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2017年10月04日(水)

[医療機器] 経腸栄養ラインなどのコネクタ、新規格導入を受けて注意喚起

相互接続防止コネクタに係る国際規格(ISO(IEC)80369シリーズ)の導入について(10/4付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課、医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課、医療機器審査管理課、医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 経腸栄養ラインと輸液ラインの誤接続を防止する国際規格(新規格)の制定が進められていることを受け、厚生労働省は今後、順次上市される新規格製品と既存規格製品が接続できない場合があるとして、関係業者や医療機関に周知するべき事項をまとめ、10月4日付けで都道府県などに通知した。 厚労省が都道府県を通じて関係業者と医療関係者に留意を求めたのは、▽製造販売業者は、新規格製品と既存規格製品が接続できず、医療現場で・・・

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2017年10月04日(水)

[社会福祉] 生活保護の高齢者世帯は86万3,050世帯 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成29年7月分概数)の結果を公表します(10/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は10月4日、生活保護の被保護者調査(2017年7月分概数)の結果(p1~p5参照)を公表した。被保護者の総数は212万7,205人(対前年同月比1万7,867人減、0.8%減)で、保護率(人口100人当たり)は1.68%となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数(保護停止中を含む)は164万1,087世帯(6,328世帯増、0.4%増)。世帯類型別(保護停止中を含まない)にみると、高齢者世帯は86万3,050世帯(2万9,603世帯増・・・

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2017年10月04日(水)

[経営] 社福法人の業況、2期連続上昇 福祉医療機構

社会福祉法人経営動向調査の結果について(10/4)《独立行政法人福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 独立行政法人福祉医療機構は10月4日、「社会福祉法人経営動向調査」(2017年9月実施)の結果を公表した。社会福祉法人の業況は2期連続で上昇したほか、サービス活動増減差額も前回から上昇した。特別養護老人ホームのサービス活動増減差額は前回より上昇したが、黒字割合は前回から低下した(p1参照)。 調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従事者数等に関する現在の状況▽3カ月後の先・・・

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2017年10月04日(水)

[介護保険] 2017年7月の要介護者638.3万人、給付費8,044億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成29年7月暫定版)(10/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月4日、2017年7月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,457万人。要介護認定者(要支援含む)は638.3万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は381.4万人、地域密着型サービス受給者は82.3万人、施設サービス受給者は92.9万人。また、介護保険給付費の総額は8,044億円だった(p1参照)。・・・

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2017年10月04日(水)

注目の記事 [医療改革] 1,300億円+αの財源手当てが必要 2018年度予算で財政審

財政制度等審議会 財政制度分科会(10/4)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 財務省は10月4日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)・財政制度分科会に2018年度予算編成に関する資料を提出し、社会保障関係費は概算要求ベースでの自然増6,300億円を目標の5,000億円まで、1,300億円抑制するための手当てとともに、保育の受け皿拡大のための財源確保が別途必要になることを示した。具体的検討課題としては、▽診療報酬・薬価改定▽薬価制度抜本改革▽介護・障害報酬改定▽生活保護・生活困窮者自立支援制度見直・・・

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2017年10月04日(水)

注目の記事 [医療改革] かかりつけ医以外受診の一部負担導入見送りへ 医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会(第107回 10/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 社会保障審議会・医療保険部会は10月4日、政府の改革工程表に盛り込まれている、長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の保険給付のあり方、外来時の負担-などについて議論した。長期収載品に関しては、すでに意見は出尽くしたとして、選定療養を適用しての新たな患者負担の徴収や、長期収載品薬価の後発品平均薬価までの引き下げは行わないことで委員の意見が一致。外来時の負担のうち、かかりつけ医以外の医師を受診した場合の定額負担導入は見送り、紹介状なしでの病院外来受診は定額負担義務化の対象拡大について検討を継続する方向となった。
 長期収載品の保険給付のあり方では、▽患者が長期収載品を選択することを差額ベッドなどに代表される「選定療養」に位置づけ、通常の患者自己負担分に加え、後発品の平均薬価(保険給付額に設定)を超過する部分の費用についても全額患者から徴収する▽新たな患者負担が生じることがないよう、長期収載品の薬価自体を後発品の平均薬価まで引き下げる-の2案が提示されていたが、部会や中央社会保険医療協議会の議論では、いずれの案にも否定的な意見が続出していた(p13~p19参照)。この日も、「何度も議論し、ほぼ結論は出ている」、「薬価全体で施策を考えるべきで、この問題だけ切り離して議論するのはあまり生産的ではない」、「選定療養とすることに国民の納得が得られるか疑問」など反対意見が相次ぎ、実施を見送るべきとの見解で一致した。
 
