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2017年11月08日(水)

[薬局] 適正な業務体制の確保に向け、薬局管理者の意見尊重を 厚労省

薬局における適正な業務の確保等について徹底します(11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課、厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月8日、薬局による医薬品医療機器等法や薬剤師法などの順守徹底について、都道府県などへ通知を発出した。薬局で処方せんに基づく調剤を行ったにもかかわらず、他の薬局に調剤済みの処方せんを送付し、その際に必要な記録を怠ったために責任の所在が不明確となる事案が複数起きたことを受けた対応。 厚労省は、薬局における適正な業務の確保のため、▽薬局開設者は薬局管理者の意見を尊重し、適切な対応を取れるよ・・・

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2017年11月08日(水)

[保健師] 自治体の常勤保健師は3万4,522人で、前年度比621人増加 厚労省

平成29年度 保健師活動領域調査(領域調査)の結果まとめ(11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 保健指導室   カテゴリ: 調査・統計 看護 医療提供体制
 2017年5月1日時点で地方自治体に勤務する常勤保健師は3万4,522人で、前年度と比べて621人(1.8%)増加したことが、厚生労働省が11月8日に公表した「平成29年度(2017年度)保健師活動領域調査(領域調査)」で明らかになった(p1~p2参照)。 調査は地方自治体で勤務する保健師の活動領域の実態を把握することが目的。所属や職位を調べる領域調査(毎年実施)と、業務内容や活動時間を調べる活動調査(3年ごとに実施)で構成・・・

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2017年11月08日(水)

注目の記事 [診療報酬] 実調は実際の経営を反映しているとは言い難い 財政審で財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(11/8)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 財務省は11月8日、一般病院全体の2016年度の損益率が過去3番目に低い▲4.2%との結果が出た「第21回医療経済実態調査(以下、実調)」について、開設者別の集計客体は実際の分布と異なるため、一般病院全体の経営状況を反映しているとは言い難いとする反証データを公表した。同日の財政制度等審議会・財政制度分科会に報告されたもので、11月10日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会の冒頭では、日本医師会がこの財務省見解を取り上げ、強い不快感を示す場面があった。
 
 実調の結果によると2016年度の一般病院全体の損益率は▲4.2%で、2014年度からの年次推移は▲3.1%、▲3.7%と年々悪化傾向にある。
 一般病院のうち医療法人の2016年度の損益率は1.8%、公立病院は▲13.7%。財務省は、実調の一般病院全体の分析における医療法人の構成比は51.2%、公立は20.7%だが、実際の施設分布は医療法人66.1%、公立は12.0%で、集計上、損益率が高い医療法人の構成比が実際より小さく、逆に損益率が低い公立病院の構成比が実際よりも大きくなっていると問題視。この結果、「必ずしも一般病院全体の経営状況を適切に反映していない面がある」との見方を示した(p2参照)
 
 
◆国公立を除く一般病院の損益は改善傾向、診療報酬引き上げは不適当
 
 財務省が国公立を除いて、実際の施設分布による加重平均で補正した結果では、一般病院の損益率は2014年度0.4%、2016年度0.6%で、国公立を除いた一般病院の損益状況は、前々回の2014年度改定時に比べ、むしろ改善していると反論。「公立病院を含めた一般病院の損益をもって、国民負担による全国一律の診療報酬単価のさらなる引き上げを行うことは適当ではなく、むしろ公立病院の経営改善、地域の医療ニーズを踏まえた必要な病床機能の転換やダウンサイジングを後押ししていくべき」と主張した(p2~p3参照)
 
 一般診療所についても同様の補正を実施した。実調は損益率の高い個人立診療所の比率が実際よりも低いため、補正後の損益率は上昇。実調で、一般診療所の損益率は2014年度の15.5%から2016年度は9.1%に低下した(青色申告者を除いた数値)と報告されているが、補正後の数値は2014年度10.4%、2016年度11.9%となり、一般病院同様、前々回の改定に比べて損益が1.5ポイント改善していることを示した(p4参照)

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2017年11月08日(水)

注目の記事 [改定速報] 大病院受診時の定額負担、対象病院拡大へ 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第368回 11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革


