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2017年12月14日(木)

注目の記事 [診療報酬]急性期の入院料見直し、拙速な変更を避けるよう要望 日看協

厚生労働大臣へ要望書を提出 患者の安全を守れる入院医療の評価体系を(12/14)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制
 日本看護協会は12月13日、厚生労働省が中央社会保険医療協議会・総会に提案した【7対1、10対1一般病棟入院基本料】の見直し案について、医療安全リスクの上昇やケアの質の低下などにつながる可能性があるなどとして、2018年度改定での拙速な導入を避けることなどを求める要望書を加藤勝信厚生労働大臣に提出した(p1~p2参照)。 厚労省は【7対1、10対1一般病棟入院基本料】などをはじめとする入院料を、「急性期医療」、「長・・・

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2017年12月14日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 2016年の医師数は31万9,480人、前回比2.7%増 三師調査

平成28年(2016年)医師・歯科医師・薬剤師調査の結果(12/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省が12月14日に公表した「平成28年(2016)医師・歯科医師・薬剤師調査」の結果によると、医師数は2014年の前回調査に比べ、2.7%増加したことがわかった。歯科医師、薬剤師の数も伸びた。
 医師についてみると、2016年12月末現在の全国の届出数は31万9,480人で、前回に比べて8,275人、2.7%の増加となった。うち男性は25万1,987人(前回比1.7%増)、女性は6万7,493人(6.3%増)。人口10万対医師数は251.7人となり、前回比で6.8人増えた。主に従事している施設・業務別の内訳は、「医療施設の従事者」30万4,759人(2.7%増)、「介護老人保健施設の従事者」3,346人(3.6%増)、「医療施設・介護老人保健施設以外の従事者」9,057人(5.6%増)となっている(p6参照)
 
 従事する主たる診療科で最も多かったのは内科の6万855人(構成割合20.0%)、次いで整形外科2万1,293人(7.0%)、小児科1万6,937人(5.6%)。小児科(前回比1.1%増)、産婦人科・産科(2.4%増)の医師数は前回よりも伸びたが、外科(0.1%減)は微減した(p1参照)(p10参照)(p12参照)
 医療施設に従事する人口10万対医師数は240.1人で、前回より6.5人増加。都道府県(従業地)別では徳島県315.9人、京都府314.9人、高知県306.0人の順に多い。逆に最も少なかったのは埼玉県の160.1人で、これに茨城県180.4人、千葉県189.9人が続く(p1参照)(p16参照)
 
 薬剤師数は前回比1万3,172人増(4.6%増)の30万1,323人となり、三職種のなかでもっとも増加率が高かった。男女別内訳は、男性11万6,826人(3.9%増)、女性18万4,497人(5.0%増)、人口10万対薬剤師数は237.4人(10.7人増)だった。主な従事施設・業種で「薬局の従事者」は17万2,142人(6.8%増)、「医療施設の従事者」は5万8,044人(5.8%増)。医療施設従事者のうち、「病院の従事者」は5万2,145人(6.5%増)、「診療所の従事者」は5,899人(増減なし)だった(p1参照)(p24参照)
 
 歯科医師数は10万4,533人となり、前回比0.5%増にあたる561人増加。うち男性は8万189人(0.4%減)、女性は2万4,344人(3.9%増)、人口10万対歯科医師数は82.4人(0.6人増)だった(p1参照)(p18参照)

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2017年12月14日(木)

注目の記事 [診療報酬] 入院料統合・再編の厚労省案を評価 日慢協・武久会長

日本慢性期医療協会 定例記者会見(12/14)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制
 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は12月14日会見し、厚生労働省が中央社会保険医療協議会・総会に示した、入院料を機能に応じて3つの区分に統合・再編する提案について、「我々が考える病床の分類と似ている」と歓迎する姿勢を示した。とくに【13対1、15対1入院基本料】、【地域包括ケア病棟入院料】、【回復期リハビリテーション病棟入院料】を「長期療養から急性期医療」として一括りにした点を高く評価。病床機能報告制度で・・・

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