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2018年02月07日(水)

[経営] 医療・福祉業の2017年の平均月間給与は29.93万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年分結果速報(2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月7日、毎月勤労統計調査の2017年分結果速報を発表した。医療・福祉業の2017年の平均月間現金給与総額は前年比1.4%増の29万9,340円、産業全体では0.4%増の31万6,907円だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万3,091円(前年比1.4%増)、特別給与4万6,249円(1.8%増)。産業全体では定期給与26万793円(0.4%増)、特別給与5万6,114円(0.4%増)となった(p7参照)。 平均の月間総実労働・・・

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2018年02月07日(水)

[経営] 12月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.3%減の50.50万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年12月分結果速報(2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月7日、2017年12月分の毎月勤労統計調査を公表した。医療・福祉業の月間の平均現金給与総額は前年同月比0.3%減の50万5,042円。産業全体では0.7%増の55万1,222円だった(p1参照)(p6参照)。 調査は常用労働者5人以上の3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動をまとめたもの。医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万4,048円(前年同月比1.6%増)、特別給与(賞与、一時金など・・・

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2018年02月07日(水)

[医療提供体制] 地域医療構想達成に向け調整会議の進め方を明記 厚労省

地域医療構想の進め方について(2/7付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は2月7日、地域医療構想の進め方やその際の留意点などを記載した通知を都道府県に送付した。同省の「医療計画の見直し等に関する検討会」が1月に了承した内容で、2025年の地域医療構想の達成に向け、都道府県に対して個別病院の名称や転換する病床数などを盛り込んだ具体的対応方針を毎年度とりまとめることなどを求めている。
 
 通知は、都道府県が毎年度策定する具体的対応方針の内容について、地域医療構想調整会議(以下、調整会議)で合意が得られた全ての医療機関の構想区域内で担う役割と、医療機能ごとの病床数が含まれている必要があると指示。2018年度以降の地域医療介護総合確保基金の配分に際しては、具体的対応方針とりまとめの進捗状況も考慮することも明記した(p1参照)
 
 対応方針決定までの手続きは、公立病院、公的医療機関、構想区域内での役割や機能を大きく変更する医療機関、それ以外の全医療機関-の4つに分けて整理した。公立病院と公的医療機関についてはそれぞれ「新公立病院改革プラン」と「公的医療機関等2025プラン」を策定し、2017年度中に2025年に向けた対応方針を調整会議で協議。都道府県はその際、公立病院や公的医療機関でなければ担えない分野の機能や病床に重点化されているかどうかを確認する(p2~p3参照)
 役割や機能を大きく変更する医療機関は速やかに、それ以外の医療機関に関しては、遅くとも2018年度末までに、対応方針を調整会議で協議する(p2~p3参照)
 公立病院・公的医療機関が策定する各種プランや病床機能報告で、過剰な病床機能へ転換する医療機関の計画を把握した場合、都道府県は調整会議への出席と転換理由の説明を要請。やむを得ない理由がなければ、転換中止の命令(公的医療機関など)や要請・勧告(民間医療機関)を行う(p3~p4参照)
 
 通知は、病床機能報告における回復期機能の解釈も記載。病床機能報告の集計結果と将来の病床必要量の単純比較だけでなく、構想区域の医療機関の診療実績や将来の医療需要の動向を調整会議で十分検証した上で、病床の機能分化と連携を推進していくことが必要との見解を改めて示した(p6参照)

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2018年02月07日(水)

[医療提供体制] 総合確保基金の対象、事業縮小にも適用へ 厚労省が通知

地域医療介護総合確保基金(医療分)に係る標準事業例の取扱いについて(2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月7日、「地域医療介護総合確保基金(医療分)」の対象事業拡大について、都道府県に通知した。基金の事業区分Iは、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設や設備の整備を対象事業としているが、通知は構想達成に向けた医療機関の事業縮小のための費用も対象に含めて差し支えないことを示した(p1~p3参照)。 具体的には、▽建物の改修整備費:病床削減に伴い不要となる病棟・病室をほかの用途に変更するため・・・

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2018年02月07日(水)

[病院] 10月の1日平均在院患者数は前月比4,562人減 厚労省

病院報告(平成29年10月分概数)(2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は2月7日、2017年10月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で123万8,767人(前月比4,562人減)、うち一般病床は66万7,145人(860人減)だった。「1日平均外来患者数」は、134万5,882人(1,613人減)。「月末病床利用率」は、病院全体が79.5%(2.5ポイント増)。「平均在院日数」は、病院全体で28.0日(0.1日減)。一般病床は16.0日(増減なし)、療養病床は148.4日(2.5・・・

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2018年02月07日(水)