 厚生労働省は11月8日の中央社会保険医療協議会・総会に、500床以上であることが基準となっている診療報酬の病床数要件を400床以上に変更することや、大病院受診時の定額負担の対象拡大を提案し、大方の了承を得た。現場の混乱を避けるために、両者の基準を揃えるべきとの意見もあり、大病院受診時の定額負担の対象も400床以上に変更される可能性が出てきた。医療従事者の多様な働き方の支援と負担軽減を促進する観点から、医師、薬剤師、看護師などの常勤要件の一部緩和なども提案された。
 
 【初診料】や【外来診療料】の一部、【地域包括ケア病棟入院料】などには、500床以上を基準にした算定要件や、届出病棟数の制限が設定されている(p108~p109参照)。ただ、500床以上の病院数は近年減少傾向にあることから(p103参照)、厚労省は特定機能病院の医療法上の承認要件に合わせて400床以上に引き下げる考えを示した(p111~p112参照)
 
 一方、紹介状なしでの大病院外来受診は、初診・再診とも選定療養の対象で、200床以上の病院は患者から別途負担の徴収が認められている。このうち500床以上の病院に関しては、2016年4月から初診は5,000円、再診は2,500円の定額負担を徴収することが義務化された(p114~p115参照)。厚労省のデータによると、紹介状なしで病院外来を受診した患者の割合は年々減少傾向にあるものの、400床以上病院では6割以上、400床未満病院では概ね8割以上と、依然として高い水準にあることには変わりがない(p105参照)
 こうした実情を受けて厚労省は、定額負担の対象病院拡大を提案。設定金額と除外患者の範囲は現状のままとする意向を示した。新たに定額負担対象となった場合に条例改正が必要になる公的病院については、6カ月の経過措置を設定することを検討する(p131参照)
 
 診療報酬の病床数要件を400床以下に引き下げることに対しては、一部委員からさらに詳細な根拠データを示すよう求める声があがったが、方向性は概ね了承され、外来受診時の定額負担対象拡大についても、とくに異論は出なかった。ただ対象拡大の範囲では、「見直しをするなら全て400床以上にするべき」(松本純一委員・日本医師会常任理事)、「選定療養では200床以上から取れるのだから思い切って200床以上に拡大することを考えてはどうか」(幸野庄司委員・健康保険組合連合会理事)など、意見が分かれた。
 
 
◆ICUの医師配置や、かかりつけ薬剤師指導料の要件緩和も論点に
 
 医療従事者の常勤要件の見直しと勤務負担軽減策で、医師については▽小児科・産婦人科・その他専門性の高い特定の領域や、夜間などの緊急対応の必要性が低い項目については、週一定時間の勤務を行っている複数の医師を組み合わせることで、常勤医師が配置されているとみなす▽新規の措置入院患者割合が低い精神療養病棟について、【精神療養病棟入院料】における精神保健指定医の配置要件を見直す▽ICUの医師配置については「常時、治療室内に勤務していること」とする要件の運用を緩和し、患者がICUに入室する前から診療を行うことなどを可能にする▽ICTを活用した医師の柔軟な配置を推進する-などが論点として提示(p56参照)(p81参照)
 
 医師以外では、▽【かかりつけ薬剤師指導料】の1週間あたりの勤務時間要件(32時間以上)について、子育て世代の薬剤師が育児・介護休業法に基づいて短時間勤務する場合に、ほかの薬剤師との連携も図りながらかかりつけ薬剤師として活用できるよう基準を見直す▽看護師、管理栄養士、歯科衛生士、歯科技工士について、常勤の必要性が高くない業務における常勤要件を見直す-ことなどが検討課題に位置づけられた(p60参照)(p69参照)

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2017年11月08日(水)

注目の記事 [改定速報] 通所介護の時間区分、1時間単位に変更へ 給付費分科会で厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第150回 11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 厚生労働省は11月8日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、現在は2時間単位の通所介護のサービス提供時間区分を1時間単位に見直すことなどを提案した。通所介護の基本報酬は、「3時間以上5時間未満」、「5時間以上7時間未満」、「7時間以上9時間未満」の3区分で設定されている。だが、実際のサービス提供時間を調べると、「3時間以上5時間未満」は3時間~3時間半、「5時間以上7時間未満」は6時間~6時間半、「7時間以上9時間未・・・

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2017年11月08日(水)

