1日で学ぶ病院経営講座

キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全3件中1 ~3件 表示

2017年12月20日(水)

[経営] 小規模事業所7月の医療・福祉業、定期現金給与17.90万円 厚労省

毎月勤労統計調査特別調査(平成29年7月末)の結果(12/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は12月20日、「毎月勤労統計調査特別調査(2017年7月末)の結果」(p1~p12参照)を公表した。小規模事業所(常用労働者4人以下)の約2万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の実態を調査し、常用労働者5人以上の事業所に関する「全国調査」および「地方調査」を補完するとともに、基礎資料の提供を目的としている(p3参照)。 月間の定期現金給与額は、医療・福祉業で17万9,043円(前年比0.4%減、常用・・・

続きを読む

2017年12月20日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 専攻医登録の上限設定で情報開示を申し入れ 四病協

四病院団体協議会 会見(12/20)《日本病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 四病院団体協議会は12月20日に開いた総合部会で、2018年度から専門研修に入る専攻医の登録で、過去5年間の採用実績数による上限が設定されている5都府県について、実際に用いられている数値やその算定根拠の開示を求める意見書を早急にまとめ、日本専門医機構に提出することを決めた。部会終了後に会見した日本病院会の相澤孝夫会長が明らかにした。 2018年4月からスタートする新専門医制度では、都市部に専攻医が集中すること・・・

続きを読む

2017年12月20日(水)

注目の記事 [改定速報] 2018年度薬価制度抜本改革・骨子などを了承 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第380回 12/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 医薬品・医療機器 診療報酬

 中央社会保険医療協議会・総会は12月20日、2018年度の薬価制度抜本改革の骨子、費用対効果評価の試行的導入と制度化に向けた検討課題のとりまとめを了承した。前回、12月13日の薬価専門部会では、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、新薬創出等加算)」で特許期間中の薬価引き下げが実質猶予される企業分類の「区分I」について、対象企業の拡大に歯止めがかかるよう上限設定を求める意見が出ていた。これを受けて、今回提示された骨子には、「企業指標獲得点数で上位25%以上」の要件を満たす企業が複数存在する場合は、「当該点数までの企業数が全体の企業数の30%を超えないことを限度として、当該点数の企業は区分Iとして取り扱う」との注記が追加された(p9参照)
 薬価制度改革の骨子は、(1)効能追加等による市場拡大への速やかな対応、(2)毎年薬価調査、毎年薬価改定、(3)イノベーションの適切な評価、(4)長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の薬価の見直し等、(5)外国平均価格調整の見直し-の大きく5項目で構成(p2~p6参照)。改革内容の詳細を示した「別紙」も添付した(p20~p109参照)
 
 具体策では、保険収載後の状況変化に速やかに対応できるよう、効能追加があった全医薬品の使用量をNDB(ナショナルデータベース)で把握。そのうち市場規模が350億円超となったものについては、年4回の新薬収載のタイミングで市場拡大再算定ルールによる薬価引き下げを行う。2年に1度の通常薬価改定の間の年にも、全品目を対象にした薬価調査(販売サイドのみの抽出調査)を行い、その結果に基づいて薬価を改定する(p2参照)(p27~p31参照)。薬価改定の対象範囲は、消費税の引き上げを挟んで2018年度から3年連続で実施される薬価改定での実勢価格の推移や薬価差の状況などを総合的に勘案し、2020年中に設定する(p2~p3参照)(p33~p34参照)
 
 新薬創出等加算は、対象品目を画期性加算、有用性加算(以上、類似薬効比較方式)、営業利益率補正の適用医薬品(原価計算方式)、希少疾病用医薬品、新作用機序医薬品(革新性・有用性が認められるもののみ)などに絞り込む。企業要件には、革新的新薬の開発やドラッグ・ラグ解消の実績・取り組みをポイント制で評価する企業指標を導入。その獲得点数に応じて企業を3つに分類し、加算率(薬価引き下げの猶予率)に差をつける(p3~p4参照)(p35~p44参照)
 長期収載品は後発品の上市から10年経過した時点で薬価を後発品の薬価の2.5倍に引き下げる。その後は後発品への置換率に応じて、▽80%以上の品目は6年間かけて段階的に後発品の薬価までの引き下げ▽80%未満の品目は10年間かけて段階的に後発品の薬価の1.5倍までの引き下げ-を行う(p5~p6参照)(p55~p63参照)
 
 外国平均価格調整では、米国の参照価格リストを現行の「Red Book(メーカー希望小売価格)」から、メディケア・メディケイド(高齢者・低所得者対象の公的制度)で用いられている価格リスト(ASP/NADAC)に変更する(p6参照)(p64~p68参照)
 
 次回の改定に向けた対応では、▽効能追加などによる革新性・有用性の評価の是非の検討▽長期収載品の薬価引き下げ後の後発品の置換率・上市・安定供給への対応状況を踏まえた、長期収載品の段階的引き下げまでの期間(後発品上市からの10年間)のあり方の検討▽2018年度の薬価制度抜本改革による医薬品開発・製造・流通への影響を検証し、必要があれば次回改定時に措置を検討-を課題にあげた(p18参照)
 
◆費用対効果評価、各側委員が試行13品目の情報開示要請
 
 同じく総会で了承された「費用対効果評価の試行的導入における取組および制度化に向けた主な課題」は、試行的導入を通じて明らかになった問題点と検討課題を費用対効果評価のプロセスごとに記載。今後のスケジュールでは、▽企業分析の結果と再分析の結果が大きく異なった品目の検証を2018年度中に実施▽制度化に向けた対象品目の選定、企業によるデータ提出、再分析、総合的評価(アプレイザル)、価格調整(基準値の設定、支払い意思額調査の実施やその活用のあり方などを含む)などの具体的内容について、2018年度中に結論を得る-と明記した(p126参照)
 総会に先立って開催された、費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会では、支払・診療側双方の委員が、制度化に生かすためとして、試行対象13品目の情報開示を要請。迫井正深・保険局医療課長は、「個別企業の情報には一定程度配慮しつつも、考え方や最終結果についてはきちんと共有できるように事務局としても対応したい」と応じた。

資料PDFダウンロード

関連資料

全3件中1 ~3件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する解説記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、資料については、コピーして他者に手渡すなどは許可をしていますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