[社会福祉] 2017年11月の生活保護の被保護者は約212万人 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成29年11月分概数)の結果を公表します(2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省が2月7日に公表した「生活保護の被保護者調査」(2017年11月分概数)によると、被保護者の総数は212万4,526人(前年同月比2万1,404人減、1.0%減)だったことがわかった。保護率(人口100人当たり)は1.68%となった(p1参照)。 被保護世帯(保護停止中を含む)は164万2,971世帯で、3,446世帯増加(0.2%増)。世帯類型別(保護停止中を含まない)では、高齢者世帯は86万5,564世帯(2万7,822世帯増、3.3%増)、・・・

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2018年02月07日(水)

注目の記事 [がん対策] 職域のがん検診でマニュアルを策定 がん検診検討会

がん検診のあり方に関する検討会(第23回 2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月7日に開かれた「がん検診のあり方に関する検討会」に、「職域におけるがん検診に関するマニュアル」の案を提示した。がん検診について国は、第3期がん対策推進基本計画(2017年10月閣議決定)で、現在30~40%台にとどまっている受診率を50%まで引き上げる個別目標を掲げている。職場のがん検診も受診率向上への貢献が期待されているが、市町村のがん検診と違って法的根拠がないだけに、対象年齢や検査項目、実施方法がまちまちなのが実情。今回のマニュアル策定は、事業者や保険者ががん検診を行う際の参考として活用してもらうことを狙ったものだ。
 
 マニュアル案は、(1)胃がん、(2)子宮頸がん、(3)肺がん、(4)乳がん、(5)大腸がん-の5つのがんについて、検診項目や対象年齢、受診間隔などを示した。例えば、肺がん検診は40歳以上を対象に原則、年1回実施。検査項目は、質問(医師による問診を含む)と胸部エックス線検査とし、質問の結果、50歳以上かつ喫煙指数(1日本数×年数)が600以上であることがわかった者には、さらに喀痰細胞診を行うとした(p3~p7参照)
 このほか、推奨レベルが低い(個人の判断に基づく受診は妨げない/適切な説明に基づき、個人レベルで検討する/推奨しない)がん検診の方法や、がん検診の精度管理、健康情報の取り扱いで保険者や事業者が留意すべき事項-などの情報も盛り込んだ(p8~p18参照)
 マニュアルの位置づけについては、「がん検診の項目等を設定し、職域におけるがん検診において参考となるものを目指すものであり、現在職域で特定の目的をもって行われている既存の任意型検診を妨げるものではない」と明記した(p18参照)

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2018年02月07日(水)

[医薬品] バルガンシクロビル塩酸塩の公知申請を了承 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第389回 2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月7日の中央社会保険医療協議会・総会に、適応外使用されていた医薬品1品目の公知申請を報告、了承された。対象品目は、田辺三菱製薬の「バルガンシクロビル塩酸塩」(販売名:バリキサ錠 450mg)で、造血幹細胞移植を除く臓器移植におけるサイトメガロウイルス感染症の発症抑制に対する小児の用法・用量が追加された(p1123参照)。保険適用は2018年2月2日から。・・・

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2018年02月07日(水)

注目の記事 [改定速報] 2018年度診療報酬改定について答申 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第389回 2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は2月7日、2018年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。これにより個別改定項目の報酬が明らかになり、新入院報酬の【急性期一般入院料】(旧【7対1、10対1一般病棟入院基本料】)の中間的評価の報酬と診療実績データ(DPCデータ)で判定した場合の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合・基準値は、【入院料2】が1,561点(24%)、【同3】は1,491点(23%)となった(p83~p86参照)(p496参照)
 
◆7対1の該当患者割合、DPC判定の基準値は25%以上に
 
 現行の【7対1、10対1一般病棟入院基本料】に相当する【急性期一般入院料】は、7対1相当の入院料1と、中間的評価の入院料2~3、10対1と3段階の看護必要度加算を上乗せした水準の入院料4~7の全7区分で報酬と該当患者割合の基準値を設定。報酬は新設の中間的評価を除き、入院料1および4~7は現行点数のまま据え置きとなった。入院料1~6については、該当患者割合の基準値を従来方法(看護必要度I)と診療実績データ(同II)で判定した場合のそれぞれ2種類設定し、▽入院料1/I:30%、II:25%▽入院料2/I:29%、II:24%▽入院料3/I:28%、II:23%▽入院料4/I:27%、II:22%▽入院料5/I:21%、II:17%、▽入院料6/I:15%、II:12%-とした(p83~p88参照)(p496~p497参照)
 今回、看護必要度の一部項目で定義の見直しが行われるため、その影響を除いた実質的な引き上げ幅は7対1相当で1.6ポイント、10対1相当の入院料4~6は据え置きとなる。中間的評価は診療実績データでの判定が原則で、200床未満の場合のみ経過措置として2020年3月末までは従来方法での判定が可能、それ以外は病院の選択制とする(p83~p86参照)(p496~p497参照)
 
