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2017年11月09日(木)

[医療費] 2017年度4~5月までの医療費、前年同期比2.6%増 厚労省

最近の医療費の動向[概算医療費]平成29年4~5月号(11/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省が11月9日に公表した「最近の医療費の動向(概算医療費)2017年4~5月号」によると、2017年度の5月までの医療費は6.9兆円、前年同期比2.6%増だった。年齢別では、75歳未満は3.9兆円(前年同期比0.9%増)、75歳以上は2.6兆円(5.2%増)だった(p1参照)(p4参照)。1人当たり医療費は5.4万円(2.7%増)。このうち、75歳未満は3.6万円(1.8%増)、75歳以上は15.6万円(1.8%増)だった(p1参照)・・・

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2017年11月09日(木)

[医療費] 5月の調剤医療費は6,260億円、後発品割合は69.0% 厚労省

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 平成29年5月(11/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は11月9日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2017年5月)」を公表した。2017年5月の調剤医療費は6,260億円で、前年同期比は6.5%増だった。内訳は、技術料が1,576億円(8.3%増)、薬剤料4,674億円(5.9%増)。薬剤料のうち、後発医薬品は758億円(16.3%増)だった(p1参照)(p4~p5参照)(p7参照)(p39~p40参照)。後発医薬品割合は数量ベース(新指標)で69.0%(3.7%増)だった・・・

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2017年11月09日(木)

注目の記事 [医療安全] 医療事故報告件数41件、センター調査依頼3件 医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(10月)(11/9)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)が11月9日に公表した2017年10月の「医療事故調査制度の現況報告」によると、医療事故発生の報告が41件あったことがわかった。内訳は、病院39件、診療所2件だった。診療科別では、外科・内科各8件、消化器科5件、整形外科・循環器内科各4件、脳神経外科2件、産婦人科・泌尿器科各1件、心臓血管外科・精神科各0件、その他8件。地域別は、関東信越13件、東海北陸10件、九州6件、・・・

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2017年11月09日(木)

注目の記事 [医療費] 2017年度4~5月の医療保険医療費、75歳以上で前年比5.1%増

最近の医療費の動向[医療保険医療費] 平成29年4~5月号(11/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は11月9日、「最近の医療費の動向(医療保険医療費)2017年4~5月号」を公表した。「医療保険医療費」とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。 2017年度の5月までの医療費総額の伸び率は、医療保険適用75歳未満が前年同期比0.8%増、75歳以上は5.1%増だった(p2参照)。診療種類別医療費は、医科入院の75歳未満は1.4%増、75歳以上は6.2%増(p3参照)。医科入院外で75歳未満は増減なし、75歳・・・

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2017年11月09日(木)

注目の記事 [診療報酬] 入院基本料全般の大幅見直しなど要望 日病協

平成30年度診療報酬改定に係る要望書(第2回)(11/9)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 14の病院団体で組織する日本病院団体協議会は、2018年度診療報酬改定について、今年5月に続く、2回目の要望書を11月9日付けで厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に提出した。入院基本料全般の引き上げや、中長期的視点での「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)の抜本的見直し、25対1医療療養病床の経過措置の延長などを求めている。
 
 要望したのは、(1)全ての入院基本料の引き上げ、(2)看護必要度と多職種配置を主軸とした中長期的な入院基本料評価基準の抜本的見直しと、病棟群単位届出制度の改善、(3)地域包括ケア病棟における在宅等からの受け入れ機能の評価、(4)療養病床の医療区分による患者評価制度の中長期的抜本的な見直しと、DPCデータ加算提出の促進、25対1療養病床の要件緩和、(5)精神科医療費の増額と疾病特性を踏まえた在宅移行の在り方の見直し、(6)特定入院料算定病棟における包括対象範囲の見直し、(7)診療報酬体系の簡素化と医療ICTの促進-の7項目(p1~p3参照)
 
 入院基本料全般については、安全安心な地域医療の継続のために必要として、全ての病棟入院基本料の大幅な引き上げを要求(p1参照)。看護必要度では、2018年度改定での拙速な見直しは避けるべきとする一方、将来に向けてDPCデータ(診療報酬請求区分)で算出した該当患者割合の分布や相関を詳細に検証することを通じ、看護必要度と多職種配置を基本にした新たな入院基本料の評価基準の創設を目指すことを要望した。【7対1入院基本料】から【10対1入院基本料】への移行のための措置である病棟群単位での届出制度については、両入院基本料の評価の差が大きいことを考慮し、その間を補完する段階的評価の設定が必要との見解を示した(p2参照)
 
 【地域包括ケア病棟入院料】では、病棟が担う3つの機能(急性期病棟からの受け入れ、在宅・生活復帰支援、緊急時の在宅からの受け入れ)のうち、最も多くの医療資源の投入を必要とする在宅からの受け入れに対する評価を、ほかの2つの機能よりも手厚くすることを求めた(p2参照)
 
 療養病棟の関係では、現行の医療区分による患者評価制度の抜本的な見直しを要望。具体的には、急性期と同様、将来的には患者の重症度や医療必要度、多職種の人員配置、療養環境の組み合わせで、より効率的かつ良質な医療が提供できるような仕組みに改善していくことを提案した。
 療養病床におけるDPCデータの提出(【データ提出加算】の算定)の促進を視野に、小規模病院に配慮しつつ、提出項目の簡素化や新たな慢性期指標を検討することも要望。2018年3月で看護職員配置の経過措置期間が終了する、25対1医療療養病棟は6年以上の病棟の存続とともに、2016年度改定で要件化された医療区分2・3患者の該当割合(5割以上)について、一部緩和した段階的基準の導入を要請した(p2参照)

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関連資料

2017年11月09日(木)

[診療報酬] 医療療養病棟の居住費負担は「差別的措置」 日慢協

日本慢性期医療協会 定例記者会見(11/9)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は11月9日会見し、今年10月から始まった医療療養病床に入院する65歳以上高齢者の居住費(光熱水費)負担について、「一般病棟との差別的な措置はいかがなものか。直ちに是正していただきたい」と強い憤りを示した。 医療療養病床に入院している65歳以上高齢者の居住費負担は、2017年10月以降、介護保険施設入所者と同額の1日370円まで段階的に引き上げられる。2017年9月まで1日320円だった医・・・

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2017年11月09日(木)

注目の記事 [改定速報] 看護必要度の補助的手法としてのDPC活用を提案 入院医療分科会

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会(平成29年度第12回 11/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制
 診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会は11月9日開かれ、最終報告にあたる検討結果報告の案を分科会長預かりとすることを了承した。同日の議論を踏まえて分科会長と厚生労働省が文言修正をした上で最終報告を取りまとめ、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告する。【7対1入院基本料】などにおける「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)とDPCデータの相関検証結果では、DPCデータ・・・

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