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2017年11月22日(水)

[経営] 9月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.4%増の25.55万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年9月分結果確報(11/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は11月22日、「毎月勤労統計調査2017年9月分結果確報」(p1~p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万5,530円(前年同月比1.4%増)、産業全体では26万7,248円(0.9%増)だった(p1参照)(p6参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万3,082円(1.5%増)、特別・・・

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2017年11月22日(水)

注目の記事 [診療報酬] 診療報酬本体のマイナス改定を要望 健保連など保険者6団体

平成30年度診療報酬改定に関する要請(11/22)《健康保険組合連合会など6団体》
発信元:健康保険組合連合会 国民健康保険中央会 全国健康保険協会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療保険
 健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会など医療保険者関係6団体は11月22日、今後も人口の高齢化による医療費の増大が見込まれるなか、国民負担を抑制するための方策を講じなければ国民皆保険制度は崩壊するとして、2018年度に診療報酬のマイナス改定を実施するよう求める要望書をまとめ、加藤勝信厚生労働大臣に提出した。薬価などの引き下げ財源を国民に還元することも要求しており、診療報酬本体のマイナ・・・

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2017年11月22日(水)

[医療機器] 費用対効果評価の価格調整範囲など了承 中医協・材料部会

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第87回 11/22、第88回 11/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 30年度同時改定 医療制度改革
 厚生労働省は11月22日と24日に開催された、中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会に、費用対効果評価結果の価格への反映方法や材料価格調査における透明性の確保などについて具体案を示し、概ね了承された。 費用対効果評価の試行的導入では、結果を受けての価格調整の対象を▽類似機能区分比較方式:補正加算に相当する部分▽原価計算方式:品目の価格全体(ただし、営業利益本体と製造総原価の合計額を下回らない)-と・・・

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2017年11月22日(水)

注目の記事 [改定速報] 介護医療院の基準・報酬の考え方を提示 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第152回 11/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 厚生労働省は11月22日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護医療院の施設基準や基本報酬の案を提示した。医療ニーズが高い認知症高齢者が入所するI型の人員配置基準と基本報酬は療養機能強化型の介護療養病床、それよりも容態が安定した高齢者が入所するII型は介護老人保健施設を参考に設定。短期入所療養介護、通所リハビリテーションなどの提供を認めるほか、療養病床などからの転換に伴うサービスの変更内容を利用者や・・・

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2017年11月22日(水)

注目の記事 [改定速報] 薬価算定ルールの見直し案も提示 改革骨子案 薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第140回 11/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省が11月22日の中央社会医療保険協議会・薬価専門部会に提出した、薬価制度抜本改革の骨子案は、新薬の薬価算定ルールなどについても見直しの具体的方向性を示した。 類似薬効比較方式で薬価算定される新薬で、革新性や加算が認められた場合は、算定薬価全体に一定の加算率を乗じた価格が補正加算として上乗せされる。これに対して、製品製造原価に研究開発費や営業利益などを積み上げて薬価を算定する、原価計算方式で・・・

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2017年11月22日(水)

[診療報酬] 医療機器6品目、臨床検査1件の保険適用を了承 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第372回 11/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療保険 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・総会は11月22日、医療機器と臨床検査の保険適用を承認した。新たに保険収載(2017年12月収載予定)される医療機器は次のとおり(p1参照)。【区分C1:新機能】●対照血管径4mm以上、7mm以下の浅大腿動脈および/または膝窩動脈における、200mm以下の新規病変または非ステント留置再狭窄病変を有する患者の経皮的血管形成術(PTA)において使用する「IN. PACT Admiral薬剤コーティングバルーンカテー・・・

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2017年11月22日(水)

注目の記事 [改定速報] 新薬創出等加算に開発実績に応じたポイント制導入 改革骨子案

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第140回 11/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省は11月22日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、薬価制度抜本改革の骨子案を示した。「新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、新薬創出等加算)」に、企業の革新的新薬開発の取り組み実績などをポイント制で評価して加算率を調整する仕組みを導入することや、いわゆるZ2制度適用後の長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)について、後発品への置換え率でグループ分けし、6~10年かけて段階的に後発品の水準まで薬価を引き下げていくことなどを提案した。次回の部会は業界団体から骨子案に対する意見を聴取する予定。
 