 【急性期一般入院料1】(7対1)は、「在宅復帰・病床機能連携率」(旧、在宅復帰率)が8割以上であることも算定要件に設定。中間的評価(同入院料2~3)は対象を2018年3月末時点で7対1か病棟群単位の届出を行っている病棟に限定する(届出期限は2020年3月末)(p86参照)(p496~p497参照)
 
◆サブアキュート患者の【救急・在宅等支援病床初期加算】は300点に
 
 【13対1、15対1一般病棟入院基本料】を再編する【地域一般入院料】(1~3)で新設される区分の入院料1の報酬は、1,126点となった。算定要件は、現行の13対1相当の看護配置と平均在院日数(24日)に加え、看護必要度を従来方法(I)で測定していること(p86~p87参照)(p499参照)
 4区分になる【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】で、新設区分の報酬は入院料1が2,738点、入院料3は2,238点に決まった。これら病棟(病室)では実績要件として、▽自宅などからの入棟患者1割以上▽自宅などからの緊急患者の受け入れ数が3カ月で3人以上-の実績が求められる(p36~p40参照)(p503参照)。【救急・在宅等支援病床初期加算】は入棟前の患者の居場所で評価を区分し、自宅や介護施設(介護医療院を含む)からの患者の場合は、既存点数の倍の1日300点を算定する(療養病床を対象にした加算も同様の扱い)(p42参照)
 
 6区分となる【回復期リハビリテーション病棟入院料】は、新区分の報酬設定にあわせ既存報酬の見直しも実施。具体的には▽入院料1:2,085点▽入院料2:2,025点▽入院料3:1,861点▽入院料4:1,806点▽入院料5:1,702点▽入院料6:1,647点-となる。さらに入院料1、3、5はリハビリテーションの実績指数で基準値(1日当たりのFIM得点の増加を示す指数)を設定し、入院料1は「37以上」、入院料3、5は「30以上」とした(p120~p124参照)(p505参照)
 
◆新療養病床の医療区分2、3患者割合は50%と80%に
 
 看護配置20対1の入院料に一本化される【療養病棟入院料】(旧【療養病棟入院基本料】)は、入院料1の医療区分2、3該当患者割合を80%、入院料2を50%に設定。報酬は旧入院料1、2の点数をそのまま引き継ぐ格好となった。看護配置25対1および30対1の病棟は経過措置として残し、報酬は入院料2の点数から前者は10%、後者は20%減額する(p100~p104参照)(p500参照)
 
 外来医療では、かかりつけ医機能を担う診療所の評価として、【初診料 機能強化加算】(80点)を新設する(p157参照)。【地域包括診療料】は2区分に改め、新設の診療料1(1,560点)は、▽訪問診療を提供した患者のうち、外来からの移行患者が10人以上▽直近1カ月の初診、再診、往診、訪問診療実施患者のうち、往診、訪問診療実施患者の割合が70%未満-を要件として求める。【地域包括診療加算】も2区分とし、加算1(25点)には同様の要件を設定する一方、24時間対応要件は緩和。在宅療養支援診療所以外の医療機関については、ほかの医療機関との連携で24時間の往診体制を整えている場合も算定可能とする(p59~p62参照)
 在宅医療では、【在宅時医学総合管理料】(在総管)算定医療機関などからの依頼で訪問診療を行った場合の評価(【在宅患者訪問診療料I】)を新設。報酬は同一建物居住者以外が830点、同一建物居住者が178点となった(p165参照)
 
◆【オンライン診療料】等は再診全体に占める割合1割以下が算定要件に
 
 注目の【オンライン診療料】は70点、【オンライン医学管理料】・【オンライン在宅管理料】は100点(いずれも1月につき)に決まった。算定要件は、▽初診から6カ月以上経過した患者(初診から6カ月の間は毎月同一の医師が対面診療を行っている場合に限る)▽患者の同意を得て対面診療(対面診療の間隔は3カ月以内に限る)とオンライン診療を組み合わせた療養計画を作成し、計画に沿って診療した内容を診療録に添付している-などと規定。施設基準も設け、▽緊急時に概ね30分以内に当該医療機関で診療可能な体制がある▽1月あたりの再診料(電話再診は除く)およびオンライン診療料に占めるオンライン診療料の割合が1割以下-であることを求める。いずれの報酬も連続する3カ月は算定できない(p395~p398参照)

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