 
◆200床以上病院での定額負担義務化を提案 日医・松原副会長
 
 外来時の負担は、病院・診療所の機能分化と、かかりつけ医の普及・定着の観点から提案されているもので、▽病院への外来受診時の定額負担について、現行の選定療養での定額負担の対象見直しを含めた負担のあり方▽かかりつけ医以外を受診した際の定額負担導入-について検討が求められている(p31参照)
 病院外来に関しては2016年度から特定機能病院と一般病床500床以上の地域医療支援病院で、紹介状なしでの初診・再診における定額負担の徴収が義務化され、中医協・診療報酬改定結果検証部会の調査では、義務化の前後で500床以上病院の初診患者に占める紹介状なしの患者の比率は42.6%から2.9%減の39.7%に下がったことが明らかになっている(p33参照)(p36参照)
 この結果を受けて、白川修二委員(健康保険組合連合会副会長)は、「病院と診療所の役割分担の考えは支持しており、(定額負担義務化の対象拡大は)前向きに検討するべきだが、これだけでは受診行動は変わらないので、国民の意識を変える施策と合わせ技で考える必要がある」と指摘した。松原謙二委員(日本医師会副会長)も、「大病院での義務化で初診の紹介状なし患者が減ったことには間違いないので200床以上のかなりの病院でやるべきだと思う。その際、初診だけでなく再診も議論の対象にするべき」と主張。ほかの委員もこうした意見に賛意を示した。
 一方、かかりつけ医以外受診の定額負担導入は、「かかりつけ医」の定義づけの議論をすることが先決との見解で一致、見送る方向となった。
 
 
◆地域包括ケアシステム構築と医療機能分化が次回改定の重要課題に
 
 またこの日は、2018年度診療報酬改定に向けた、基本認識、視点、方向性についても検討。視点は(1)地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進、(2)新しいニーズにも対応できる安心・安全で質の高い医療の実現・充実、(3)医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進、(4)効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上-の4点とし、(1)を重点課題とすることが了承された(p6参照)

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2017年10月04日(水)

注目の記事 [診療報酬] がん診療、緩和ケア、感染症対策の評価など議論 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第362回 10/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は10月4日開かれ、がん診療、緩和ケア、感染症対策の診療報酬上の評価などについて検討した。緩和ケアでは14日間の投与日数上限がある医療用麻薬について、長期処方が可能になるよう日数上限を30日に変更することが提案されたが、診療側委員はとくに在宅では医師の訪問診療による定期的な管理・指導の下での使用が不可欠として反対姿勢を示した。 がん診療では、小児がん拠点病院(15病院)の評価・・・

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2017年10月04日(水)

注目の記事 [医薬品] 試行的導入の結果、5段階ではなくICER値で表示 費用対効果部会

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第48回 10/4)、 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会 合同部会(第1回 10/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 医薬品・医療機器の費用対効果評価の試行的導入で、厚生労働省は10月4日の中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会および、同専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会の合同部会に、総合的評価(アプレイザル)の方法と評価結果を踏まえた価格調整のあり方を提案、大筋で了承された。2018年4月に予定される本導入では、アプレイザルの結果を5段階判定する方向だが、試行的導入の対象品目の場合、段階的評価に合わせて価格調整すると、評価の境界の前後で価格調整幅が大きく変動することになるため、「良い」、「悪い」などの判定はせず、単に各品目の増分費用効果比(完全な健康状態を1年間継続させるのに必要な費用=ICER)の値と、倫理的・社会的観点から考慮すべき要素の有無だけを示すことにした(p3参照)


