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2017年10月27日(金)

[健康] 11月は乳幼児突然死症候群の対策月間、厚労省が注意呼びかけ

11月は「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間です(10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11月1日から30日までを、「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間と定め、SIDSに対する社会的関心の喚起や、発症率を下げるポイントなどの普及啓発活動を実施する。 「乳幼児突然死症候群」は、乳幼児が予兆や既往歴のないまま死に至る、原因不明の病気。2016年は109名の赤ちゃんがSIDSで亡くなっており、乳児期の死亡原因の第3位となっている(p2参照)。 SIDSの予防法は確立していないが、(1)うつぶ・・・

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2017年10月27日(金)

[感染症] 咽頭結膜熱定点当たり報告数、0.39で減少 感染症週報

感染症週報2017年第41週(10/27)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は10月27日、「感染症週報2017年第41週(10月9日~10月15日)」を公表した。 咽頭結膜熱の定点当たり報告数は0.39で、前週の0.44から減少したが、過去5年間の同時期と比べてかなり多い。都道府県別では、北海道(2.12)、宮崎県(1.28)、山形県(0.90)の順に多かった(p6参照)(p13参照)。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.30となり、前週の0.33から2週連続で減少した。都道府県別では、愛媛・・・

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2017年10月27日(金)

[介護保険] 2017年8月の介護サービス受給者数は421万8,700人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成29年8月審査分)(10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月27日、2017年8月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス86万7,300人、介護サービス421万8,700人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万2,100円、介護サービス19万3,300円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が93万6,300人、要介護2が87万6,600人、要介護3が53万5,400人、要介護4が37万7,400人、要介護5・・・

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2017年10月27日(金)

注目の記事 [診療報酬] 入院基本料引き上げなどで11月に要望書 2018年度改定で日病協

日本病院団体協議会 定例会見《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 日本病院団体協議会の原澤茂議長(全国公私病院連盟常務理事)は10月27日会見し、2018年度診療報酬改定に関する要望書を11月のできるだけ早い時期に厚生労働省に提出する方針を明らかにした。入院基本料全般の引き上げのほか、▽【7対1入院基本料】における「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合基準(25%)の維持▽【7対1入院基本料】から【10対1入院基本料】へ移行する際の経過措置である病棟群単位での届出制の継続▽【療養病棟入院基本料】における医療区分の見直し▽【25対1療養病棟入院基本料】の経過措置期間の6年以上の延長-などが盛り込まれる見通し。
 
 原澤議長は、安倍晋三首相が10月26日の経済財政諮問会議で2018年度の春季労使交渉について、「3%の賃上げを実現するよう期待したい」と表明したことが、同日の代表者会議で話題になったことも紹介。「病院も医師を含む関係者の賃金を預かっているわけなので、賃金を上げられるだけの原資を診療報酬でみてほしい」と述べ、こうした内容も要望書に織り込む考えを示した。代表者会議では、「3%の賃上げを実現するには、2%程度の診療報酬引き上げが必要」との意見もあったという。
 
※この記事に資料はありません。

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2017年10月27日(金)

注目の記事 [診療報酬] 経営実態、賃金・物価動向見て議論したい 改定率で加藤厚労相

加藤厚生労働大臣会見概要(10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 加藤勝信厚生労働大臣は10月27日の閣議後の会見で、2018年度の予算編成に向け、財務省が2%台半ばの診療報酬引き下げを、経済財政諮問会議の民間議員が社会保障費の自然増の5,000億円以下への抑制をそれぞれ求めていることについて、年2,200億円の削減目標を掲げた小泉政権時代のキャップ制を例にあげ、「機械的なキャップをかけて抑制する手法は副作用があり、効果がないという過去の経験がある」と指摘。そのうえで、診療報酬・・・

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2017年10月27日(金)

[インフル] 10月16日~10月22日の報告患者数は1,201人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10月27日、2017年第42週(10月16日~10月22日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.24人(患者数1,201人)で、前週の0.17人より増加した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県4.98人、長崎県1.03人、福岡県0.48人の順(p2~p3参照)。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は33例(p6参照)。 一方、全国の保育園、幼稚園、学校の休校、学年閉鎖、学級閉鎖を把・・・

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2017年10月27日(金)

注目の記事 [改定速報] 2018年度改定に向けた2巡目の議論を開始 給付費分科会1

社会保障審議会 介護給付費分科会(第148回 10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 医療制度改革
 社会保障審議会・介護給付費分科会は10月27日開かれ、2018年度介護報酬改定に向けた2巡目の議論をスタートさせた。会議冒頭には、2017年度介護事業経営実態調査の結果や、マイナス改定の実施を求めた財務省の資料を巡り、介護報酬の引き上げを求める事業者側と引き下げが妥当とする保険者側の意見が対立する場面があった。なお、分科会は今後、週1回のペースで議論を進め、12月上旬に基準に関する基本的な考え方を、同月の上中旬には介護報酬改定の基本的な考え方をとりまとめる予定(p111参照)
 2017年度介護事業経営実態調査結果によると、2016年度決算における全介護サービスの平均収支差率は3.3%で、前年度比0.5%の減少。とくに給与費割合(収入に対する給与費の割合)の伸びが経営悪化の主な要因になっていることが明らかになった(p3~p4参照)
 一方、財務省は10月25日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)・財政制度分科会に提出した資料で、介護サービス全体の経営状況は中小企業と比較して「概ね良好な状況」と分析。介護職員の処遇改善目的で実施した2017年度の臨時改定(1.14%の引き上げ)と2018年度改定の合計が次期介護保険事業計画の保険料負担に直結することから、「保険料負担の増を極力抑制する観点からは平成30年度改定(2018年度改定)においてマイナス改定が必要」との見解を示した(p240~p241参照)
 
