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2018年01月24日(水)

[感染症] 2月4日、海外渡航者向けの風しん啓発イベントを開催 厚労省

初の海外渡航者向け「風しん啓発イベント」を成田空港で開催します~2月4日(風しんの日)限定で、無料の相談窓口や抗体検査ブースを開設~(1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月4日、風しんが海外から持ち込まれ、国内での感染が拡大するのを防止する目的で、海外渡航者向けの啓発イベントを成田空港で開催する。 風しんは、近年では大規模流行の頻度は少なくなったが、局地的流行や小流行はみられ、特に2011年からは海外で感染して帰国後発症する例が散見される。厚労省では、定期予防接種の積極的な勧奨などの取り組みを通して、2020年までに「風しん排除」を達成することを目指している・・・

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2018年01月24日(水)

[医薬品] 12月の医薬品輸入は約1,996億円、前年同月比12.7%減 財務省

平成29年12月分貿易統計(速報)、平成29年分(速報)(1/24)《財務省》
発信元:財務省 関税局 関税課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 財務省が1月24日に発表した2017年12月の「貿易統計(速報)」によると、医薬品の輸出額は450億9,300万円(前年同月比0.3%増)で、輸出総額(7兆3,020億5,900万円・9.3%増)の0.6%を占めることがわかった(p3参照)。医薬品の輸入額は1,996億1,900万円(12.7%減)で、輸入総額(6兆9,430億8,800万円・14.9%増)の2.9%だった(p4参照)。 主要地域(国)別の医薬品輸出は、米国147億4,200万円(21.0%減)、EU93億7・・・

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2018年01月24日(水)

注目の記事 [改定速報] 介護医療院の診療報酬上の取り扱いなどを明示 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第386回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省が1月24日の中央社会保険医療協議会・総会に示した個別改定項目で、入院関係では、介護医療院の診療報酬における取り扱いのほか、【7対1一般病棟入院基本料】などの算定要件になっている在宅復帰率や【特定集中治療室管理料】の見直し内容-などが明らかになった。
 
 介護医療院は、▽在宅復帰・在宅移行に関する評価では居宅介護施設に含め、「退院先」として扱う▽入院料の在宅からの受け入れに対する評価では「自宅」と同様に扱う-ことになった(p56参照)。在宅復帰率の計算式では、これを受けて分子に介護医療院を追加。基準値の見直しも行う。【急性期一般入院料1】(7対1)については、在宅復帰率の名称を「在宅復帰・病床機能連携率」に変更する(p14~p18参照)(p502参照)
 
◆ICUでは早期離床の取組みを評価する加算を新設
 
 【特定集中治療室管理料】は入退室時の生理学的スコア(呼吸機能、凝固機能、肝機能など)の測定を算定要件に追加するとともに、多職種による早期離床やリハビリテーションの取り組みを評価する【早期離床・リハビリテーション加算】を新設。疾患別リハビリ料などの届出を行っている施設が、ICU内に多職種チームを設置し、入室後早期から離床に必要な取り組みなどを行った場合に、14 日を限度に算定できる(p129~p132参照)
 【短期滞在手術等基本料2、3】対象手術の取り扱いも見直し。DPC病院ではDPCによる包括評価を優先することとし、これら報酬の算定はできなくなるが、平均在院日数と「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の計算式からは従来どおり除外することを認める(p133~p136参照)
 
 【急性期一般入院料4~7】(10対1)と【回復期リハビリテーション病棟入院料1~4】(現行の同入院料1~2)および、許可病床数200床以上の【療養病棟入院料】、【回復期リハビリ病棟入院料5~6】(現行の同入院料3)の届出医療機関では、DPCデータの提出(【データ提出加算】)を算定要件化。【回復期リハビリ病棟入院料1~2】(現行の同入院料1)については、「看護必要度」の該当患者割合の基準を要件から外す(p125~p127参照)
 
◆回復期リハ退院3カ月以内患者を疾患別リハの日数上限から除外
 
 リハビリ関係では疾患別リハビリテーション料(脳血管疾患、心大血管疾患、運動器など)の算定日数上限の除外対象に、▽軸索断裂の状態にある抹消神経損傷(発症から1年以内)▽外傷性の肩関節腱板損傷(受傷後180日以内)▽回復期リハビリ病棟を退棟した日から起算して3カ月以内の患者-を追加する(p245~p246参照)
 医療と介護のリハビリを1つの医療機関で実施できるよう、施設基準の緩和も実施。疾患別リハビリの時間中であっても、一定の要件を満たせば疾患別リハビリ専従の従事者が介護保険のリハビリに従事することを容認する。要介護・要支援被保険者に対する維持期・生活期の疾患別リハビリ料算定の経過措置(2017年度末まで)は、期限を1年間延長する(p248~p249参照)

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2018年01月24日(水)

注目の記事 [改定速報] 地域包括診療料、かかりつけ医機能の評価を充実 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第386回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 1月24日の中央社会保険医療協議会・総会に提示された「個別改定項目」によると、かかりつけ医機能の評価では、【地域包括診療料】・【地域包括診療加算】をそれぞれ2区分に分け、外来から在宅に移行したかかりつけの患者に対して訪問診療を行った場合の報酬を新たに設定する。そのうえで、▽訪問診療を提供した患者のうち、一定人数以上は外来からの移行患者▽直近1カ月間に往診・訪問診療を提供した患者の割合が一定率未満-であ・・・

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2018年01月24日(水)