 新薬創出等加算では、「乖離率(薬価と市場実勢価格の差)が全医薬品の平均以下」とされている現在の品目要件を撤廃。真に革新性・有用性の高い医薬品が評価されるように、対象を後発品が上市されていない新薬で、▽希少疾病用医薬品▽開発公募品▽加算適用品▽新規作用機序医薬品-のいずれかに該当する品目に限定する案を示した。新規作用機序医薬品に該当する場合はさらに、▽既存治療で効果不十分な疾患に有効性がある▽既存治療との比較試験で優越性が確認された▽同一効能・効果の医薬品がほかに存在しない-のいずれかを満たしていることを求める考え(p23~p24参照)
 企業に対しては引き続き、厚労省からの開発要請に対応していることを要件として求めることに加え、「革新的新薬創出」、「ドラッグ・ラグ対策」、「世界に先駆けた新薬開発」の取り組み実績に応じてポイントを付与する仕組みの導入を提案。獲得ポイントの順位に応じて企業を▽上位5%未満(区分I)▽区分I、III以外(区分II)▽最低点数(区分III)の3つに分類し、薬価改定時に引き下げ猶予分として実勢価格に上乗せする加算に乗じる「加算係数」に差をつける(I:1.0、II:0.9、III:0.8)(p25~p29参照)
 
 
◆Z2適用後の長期収載品、置換え率80%以上は6年後に市場撤退
 
 長期収載品では、後発品上市から5年経過しても後発品への置換えが進まない品目に適用される「Z2制度」の置換え基準と引き下げ幅の組み合わせを(1)80%未満60%以上▲1.5%、(2)60%未満40%以上▲1.75%、(3)40%未満▲2.0%-に厳格化(p42参照)。 
 さらにZ2適用後の長期収載品を後発品置換え率80%以上(G1)と80%未満(G2)の2グループに分け、段階的に薬価引き下げを進めていく方針を示した。どちらもグループ化当初の後発品との価格差は2.5倍とし、G1についてはその後の価格差を2年目2倍、4年目1.5倍に縮小し、6年目には後発品と同価格まで引き下げる。後発品と同価格になることで、先発企業は医薬品の情報提供に要するコストの回収が困難になることから、G1品目に関しては、企業自らの判断での市場からの撤退を認める。G2は何らかの理由で後発品への置換えが困難な品目が該当することから、G1よりも長い10年をかけて薬価引き下げを進めるほか、情報提供のコストを考慮し、後発品との価格差を残す(10年目の価格差1.5倍)。Z2適用終了時点ですでに後発品との価格差が2.5倍以下の品目(C)は、Z2の基準を準用して置換え率に応じた補完的引き下げを行う(p43~p48参照)
 
 
◆年4回の市場拡大再算定は年間販売額350億円超が基準に
 
 通常の薬価調査・薬価改定の間の中間年は、卸業者を対象にした抽出調査を行い(全品目対象)、その結果に基づいて薬価改定をすることを提案した。購入サイドの医療機関側の調査は行わない。ただし、2019年度は消費税引き上げに伴う臨時改定、2020年度は通常の薬価改定が予定されており、最初の中間年の薬価改定は2021年度となる見通し。そのため、対象品目の範囲は、2018年度から3年連続となる薬価改定で明らかになる市場実勢価格の推移や薬価差の状況などを踏まえて検討し、2020年度中に設定するとした(p20参照)(p84参照)
 
 新薬の薬価収載時に合わせて年4回行う市場拡大再算定は、▽効能追加があった医薬品▽薬価収載時に2年目の販売予想額が100億円(原価計算方式で薬価設定)または150億円(類似薬効比較方式で薬価設定)とされたもの-に該当する品目の2年間の市場規模をNDB(レセプト情報・特定健診等情報データベース)で把握し、このうち年間販売額が350億円を超える品目を再算定対象に選定することを提案した。例えば12月診療分のデータを使う場合は、翌年の3月中旬までにデータを抽出して対象品目を特定。その後、薬価算定組織(4月)、中医協(5月)での審議を経て薬価が決定し、2カ月の準備期間を経て、8月に再算定が実施されるスケジュールとなる(p15~p17参照)
 
 原案の提示を受けて支払側委員は、長期収載品の薬価を後発品の水準まで引き下げる期間の短縮化を主張。幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、「後発品の上市からZ2適用までの5年の期間が長すぎる。次の薬価改定までの2年間の乖離率を見て、2年でZ2に入ることがあってもいいのではないか」と提案した。上出厚志専門委員(アステラス製薬執行役員医療政策部長)は、新薬創出等加算の見直し案について、「品目要件に合致した医薬品があっても(企業要件の獲得ポイントが上位5%未満に入らない)95%の企業は加算の対象にはならないと理解した。こうした仕組みが企業の開発意欲を損なうことにならないような措置をお願いしたい」と要望した。

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