注目の記事 [医療改革] 75歳以上の窓口負担、2019年から2割負担の意見も 医療保険部会

第108回社会保障審議会医療保険部会(第108回 11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 高齢者
 社会保障審議会・医療保険部会は11月8日、政府の骨太方針や改革工程表に盛り込まれている、後期高齢者の窓口負担、オンライン資格確認、訪問看護レセプトの電子化-などについて議論した。 後期高齢者の窓口負担では、2014年4月以降に70歳になった人が75歳を迎える2019年4月から2割負担を導入するべきとする意見と、窓口負担の引き上げは後期高齢者を医療から遠ざけることになりかねないなどとする反対意見の両論が示された。 ・・・

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2017年11月08日(水)

注目の記事 [改定速報] 一般病院の損益率▲4.2%、過去3番目に低い数字 医療経済実調

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第46回 11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は11月8日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会と総会に、「第21回医療経済実態調査」の結果を報告した。2016年度の1施設当たりの損益率は、一般病院全体が▲4.2%で、2015年度の▲3.7%から0.5ポイント悪化。うち医療法人立病院は1.8%、前年度比で0.3ポイント低下し、「過去の調査と比べると下から3番目の数字」(厚労省)。医業収益は前年度比プラスで推移したが、それを上回る勢いで医業・介護費用が伸びたことが響いた。とくに給与費の伸びが大きい。一般診療所のうち有床診療所の損益率は前年度比0.5ポイントの減少。無床診療所は0.1ポイント減で、ほぼ横ばいだった。
 
 有効回答数は病院1,450施設(回答率56.2%)、一般診療所1,744施設(54.2%)、歯科診療所654施設(57.2%)、保険薬局1,090施設(59.4%)。これら施設について、前回診療報酬改定を挟んだ2015年度と2016年度の2事業年度の損益状況を調べた(p1参照)
 
 
◆病院の損益率は経営主体を問わず、軒並み悪化
 
 1施設当たりの損益状況で、一般病院全体の2016年度の医業収益は37億3,481.8万円(伸び率0.4%)、介護収益は441.1万円(1.3%)となった。これに対して医療・介護費用は38億9,629.6万円(0.8%)で、収益以上の伸びを示したため、損益差額は1億5,706.7万円の赤字となり、損益率は前年度の▲3.7%から▲4.2%と、さらに0.5ポイント悪化した(p2参照)。医療・介護費用のなかでは、給与費が2.1%の高い伸びを示した(p39参照)。経営主体別でみた損益率も、医療法人1.8%(前年度比0.3ポイント減)、国立▲1.9%(0.6ポイント減)、公立▲13.7%(0.9ポイント減)と軒並み悪化。精神科病院は前年度の0.2%から▲1.1%と、赤字に転落した(p2~p4参照)
 
 一般診療所全体の損益状況は、医業収益1億2,537.9万円(伸び率0.2%)、介護収益279.2万円(2.1%)、医業・介護費用1億1,049.1万円(0.5%)で、損益差額は1,767.9万円。損益率は前年度の14.0%に対して13.8%と横ばいで推移した(p9参照)。病床有無別の損益率は、有床診療所8.2%(前年度比0.5ポイント減)、無床診療所14.8%(0.1ポイント減)(p5~p7参照)。保険薬局の損益率は、薬局全体7.8%(0.6ポイント減)、個人薬局10.2%(0.4ポイント増)、法人薬局7.7%(0.6ポイント減)となった(p13参照)
 
 一般病院の職種別常勤職員1人平均給料年額等(賞与を含む)をみると、医療法人立は、病院長3,160.9万円(伸び率0.6%)、医師1,516.6万円(0.2%)、薬剤師509.5万円(0.1%)、看護職員455.2万円(0.3%)など。公立病院では薬剤師を除く、病院長、医師、看護職員などで平均給料年額が伸びたが、国立病院は全職種で減少した(p16参照)。個人立の一般診療所は、医師1,149.8万円(▲0.8%)、薬剤師729.9万円(▲0.3%)、看護職員352.5万円(1.9%)などとなっている(p17参照)
 
 
◆医療機関の消費税負担に関する分科会の早期再開を要請する声も
 
 この日の調査実施小委、総会の議論は突っ込んだ内容にはならなかったが、猪口雄二委員(全日本病院協会会長)は実調の結果について、「いかに病院経営が悪化しているかが明らかになった。国公立は経営の悪化を繰入金で補い、民間は経営を続けるのが厳しい状況にまで悪化している」との見解を表明。今村聡委員(日本医師会副会長)は医薬品や医療材料の購入に伴う消費税負担が経営悪化の一因になっているとして、「診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会」の早急な再開などを要請した。

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