注目の記事 [医療改革] DPC対象病院の2016年度平均在院日数は横ばい 中医協・総会4

中央社会保険医療協議会 総会(第386回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は1月24日の中央社会保険医療協議会・総会に、DPC(包括医療費支払制度)導入の影響を調べた「2016年度退院患者調査」の結果報告案を示した。 調査は、2016年度の退院患者からDPC算定対象外の病棟に移動した患者を除外した、約1,100万件のデータを分析している。調査病院の内訳は、DPC対象病院1,666施設、DPC準備病院276施設、診療報酬の【データ提出加算】(DPCに準拠したデータを正確に作成し、継続して提出してい・・・

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2018年01月24日(水)

注目の記事 [改定速報] 地ケアは4段階、回リハは実績指数に応じ6段階に 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第386回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は1月24日、2018年度診療報酬改定の個別改定項目について、具体的な検討に入った。注目の入院料の統合・再編では、▽【13対1、15対1一般病棟入院基本料】は15対1を基本とした3段階評価(【地域一般入院料】に改称)▽【地域包括ケア病棟入院料】は同入院料2(13対1)を基本にした4段階評価▽【回復期リハビリテーション病棟入院料】はリハビリテーションの実績指数によるアウトカム評価を組み込んだ6段階評価-とすることを了承。これで新入院料の枠組みがすべて明らかになった。【7対1、10対1一般病棟入院基本料】の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」では、この日も7対1相当部分の該当患者割合基準の引き上げを求める支払側と、据え置きを求める診療側の意見が対立、意見集約には至らなかった。
 
 【15対1一般病棟入院基本料】と【13対1一般病棟入院基本料】は、【地域一般入院料】に一本化。現在の13対1の基準に看護必要度の継続的測定と評価を行っていることを実績部分として上乗せする最上位の評価(入院料1)を加えた3段階評価とし、入院料2に13対1(1,121点)、入院料3には15対1(960点)相当の基準と点数をそれぞれ適用する(p497参照)(p86~p88参照)
 
◆回リハはリハビリ実績指数を組み込んだ評価体系に再編
 
 【地域包括ケア病棟入院料】は、現行の入院料2(13対1)、入院料1(13対1、在宅復帰率、室面積)それぞれに実績部分を上乗せした2区分の点数を新設し、4段階の評価とする。実績部分は、自宅からの入棟患者割合、直近3カ月間の緊急入院患者の受け入れ数、在宅医療の提供実績-などで評価。【地域包括ケア病棟入院料】などが算定できる【救急・在宅等支援病床初期加算】は、急性期病棟からの受け入れと、在宅からの受け入れで評価を区別する(p36~p43参照)(p499参照)。地ケアと同様に、【回復期リハビリテーション病棟入院料】についても、現行の入院料1~3に実績部分を載せた3区分の評価を追加した6段階評価に再編。実績部分の評価には、現在の【リハビリテーション充実加算】の要件となっているリハビリの実績指数(1日当たりのFIM得点の増加を示す指数)を採用。これに伴い、同加算は廃止する(p120~p122参照)(p500参照)
 
 【療養病棟入院基本料】は、看護配置20対1の入院料1に一本化(【療養病棟入院料】に改称)し、医療区分2・3患者割合に応じた2段階評価に見直す。看護配置25対1(20対1以上または医療区分2・3患者割合を満たせない)、30対1(25対1以上を満たせない)の場合の評価も経過措置として残すが、報酬は一定率減額する(p100参照)(p498参照)
 
 「看護必要度」は、【7対1、10対1一般病棟入院基本料】を見直す、新報酬の【急性期一般入院料】の一部で該当患者割合の判定方法が選択制になることに伴い、従来通りの「看護必要度I」と診療実績データ(DPCデータのEF統合ファイル)を使用する場合の「看護必要度II」に区別。現行の7対1および10対1に相当する入院料1と4~6は、IとIIの選択制、新設される中間評価の入院料2、3はIIでの判定を要件化する。このうち入院料1または4~6の算定病棟でIIを選択できるのは、届出前3カ月間のIで判定した場合の該当患者割合とIIでの割合の差が一定の範囲内で収まっている場合のみとする(p91~p93参照)
 
◆紹介状なしの外来定額負担は400床以上に拡大、【初診料】の加算を新設
 
 【急性期一般入院料】の実績部分の該当患者割合に関しては、最も高い報酬(7対1相当)の基準値を最初に決定し、それを目安にほかの点数の基準値を設定することになった。その際には、見直し前の現在の看護必要度項目・判定方法で算出した割合で新たな基準値を決定した後、その基準値と該当患者の分布状況が同じになるよう、パーセンタイル値をもとに看護必要度I(見直し後の項目を用いて従来方法で算出)、II(見直し後の項目を用いて診療実績データで算出)での基準値を確定する。現行の25%以上で据え置いた場合の基準値はIが27.9%、IIが23.0%(12.8パーセンタイル)、支払側が主張する30%以上に引き上げた場合は、Iが35.2%、IIが31.5%(68.8パーセンタイル)となる。なおパーセンタイル値はいわゆる「足きりライン」に相当し、例えば基準値を30%以上に引き上げた場合は、現在の7対1算定医療機関の7割近くが、新設される中間的評価などへの移行を余儀なくされることを意味する(p531~p535参照)
 
 外来医療の機能分化を進める観点から、紹介状なしの大病院受診時の定額負担の対象は、現在の「特定機能病院と許可病床数500床以上の地域医療支援病院」から、「許可病床数400床以上の地域医療支援病院」まで拡大する。同時に500床以上であることが基準となっている診療報酬の病床数要件を原則、400床以上に変更する(p150~p152参照)。診療所については、かかりつけ医機能の評価として、初診料に上乗せ算定する【機能強化加算】を新設。【(認知症)地域包括診療加算】、【(認知症)地域包括診療料】、【在宅時医学総合管理料】などの届出を行っている診療所または200床未満の病院であることを算定要件とする(p157参照)。 

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