療行為の選択基準が統一されていない-との指摘にも対応。診療行為の請求コードのうち、手術分類のKコードは、外保連(外科系学会社会保険委員会連合)試案の基幹コード7桁(STEM7)を活用しての再編が可能か検証する方針を打ち出した。2018年度改定では、【データ提出加算】の提出データのKコードにSTEM7を併記する欄を設けて、データを収集。その後、STEM7の入力状況、KコードとSTEM7の対応関係、報酬算定への影響-などを検証した上で、再編に向けた具体案の検討に入る(p229参照)
 
 
◆DPCデータへの回復期・慢性期関連の項目追加を検討
 
 もともと急性期入院医療の分析からスタートした、【データ提出加算】の診療実績データ(DPCデータ)については、急性期入院医療以外の分析にも活用できるよう、回復期や慢性期の入院患者に有用なデータの追加を検討することを提案。その際、既存の提出内容に重複があれば片方の省略を認めるなどの合理化も行う。データ提出の環境が整っていない小規模医療機関に配慮し、追加するデータの内容や対象に応じて一定の経過措置期間を設ける方針も明記した(p230参照)

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