 分科会で本多伸行委員(健康保険組合連合会理事)は財務省の提案に同調し、「介護サービス事業者の経営は中小企業の状況を勘案すると、さほど悪くない。プラス改定を行う環境にはなく、各サービスの実態を踏まえた適正化や効率化を検討していく必要がある」と主張。これに対して事業者側の委員は、「これ以上の収支の悪化はサービスの質の低下やトラブルの増加を招く。引き下げを考えるような状態にはない」(稲葉雅之委員・民間介護事業推進委員会代表委員)、「制度の持続可能性のためには事業者の持続可能性も考える必要がある。本体報酬の増額を求めたい」(瀬戸雅嗣委員・全国老人福祉施設協議会理事・統括幹事)など、揃って2018年度改定での報酬引き上げを求めた。
 
 
◆2018年度介護報酬改定の「基本的な視点」を大筋了承
 
 なお、同日の分科会では2018年度改定に向けた「基本的な視点」が大筋で了承された。視点は、(1)地域包括ケアシステムの推進、(2)自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現、(3)多様な人材の確保と生産性の向上、(4)介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保-の4項目で構成。個別項目の具体例には、利用者本人が希望する場所での状態に応じた医療・介護と看取りの実施、高齢者の自立支援と要介護状態の軽減または悪化の防止に資する介護サービスの推進、ロボット技術・ICTの活用-などがあげられている(p106~p110参照)

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2017年10月27日(金)

注目の記事 [改定速報] 地域区分と福祉用具貸与の報酬・基準を議論 給付費分科会2

社会保障審議会 介護給付費分科会(第148回 10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 医療制度改革
 社会保障審議会・介護給付費分科会は10月27日、地域区分と福祉用具貸与の報酬・基準について、検討した。地域区分については2017年度の臨時改定の審議報告で、全ての隣接地域の地域区分が当該地域よりも高くなる場合や、逆に低くなる場合の特例を設ける方針が打ち出された。具体的には、高い地域区分に囲まれた場合は、当該地域の地域区分の設定値から隣接地域で一番低い区分までの範囲内での区分選択を認め、逆に低い地域区分に・・・

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2017年10月27日(金)

[医薬品] 基礎的医薬品を不採算品再算定品目以外にも拡大へ 薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第139回 10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 30年度同時改定
 厚生労働省は10月27日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、不採算を是正するために薬価の下支え措置を行う、「基礎的医薬品」の対象範囲を、過去の不採算品再算定品目以外にも拡大することを提案した。委員は概ね賛意を示したが、支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、「どれくらいの品目が対象になるのかわからない段階ではいいも悪いも言いにくい」などとして、対象品目の大幅な拡大をけん制した。 現行・・・

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2017年10月27日(金)

[医療機器] 市場拡大再算定は次回改定以降も継続審議に 保険医療材料部会

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第86回 10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 30年度同時改定
 厚生労働省は10月27日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会に、算定方法告示に影響しない保険医療材料の保険適用手続きの簡素化や、市場拡大再算定の取り扱いなどを提案した。 新規の保険医療材料のなかには、材料告示や算定方法告示に影響はないが、既存機能区分の定義に変更が必要なものや、既存技術料の算定留意事項に変更が必要なものがある。現行ルールでは企業側が新規機能区分や新技術としての収載を希望しな・・・

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2017年10月27日(金)

注目の記事 [改定速報] 180日超入院の選定療養除外に移植後の患者を追加 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第366回 10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・総会は10月27日、180日以上の入院における選定療養の除外対象に、臓器移植後の拒絶反応の治療中の患者を追加することなどを了承した。2018年度診療報酬改定に合わせて対応する。 見直し対象になるのは、厚生労働省のホームページや関係学会・団体から寄せられた意見の中から選定された、▽180日以上の入院における選定療養の除外対象患者の追加▽患者の求めに応じて画像・動画情報を提供する場合や、公的・・・

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2017年10月27日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 10月30日~11月4日

来週注目の審議会スケジュール(10月30日~11月4日)(10/27)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週10月30日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。10月31日(火)時間未定 閣議11月1日(水)9:00-12:00 中央社会保険医療協議会 総会9:00-12:00 第149回社会保障審議会 介護給付費分科会11月2日(木)17:30-19:30 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会11月3日(金)時間未定 閣議・・・

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