 
 評価の基準値は過去に国内で行われた支払い意思額調査と海外の評価基準を参考に設定する。過去調査は4つの候補から、▽調査結果を活用した受諾確率曲線が作成できる▽個人ではなく社会としての費用負担を尋ねている▽二段階二項選択法で実施されている-などの要件を満たす、2010年の調査を選択した。海外基準は、生活水準が近いイギリスを採用。日本円への換算は為替レートではなく、1人当たりGDP比を用いる(p4~p6参照)
 
 
◆倫理的・社会的考慮要素からイノベーションと小児疾患の治療を除外
 
 適応疾患が複数あるなどの理由で複数のICERが算出される品目に関しては、複数のICERを使用患者割合などで加重平均した値で評価する。一方、比較対象品目に比べて効果が高いか同等で、費用が低い品目は、費用対効果が良好であるにも関わらず、ICERを算出することができない。こうした品目は、アプレイザルの結果に、「効果が増加しており(または同等であり)、同時に費用が削減される」と記載する(p7~p8参照)
 ICERでの評価が低くても、倫理的、社会的観点から必要性が高い品目は評価を引き上げる補正を行う。その際の考慮要素は、(1)感染症対策といった公衆衛生的観点での有用性、(2)公的医療の立場からの分析には含まれない追加的な費用、(3)重篤な疾患でQOLは大きく向上しないが生存期間が延長する治療、(4)代替治療が十分に存在しない疾患の治療-の4点で設定。従来案にあった、「イノベーション」と「小児の疾患を対象とする治療」は除外した(p9~p10参照)
 
◆ICERに価格調整なし・あり、価格引き下げの3領域を設定
 
 アプレイザルの結果はICERの値と4つの倫理的・社会的考慮要素への該当の有無で表示され、これを踏まえて価格調整が行われる。価格調整の方法は、ICERの値が算出できる品目と、できない品目とで大きく2つに分かれることになる。ICERを算出できる品目の価格調整では、各品目のICERの値が該当した場合は(1)価格調整をしない、(2)ICERの値に応じて価格を変動させる、(3)一定の引き下げ幅で価格調整する-の3つの領域をICERに設定。このうち(1)と(2)の境界となる基準値はアプレイザルと同じ国内過去調査と英国の評価基準を参考に決め、(2)と(3)の境界基準値は、(1)・(2)間の値に一定の倍率(例えば2倍)を乗じて定める(p12~p13参照)
 
 ICERが算出できない品目は、本来、費用対効果が高い品目であることから、一定の条件を課した上で、価格調整の際に配慮する方法を今後、検討する(p13参照)。倫理的・社会的考慮要素に該当する場合は、該当する項目ごとにICERの値を一定率割り引いて求めた「価格調整係数(仮称)」を用いて、価格調整することが提案されている(p13参照)
 
 
◆50パーセンタイルの人の許容額は485万円、過去調査
 
 議論でアプレイザルや価格調整の枠組みについて委員から大きな異論は出なかったが、今回の提案だけでは実際にどのようにアプレイザルが進み、その結果が価格調整に反映されるのかがイメージしにくいとして、厚労省に追加資料の提出を求める声が相次いだ。
 
 なお、今回採用された過去調査で、完全な健康状態を1年継続させるための社会負担として、50パーセンタイルの人が許容できるとした金額は485万円、67パーセンタイルでは234万円、75パーセンタイルなら146万円。英国の基準は、▽3万ポンド(436万円)を上回る場合:強い根拠がある場合に、当該技術が推奨される▽2万~3万ポンド(291万~436万円)の間にある場合:当該技術受け入れ可能性は個別に判断される▽2万ポンド(291万円)を下回る場合:当該技術は推奨される-の3段階で設定されている(1人当たりGDP比で円換算)(p14~p15参照)

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