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2017年10月26日(木)

[感染症] 感染性胃腸炎の集団感染シーズンを迎え、注意喚起 東京都

ノロウイルス等による感染性胃腸炎にご注意ください!─11月から2月は集団感染が集中する時期です─(10/26)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 健康安全部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康
 東京都はこのほど、ノロウイルス等による感染性胃腸炎に対して注意を促した。例年、11月から2月にかけて、保育園や幼稚園、高齢者施設などを中心に、腹痛や下痢、嘔吐などを主な症状とする「感染性胃腸炎」の集団感染が多数報告されているためで、各施設に対し、手洗いの徹底や衛生管理など、感染症予防に対する十分な対策を求めている(p1参照)。 東京都によると、昨シーズン(2016年9月~2017年8月)は、都内の保育施設・・・

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2017年10月26日(木)

[精神医療] 2016年度の精神保健福祉センターへの相談延人員は13.6万人

平成28年度衛生行政報告例の結果(10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付参事官付 行政報告統計室   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省が10月26日に公表した、2016年度「衛生行政報告例の概況」によると、精神保健福祉センターにおける相談延人員は13万6,332人、そのうち相談内容は「社会復帰」が最も多く、48.5%であることがわかった(p1参照)(p5参照)。 「衛生行政報告例」は、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的に、精神保健福祉、栄養、衛生検査、生活衛生、食品衛生、乳肉衛生、医療、薬事、母体保護、特定疾患(難病)、狂犬病・・・

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2017年10月26日(木)

注目の記事 [医療改革] 18年度社会保障費、5,000億円以下に抑制を 諮問会議で民間議員

経済財政諮問会議(平成29年第14回 10/26)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 30年度同時改定 診療報酬
 経済財政諮問会議の民間議員は10月26日に開かれた会合で、2018年度予算編成について、「(6年に1度の診療・介護報酬同時改定などを控えた2018年度は)社会保障改革の節目であり、その予算での取り組みは極めて重要」とし、「改革工程表の全44項目の改革を推進し、(社会保障関係費の自然増を)目安の5,000億円を下回る増加に抑制すべき」と提言した(p11参照)。 個別項目で薬価制度の抜本改革については、▽新薬創出・適応・・・

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2017年10月26日(木)

注目の記事 [改定速報] 給与費の上昇で通所介護などの収支差率が悪化 介護経営実調

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第24回 10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険


社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会が10月26日にまとめた、「平成29年度(2017年度)介護事業経営実態調査」の結果によると、2016年度決算における介護サービス施設・事業所の収支差率は、全サービス平均で3.3%となり、2014年度以降、減少傾向が続いていることがわかった。サービス別では、居宅介護支援は1.4%の赤字、介護老人福祉施設は1.6%の黒字にとどまり、2015年度決算との比較では通所介護の収支差率が著しく悪化した。2.27%の大幅引き下げが実施された2015年度改定の影響もあるが、収支差率が悪化したサービスの多くで給与費割合が上昇しており、人材確保のために給与費を上げたことにより、経営が圧迫される悪循環に陥っている状況がうかがえる。調査結果は、きょう27日に開催される介護給付費分科会に報告される。
 
 調査は、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、介護報酬改定の基礎資料を得る目的で実施されているもの。従来は単月調査だったが、今回から改定後2年目の1年分(決算データ)を把握する方式に改められた。今回調査は、3万1,944施設・事業所の2016年度決算を対象に実施。1万5,062施設から回答を得た。有効回答率は47.2%(p3参照)
 
 結果をみると、2016年度決算における全サービス平均の収支差率は3.3%。2014年度は4.8%、2015年度は3.8%で、悪化の一途を辿っている。サービス別の収支差率で、施設サービスは、介護老人福祉施設1.6%(2015年度からの増減:0.9%減)、介護老人保健施設3.4%(0.2%増)、介護療養型医療施設3.3%(0.4%減)(p3参照)(p7参照)
 居宅サービスは、訪問介護4.8%(0.7%減)、訪問入浴介護2.8%(0.1%増)、訪問看護3.7%(0.7%増)、訪問リハビリテーション3.5%(0.8%減)、通所介護4.9%(2.2%減)、通所リハビリテーション5.1%(0.5%増)、短期入所生活介護3.8%(0.6%増)、居宅介護支援▲1.4%(0.4%増)などとなっており、居宅介護支援が全サービスを通じて唯一の赤字となったが、前年度比で収支差率が最も悪化したのは、通所介護だった(p3参照)(p7参照)
 地域密着型サービスは、認知症対応型通所介護4.9%(1.1%減)、小規模多機能型居宅介護5.1%(0.3%減)、認知症対応型共同生活介護5.1%(1.3%増)などとなっている(p3参照)(p7参照)
 
 多くのサービスで収入に占める給与費の割合(給与費割合)が上昇した。介護老人福祉施設の2016年度の給与費割合は64.6%(0.8%増)、介護老人保健施設60.1%(0.5%増)、介護療養型医療施設60.0%(1.2%増)。居宅サービスでは、収支差率の前年度比がマイナスになった、訪問介護(76.1%・0.9%増)、訪問リハビリテーション(65.2%・1.7%増)、通所介護(64.2%・2.1%増)などで、給与費割合の伸びが目立った(p4参照)
 

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