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2017年10月31日(火)

[経営] 9月の失業率2.8%、医療・福祉の就業者数は前年比7万人減 総務省

労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)9月分(速報)(10/31)《総務省》
発信元:総務省 統計局   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 総務省は10月31日、「労働力調査(基本集計)」の2017年9月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,596万人、前年同月比74万人増で、57カ月連続で増加した。就業率は59.4%(前年同月比0.8ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は807万人(7万人減)だった(p1参照)。 完全失業者数は190万人(14万人減)で、88カ月連続の減少。一・・・

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2017年10月31日(火)

[経営] 医療・福祉の8月売上高、前年同月比1.7%増の4.8兆円 総務省

「サービス産業動向調査」 平成29年8月分結果(速報)(10/31)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 経済統計課審査発表第一係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は10月31日、2017年8月分の「サービス産業動向調査(速報)」(p1~p22参照)を公表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業の月間売上高は、全体で31兆1,775億円と、前年同月比2.0%増。「医療・福祉」全体の売上高は4兆8,566億円で、1.7%増だった(p2参照)。このうち、「医療業」3兆3,156億円(0.3%増)、「保健衛生」567億円(12.8%増)、「社会保険・社会・・・

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2017年10月31日(火)

[病院] 2017年8月の病院の病床数は前月比715床減 厚労省

医療施設動態調査(平成29年8月末概数)(10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は10月31日、「医療施設動態調査(平成29年8月末概数)」を公表した(p1~p2参照)。病院の施設数は8,418施設(前月比7施設減)、病床数は155万7,243床(715床減)だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,905施設(57施設増)、病床数は9万9,737床(282床減)。歯科診療所は6万8,963施設(16施設増)、病床数は66床(増減なし)だった(p1参照)。・・・

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2017年10月31日(火)

[家計調査] 9月の「保健医療」支出は3カ月ぶり増加の1万2,546円 総務省

家計調査報告[二人以上の世帯]-平成29年(2017年)9月分速報-(10/31)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 消費統計課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 総務省は10月31日、2017年9月分の「家計調査報告(2人以上の世帯)」の速報を公表した。1世帯当たりの消費支出は、前年同月比で名目0.6%増・実質0.3%減にあたる26万8,802円で、2カ月ぶりの実質減少となった(p1参照)(p2参照)。 消費支出のうち「保健医療」は、名目6.6%増・実質4.7%増にあたる1万2,546円で、3カ月ぶりの実質増加(p2参照)。また、勤労者世帯の1世帯当たり実収入は、名目3.0%増・実質2.1%・・・

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2017年10月31日(火)

[経営] 2017年9月の医療・福祉新規求人総数は約21.8万人 厚労省

一般職業紹介状況(平成29年9月分)(10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は10月31日、「一般職業紹介状況」(2017年9月分)(p1~p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年9月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合:季節調整値)は1.52倍(前月と同水準)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合:季節調整値)は2.26倍(前月比0.05・・・

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2017年10月31日(火)

注目の記事 [経営] 2016年度収支は増収減益、経常利益の赤字額拡大 日本病院会・調査

平成29年度診療報酬等に関する定期調査-中間集計結果(概要)-(10/31)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 日本病院会・診療報酬検討委員会が行った、「平成29年度(2017年度)診療報酬等に関する定期調査-中間集計結果(概要)-」によると、集計対象病院における2016年度収支の平均値は増収減益で、医業利益・経常利益とも赤字病院割合と赤字額が拡大し、厳しい経営状況にあることが浮き彫りになった。2016年度診療報酬改定に入院料の加算取得で対応することで収益を確保したものの、給与費の伸びを吸収するには至らなかった。10月31・・・

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